文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下のとおり設定しています。

　脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、優先的に対処すべき課題として、2023年度に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に掲げた、2035年度のありたい姿（グループビジョン）実現に取り組んでいます。

　「BLUE ACTION 2035」においては、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすサステナビリティ経営を推進しています。企業理念・MOL CHARTSの精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、更には企業価値の向上、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていく計画です。

　「BLUE ACTION 2035」では、ゴールまでの期間を３年＋５年＋５年の３フェーズに分けて中間目標を設定しています。グループビジョン実現へ向けて、毎年Core KPIをモニタリングしながらアクションプランを更新しています。

＜BLUE ACTION 2035における主要なテーマ＞

　BLUE ACTION 2035では３つの主要戦略とサステナビリティ課題への取組のうち、最重点５項目（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を中心に据えています。３つの主要戦略の要点は以下のとおりです。最重点５項目については、第２　事業の状況　２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

①　ポートフォリオ戦略（後述の＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞も併せてご参照ください。）

・事業別ROA目標を設定し、個別投資採算基準もそれに沿ったものとする。利益規模だけでなく資本効率の改善を図り、全体としてROA資本コストを上回るROAを達成すべく、高リターンを期待する市況享受型事業に継続投資する一方、相対的に低リターンながら安定収益型である事業への投資の傾斜を高める。

・IFRS（国際財務報告基準）の早期適用に取り組む。

・効率的なポートフォリオ変革のため、スピード感を持ってM&Aを推進する。

②　地域戦略

・事業ポートフォリオ変革を支えるグローバルな事業推進体制へ移行する。

・地域部門主導のM&A、非海運を中心とした新規事業開発を促進する。

③　環境戦略（３つの主要戦略のうちの１つ、且つサステナビリティ課題「環境」への取組）

・環境ビジョン2.2（2023年４月に更新）の下、環境への取組をリードする存在であり続ける。

・クリーンエネルギーの導入について、2020年代のネットゼロ・エミッション外航船の就航に向けた準備を進める。

・燃料需要家としてクリーン燃料調達に取り組むとともに、そこでの多様なパートナーシップを活かしてサプライチェーンに参画し、海運業界におけるクリーン燃料サプライチェーンの構築を後押しする。

　2024年度は、３つの主要戦略（ポートフォリオ戦略・環境戦略・地域戦略）のうち、ポートフォリオ戦略では2035年度に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、当初計画を上回るペースで投資を積み上げ、エネルギー事業や製品輸送事業を中心に安定収益型及び非海運事業のアセット比率を増やしました。環境戦略では、環境ビジョン2.2のアクションプランに沿って、2050年におけるグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成に向けた取り組みを継続しています。地域戦略では、前述した２つの戦略（ポートフォリオ戦略、環境戦略）を各地域でも力強く推進するため、地域ごとの重点事業領域特定を進めました。

＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞

　当社は、グループビジョンを実現するためのメインシナリオとして事業ポートフォリオ変革を進めており、以下２点を実現させる計画です。

　•海運市況軟調時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革

　•成長投資の積上げと株主の期待に応える利回り（ROE ９～10％）の両立

　これらを達成するため、2035年度時点で「税引前利益 4,000億円／総資産 7.5兆円」と「市況享受型：安定収益型= 40：60 のアセット比率」の目標ポートフォリオ構成を設定し、リバランス計画を策定しています。

　海運市況と損益の相関性が高い市況享受型事業において海運好況時には高リターンを得る一方、安定収益型事業の比重をより高め、海運市況軟調時でも黒字を確保することを目指します。安定収益型事業では、海運の長期契約のみならず、海運業と市況サイクルが異なる非海運事業もさらに成長させていきます。

＜BLUE ACTION 2035　Phase 1の具体的なアクションプラン＞

　各事業本部の2035年に向けた方向性とPhase 1（2023～2025年度）のアクションプランは以下のとおりです。

＜BLUE ACTION 2035の定量目標（利益計画・財務計画・投資計画・株主還元策）＞

①　利益計画

　利益計画については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (７)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。

②　財務計画・投資計画

　財務計画・投資計画については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (７)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。

③　株主還元策

　株主還元策については「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。

＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞

　コンプライアンス上の対処すべき課題・取組については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　④業務の適正を確保するための体制の概要」をご参照ください。

＜アドバイザリーボード＞

　経営戦略およびリスク管理の観点で優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的とし、2024年４月から社長のもとにアドバイザリーボードを設置しています。今年度は以下５名の有識者を選任しました。