当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、「マーケティングと技術によって、お客様に感動を提供する新しい価値を生み出し、人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します」を指針として研究開発を推進しています。 研究開発体制として、コア技術開発センターは、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据えて、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主な活動としており、また、各事業センターは、所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりながら研究開発活動を行なっています。さらに、事業ビジョンとして掲げている「ハードを核にソフト・サービスを融合したソリューション事業領域へ」の実現に向けて、当社の成長に必要なコンピタンスの獲得を重要課題と位置づけ、ベンチャーキャピタルや企業間連携、大学・外部研究機関との共同研究を通じたオープンイノベーションを積極的に進めています。

　以上の取り組みにより、当社グループにおける研究開発費は、1,267百万円となりました。

(1) 電子機器

　産業用ラジコンは、産業界における安全性・生産性向上、労働環境改善、技術者・技能者育成の市場ニーズに応えるため、無線・ＩｏＴ・システム関連の要素技術開発に取り組み、国内外の建設業・農業などの課題解決に向けたソリューション展開をするために、遠隔操作に対応した無線リモコンの製品開発を進めています。中長期に向けては、無線と表示技術を基軸にセンサ・ＡＩなどを組み合わせたＩｏＴ環境を構築するシステム化製品の開発を推進します。

　ホビー用ラジコンは、常に進化する市場ニーズに応えるべく、高機能・高性能・高品質を維持しながら新機能を搭載し、空用と地上用において８種類の新製品を市場に投入しました。

　産業用サーボは、オールインワン・小型軽量・高トルク・フィードバックの特徴に加え、高耐久・高効率に貢献するベクトル制御・新プロトコルを採用することで、環境に優しく使いやすい新製品を市場に投入しました。

　産業用ドローンは、点検・防災市場を主なターゲットとして、耐風性・信頼性を重視した機体を顧客・用途に応じてカスタム販売するとともに、ドローンの導入・運用に向けた実証実験や訓練などのサービス事業を展開しました。また、協業企業と連携して機体の機能、性能向上に加えて国産化を推し進めるとともに、国の認証を受けるべく第一種型式認証の審査申請を行い受理されました。

　以上を含め、当事業における研究開発費は、1,032百万円となりました。

(2) 生産器材

　生産器材は、製造業の生産合理化に貢献するため、金型および設備・治工具向け基礎器材の供給をはじめ、量産現場の効率化を促す各種システムを提供してきました。生産現場においては、技術者の経験に基づいたモノづくりから、データサイエンスやＡＩを活用した効率的なモノづくりへの変革が進んでいます。これらのニーズに応えられる商品の開発が課題であると認識しています。

　金型および設備・治工具向け基礎器材では、オンライン上での直感的な図面作成から即時見積り、発注までを行える「Plate Builder」において、納期短縮を図れるよう、生産システムの改変を行いました。また、オンライン上での図面による見積もりを可能とするシステムの構築を進めています。

　成形・生産合理化機器では、金型内計測システムにおいて、射出成形ＡＩシステムの有効性を研究し、その成果をFutabaセンシングスクールの教材として取りまとめを行なっています。また、射出成形機や押出成形機向けの耐高圧・耐高温仕様の樹脂温度センサの開発に取り組みました。

　新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいては、海外対応モデル(ベトナム向け)の製品を上市しました。ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、お客様のご要請による用途開発を進めるとともに、成形品の大型化の開発を進めました。

　以上を含め、当事業における研究開発費は、235百万円となりました。