企業協立電機東証スタンダード:6874】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献して参りました。

 今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足の対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化の支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。

 従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は8%、連結ROEは15%を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ9.0%、11.2%で終わりました。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの基本的な考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。

① グループ事業戦略

 人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グループにとって海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて当社の得意とするシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネスと同様の範囲へさらに広げながら海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野での業容拡大に引き続き注力していく所存であります。

 一方、マクロ的に大きく拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生まれ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めて参りました。併せて当社グループの経営基本方針の一つである「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズをより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係をさらに深耕することでグループ全体の競争力底上げを図ることを経営計画の柱としております。

② インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大

 昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、FA技術とIoTの融合領域であるインテリジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは、最新技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことが重要と考えております。2017年6月に新設したR&Dセンターを起点として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な技術情報を水平展開することで、さらなる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。

 一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業における単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには、徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来的にも大変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グループの技術力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。また、ロボットに限らず、製造業における省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。

 また、従来から当社グループが得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 海外展開を拡大させるための人材及び技術力の充実

 今後の海外展開の拡大のための課題として、お客様のロケーションを問わず、当社グループの技術が質的・量的に安定して提供ができる環境の整備並びに当社グループ全体でより一体となったフォロー体制を構築することが必要であると認識しております。昨今では顧客からの多種多様な海外投資に関連するニーズに対し包括的且つきめ細かな対応を求められております。その期待に応えるために関連部局担当者に海外ビジネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力等が求められるのとともに、海外子会社技術部門も高度化するインテリジェントFAシステムに幅広く対応する技術力が求められております。引き続き、これらのニーズに対応できるグループ全体での技術力向上を目指し、今後も様々な施策を打っていく所存であります。

② 新製品開発力の強化

 研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は最も優先すべき課題の一つと認識しております。この課題に対し常に変化する時代に即したニーズの中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化にも意識を傾け情報を収集していく必要があります。AIとロボットの相乗効果によるロボットの作業範囲の拡大と高度化、またその周辺における高度な自動化ニーズ、IoTの拡大からその活用範囲の深耕等、当社グループのマーケットで新たなイノベーションが次々に生まれる中、システムの高度化・効率化等が引き続き加速度的に進行しております。

 これらの多くは、当社グループのビジネスエリアの中核部分で起きており、当社グループにとっては技術革新とその進行によって新規ビジネスが創造されるという当社グループにとって非常に強い追い風が吹いていると言えます。つまり、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが最も重要だと考えております。従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。

③ 国内マーケット対策

 昨今、デジタル技術の革新による効率化が叫ばれる中、生成AIやDX等に代表される新たな技術、イノベーションによる新規投資需要が確実に伸張しております。これらの多くは当社グループにとってのビジネスチャンスであり、且つ無限と言っていいほど存在しております。これらビジネスチャンスへのアプローチが地域によって多少の差がありましたが、この差は徐々に埋まりつつあり、さらにその差を縮めていくことが一つの課題であると認識しております。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県及びその近隣では、その捕捉率は比較的高いものがあります。しかし、新設拠点が多い地域ではまだ遅れをとっており、その改善のため現在の進出先を中心に市場拡大を狙える地域への積極的な投資を行っていく必要があります。

④ グループ総合力の向上

IoTを始めとするインテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応しうるためには、分野別に細分化された各子会社と当社が効率的に相互補完することでより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。また、当社グループの重要施策の一つである「One Stop Shopping」の十分な浸透をさせつつも時代に合わせたビジネスモデルのブラッシュアップを重ね、更なる市場拡充・拡大のためにグループ内の相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ全員がグループ内で展開している多くの事業に対する正確な知識と情報を密に共有できるような環境作りが肝要と考えております。この点においても引き続き積極的に取り組んで参ります。

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