当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

　当社グループは、企業理念を「Happiness, for the Next Generations - 笑顔を新しい世代に」と掲げ、不妊治療という医療を通じて、多くの喜びが次の新しい世代に継続する仕事をしたいと願っています。不妊治療に苦しんでいる患者様が一人でも多く笑顔に変わる日を夢みて、皆様と共に前進・改善を続けながら、より良い製品を提供する使命感を忘れずに仕事に取り組みます。それを実現する経営指針として、次の５項目を定めております。

１．北里は、お客様と共に未来を創る会社です。常に挑戦を続け、結果を残し、期待される会社になることをお約束します。

２．皆様に喜んでいただき、信頼していただける企業になるため、誠実かつ迅速で正確な対応ができるよう努めます。

３．母親には安心を、未来の子供たちには安全を贈ります。技術と品質向上に取り組む姿勢を常に意識することをお約束します。

４．感謝の気持ちを忘れず一生懸命に仕事をします。社会と共存し、社会に利益を還元できる企業市民を目指します。

５．医療に国境はありません。常に日本企業としての誇りと謙虚さを忘れずに、グローバルな活動を推進していきます。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。当社グループでは、販売費及び一般管理費は固定費的要素が強いことから、売上総利益の金額を向上させることが企業価値の最大化の実現に繋がると考えております。

　また、今後、原材料の高騰の影響による仕入コストの上昇や、災害や設備の故障などの影響による製造工程への影響などから、一時的に売上総利益へのネガティブな影響を与えることも想定される可能性がございますが、生産管理の改善を繰り返しながら、売上総利益の金額を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。

(3) 経営戦略等

　社会的な問題解決のニーズとしての不妊治療への期待がますます高まることを想定しながら、当社グループは、その社会の期待にグローバルな視点でお応えするために、様々な観点から、対応を進めていく予定です。

　規制法令等の制定、改廃の観点から、国内においては2022年４月から不妊治療への公的保険適用範囲拡大が進められる一方、海外においては医療機器規制への厳格化の流れに対応するために、機会の拡大と各国医療機器規制情報を的確にフォローしていく予定です。また、生産現場においては、市場の需要に応えるために、生産性と効率性の向上が不可避的な状態という認識を持っており、順次対応を進めていく予定です。営業・マーケティングの観点からは、医療機関の使い勝手改善に関するニーズに対して、素早くきめ細やかに対応した高付加価値製品の開発が期待される中で、顧客接点を拡大し、受注のスムーズさを意識した取り組みが必要であると認識しております。また、労働市場においては人口減少による人材確保の難化問題もあるものの、採用方針や人事制度の方針を定め、採用の基準や具体的な採用方法を明確化していく予定です。

　今後に向けては、当面は既存領域の拡大施策に注力しつつ、中長期的には周辺領域における事業領域拡大を図るべく、以下の戦略を推進してまいります。

①既存領域

・国内市場のシェアの維持・拡大

・海外市場のさらなる開拓

・生産・研究開発施設の増設による製品供給力の向上

②周辺領域

（垂直方向への拡大）

・資材や材料・樹脂メーカーの補完

（水平方向への拡大）

・臨床検査、細胞保管業務のサービス拡充

・医薬品（ジェネリック）領域への進出

・体外診断薬

・研究による製品の新規開発

　なお、安定的に創出されるキャッシュ・フローにつきましては、人的資本への投資、株主還元、M&Aに配分することで、ステークホルダーとの良好な関係を構築しつつ、持続的な成長を目指してまいります。

(4) 経営環境

　国内においては、妊娠適齢期の女性人口減少による不妊治療マーケットの縮小の可能性がゼロとは言えない環境であることと、生産人口減少に伴う労働力確保の困難性などが存在すると考えられます。一方、海外においては、各国の医療規制強化や一部の国における国内企業優先政策による事業へのリスクが存在する可能性もありますが、当社は、ユーザーニーズに見合った柔軟な製品の製造が可能であること等の商品優位性や顧客との信頼性などをこれからも一段と大切にしながら、働く方、特に女性が働きやすい環境を整えていくことで、会社としての魅力度を高めていく予定です。また、海外においては、精度の高い情報収集と適切な対応が求められることから、該当業務の機能の強化が必要と認識しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　営業・マーケティング体制の強化

　当社グループの継続的な事業運営には、各国の規制に対応した医療機器製品登録を進めると同時に、webマーケティングやオンラインセミナーなどを活用し、顧客へのスムーズな製品及び関連情報提供を進めてまいります。また、オンラインでの製品販売(EC)についても開始しており、営業力の強化と同時に進めることで、より顧客ニーズに合致したニーズの発掘と販売体制の強化に取り組んでまいります。販売拠点としては、2023年６月に米国に子会社を設立し、米国事業への注力も開始しております。今後は欧州に子会社の設立を検討しており、海外拠点の拡大を進めてまいります。

②　生産能力の効率化と拡大

　顧客ニーズの高まりに対して、十分な生産能力を備えることを事業の要として捉え、安定的な人材の確保、適切な生産施設と設備の確保、社員教育の充実を進めております。具体的には、2024年３月期においては人員を増やし、生産施設という面においては、2025年３月期に新社屋建設に着手し、2026年３月期より生産エリアを拡大する予定です。一方、製造工程の効率化による製造コスト削減については、自動化を念頭に、さらなる設備投資を検討予定です。また、『不適合品率』を管理指標のひとつに置き、当指標の進捗を管理・分析する体制を構築・強化してまいります。

③　継続的な品質の確保

　顧客満足や適切な医療行為補助のためには、製品の品質は重要な要因と捉え、品質保証部と製造部で連携し、品質不適合の発生防止、抜き取り検査の実施などの取り組みを通して、クレームゼロを目指してまいります。

④　内部管理体制の強化とコンプライアンスの継続強化

　当社グループは成長の途上にあり、今後もより一層の事業拡大を進めるうえで、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。バックオフィス業務の効率化を図るための業務改善を推進し、事業運営上のリスクの把握と管理をより適切に行い、同時にコンプライアンスを重視した経営管理体制を敷くことで経営の公平性や透明性を確保いたします。

⑤　人材の確保と育成

　今後の事業展開や成長のためには、人事評価制度の運用、教育訓練による人材育成が最重要課題と認識しております。

⑥　環境保全への取り組み

　当社はエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの活用をグループ全体で積極的に進めています。特に静岡本社工場では、社屋に太陽光パネルを設置してグリーンエネルギーの自家発電に取り組み、オフィスの電力消費の一部を再生可能エネルギーで賄うことで環境負荷の軽減を図ってまいります。

⑦　関連当事者取引について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(2) 事業等のリスク　③　その他のリスク リ．北里商事株式会社との関係について」に記載しております当社と当社代表取締役社長である井上 太綬(戸籍上の氏名：井上 太)の資産管理会社である北里商事株式会社との間で行われていた駐車場の賃借取引に関して、2025年３月27日に代替駐車場のための不動産の購入に係る売買契約を締結し、当該取引を解消しております。