当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。
　この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
　当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。

　当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。

［Ｒ＆Ｄセンター]

　市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加えて、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組んでおります。

「情報電子」分野では、優れた電気特性と低吸湿性に加えて、耐熱性を有する素材として液晶ポリマーを使用したフィルムを開発し、次世代通信規格５Ｇをターゲットとした高速伝送用回路基板やフレキシブル回路基板等の基材用途を中心にユーザー評価を進めております。

「ライフサイエンス」分野では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用途や細胞培養装置用バッグの販路を広げております。今後更に特徴あるバッグを開発し用途拡大に取り組みます。

「環境・エネルギー」分野では、植物由来の未利用資源から機能性表示食品やスキンケアなどの原料になる機能性成分を抽出し、一部素材で採用が決定いたしました。今後、各種植物で更なる機能性成分抽出を目指して取り組みます。

　また、再生可能エネルギーの活用に向け要素技術である塗工・印刷技術に加えて、新たなプロセスを検討し、太陽電池や蓄電池に使用される機能性フィルムの開発を進めております。

［合成樹脂事業]

　事業開発部では、プラスチックリサイクルへの取組みとしてクローズドループによる資源循環を目標に掲げ、地方自治体やブランドオーナーとの取組みを進めております。一部の地方自治体においてはマテリアルリサイクルから得られたＰＣＲ廃プラスチックのリサイクル原料を使用したエコマーク認定製品の販売を開始しておりますが、今後は更に家庭から排出された廃プラスチックを利用した自治体内でのクローズドリサイクルの実現を目指しております。

　また、社会的な課題となっている労働力不足に対しては、パッケージ作業領域の省人化・省力化をテーマとし、お客様の作業業態に合致させた複数の自動包装システムの提案を開始しております。

　商品開発部では、ＣＯ₂削減に貢献する製品開発に取り組んでおります。自動車分野ではエアコンの消費電力削減に貢献する遮熱性に優れた自動車反射天井材の開発を進めており、2025年度からの本格販売を目指しております。建材分野ではＧＲＳ（グローバルリサイクルドスタンダード）認証の再生原料を活用した建装材の開発を進めております。

 [新規材料事業]

　当事業におけるIoT分野での取組みでは、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を実現するウェアラブルデバイスやフレキシブルディスプレイの開発を行い、それらについては一部実用化が始まっております。

　また、モビリティー分野への取組みにおいては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材及びドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発を継続して取り組んでおります。今後も高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した機能性部材や脱炭素化社会に貢献する製品開発を継続的に進めてまいります。

 [建材事業]

　基幹製品であるパーティクルボードをベースに、住宅の高性能化に貢献する製品の開発を進めております。とりわけ、居住者の健康維持増進にかかせない住環境の改善に寄与するフロア基材を開発し、実装が始まりました。

　また、これまで市場調査を行ってきた木質素材分野で、四国地域木材を活用した集成材等の事業の開始を決定し、要素技術の応用や異樹種複合などによる特定対象異等級集成材の検討、四国地域木材由来のチップを使用した国産材パーティクルボードの開発に着手いたしました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,301百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用768百万円が含まれております。
　なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は177件であります。