千葉興業銀行
【東証プライム:8337】「銀行業」
へ投稿
企業概要
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当行が企業活動を展開していくうえでの基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の3つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。
お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識のもと、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることといたしました。これを実現していくことで、株主のみなさま、お取引先のみなさま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。
(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。
当行を取り巻く経済環境においては、引き続き景気は緩やかに回復する一方、物価高や人手不足、DXや脱炭素に向けた対応など、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。
また、金融市場では、日本銀行が2024年3月のマイナス金利解除に続いて、2024年7月及び2025年1月に政策金利の引き上げを実施し、今後も利上げを継続する姿勢を示す中で市場金利及び経済環境の先行きの不確実性が高まっております。
このような環境の中、当行は改めて当行グループの存在意義を見つめ直し、地域のお客さまにどのように価値を提供していくかを全役職員で議論し、当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定いたしました。また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年4月より新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ~ Path to Evolution ~ 」を策定いたしました。同中期経営計画の対象となる3年間を、2022年4月に策定した長期経営戦略「“CKBコミュニティ(※1)”の実現」に向けて態勢を確立するステージと位置付け、取り組んでおります。
新たな中期経営計画では、「エンゲージメント向上により、一人ひとりが主役となり、コンサルティング考動を進化させる組織への成長」及び「次世代成長エンジン(※2)を活用し、卓越した顧客提供価値を実現することで、当行グループの企業価値向上に寄与する仕組みを構築する」を主要テーマに掲げ、さらに5つの戦略的強化項目を中核テーマとして設定し、企業価値向上を図るとともに、全役職員一人ひとりとのエンゲージメント向上を通じて戦略の実効性をより高めることを目指していきます。
なお、5つの戦略的強化項目は以下のとおりであります。
Ⅰ 「人材の活躍推進」
Ⅱ 「DX実装による営業プロセス変革」
Ⅲ 「コンサルティング考動の追求」
Ⅳ 「CKBコミュニティ活性化」
Ⅴ 「サステナビリティ」
新たな中期経営計画を全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」姿を実現し、ステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。
(※1)CKBコミュニティとは、これまで取組みを進めてきたコンサルティング考動を中心として培ったノウハウ、地域金融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークを活用することにより、従来の金融に限らず様々なシーンにおいて、多くの「幸せ」をデザインすることで生まれるつながりのこと。
(※2)次世代成長エンジンとは、コミュニティの拡大を実現するために、デジタル上でコンサルティングをはじめとしたステークホルダー同士のつながりを創出できる仕組みのこと。
(3)目標とする経営指標(2028年3月期)
目標とする指標 | 算出方法 | 目標数値 |
連結当期純利益 | 単年度純利益額 | 110億円以上 |
連結普通株ROE | 優先株式除く1株当たり当期純利益÷優先株式除く1株当たり純資産額 | 7%以上 |
連結普通株RORA | 優先株式配当除く当期純利益÷リスクアセット総額 | 0.5%以上 |
単体コアOHR | 経費÷業務粗利益(除く国債等債券関係損益) | 65%未満 |
連結自己資本比率 | 自己資本÷リスクアセット総額 | 8.5%以上 |
優先株式発行比率 | 発行済優先株式残高÷自己資本 | 20%未満 |
- 検索
- 業種別業績ランキング