企業加藤製作所東証プライム:6390】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

当社グループの研究開発活動は主に開発本部において行われており、設計・ソフトウエア開発・試験検証などの部門が緊密に連携して研究開発に取り組んでおります。主な研究開発製品は、建設用クレーン、ショベル、産業車両、クローラキャリアなどであり、国内外の最新排出ガス規制に適合した製品開発の他、カーボンニュートラルに向けた各種電動化や代替燃料の利用、自動運転や遠隔操作などの先進的研究開発活動も積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は総額1,699百万円であります。

 研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、おもな取り組みは次のとおりであります。

(1) 建設用クレーン

国内向けのラフテレーンクレーンでは、最大吊上げ荷重60tの「SL-600RfⅢ」、50tの「SL-500RfⅢ」、および80tの「SL-850RfⅢ」をシリーズとして開発し、本年度より販売を開始いたしました。これらの機種は、国内最新の排出ガス規制に適合したエンジンを搭載し、各種の走行安全機能も備えています。

カーボンニュートラルへの取り組みとして開発を進めてきた、世界初のハイブリッド式ラフテレーンクレーン「SR-250HV」(ハイブリッドラフター)は、本年度より販売を開始いたしました。ハイブリッドラフターは、従来のディーゼルエンジンに加えて電動モーターを装備しており、充電切れの心配がないうえ、CO₂排出量の削減が可能なクレーン車です。また、クレーン作業時には、付属の油圧ユニット「EK-UNIT」を外部電源に接続して油圧を供給することで、実質的にCO₂排出量をゼロにすることが可能です。

国内向けのオールテレーンクレーンでは、欧州の排出ガス規制(Stage V)にも適合しているエンジンをキャリヤに搭載した、最大吊上げ荷重130tの「KA-1300R」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機は、市場評価の高い従来機のコンセプトを継承しています。

海外向けのラフテレーンクレーンでは、最大吊上げ荷重70tの「SR-700LⅡ」を開発し、本年度に販売を開始いたしました。本機は、経済発展に伴い拡大を続けるアジア市場向けの仕様となっています。

装備品類では、クレーンオペレータの労働環境改善を目的として、エンジン停止時でも補機バッテリーで駆動可能な「パーキングクーラー」を新たに開発し、本年度より販売を開始いたしました。

その他、新技術の公共工事への積極的な活用を目的として、国土交通省が整備した新技術情報提供システム(New Technology Information System:NETIS)において、「2面領域制限機能付きクレーン」を本年度、新たに登録いたしました。

今後も建設用クレーンについては、重点開発製品群としてラインアップの拡充を図るとともに、操作性のさらなる向上やオペレータの負担軽減に向けた研究開発、また、カーボンニュートラル実現に向けた電動化・ハイブリッド化の技術開発を積極的に進めてまいります。

(2) ショベル・クローラキャリア

 中・大型ショベルにおきましては、国内市場向けとして23tクラスの「HD823MR-8」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機には、欧州の排出ガス規制(Stage V)にも適合している最新型エンジンを搭載しており、あわせて従来機で実績のある油圧機器を最適化することにより、信頼性を確保しつつ操作フィーリングの向上を実現しております。さらに、低燃費・低騒音化を図ることで、環境負荷の低減にも寄与しております。

 ミニショベルにおきましては、バッテリー電動化製品の開発を進めており、来年度の販売開始を予定しております。

 今後も、最新の排出ガス規制に適合した機種の市場投入を順次進めていくとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた開発にも注力し、早期の市場投入を目指して積極的に取り組んでまいります。

 クローラキャリアにおきましては、市場より高い評価を得ている積載量7tの全旋回式クローラキャリア「IC70R」のコンセプトを継承した大型機のシリーズ化開発を進めており、来年度の販売開始を予定しております。

 今後もクローラキャリアのラインアップ拡充を図るとともに、カーボンニュートラルへの対応として電動化や遠隔操作・自動運転化の研究開発活動を、積極的に推進してまいります。

(3) その他製品

 路面清掃車および除雪車におきましては、制限区域内における作業の安全性および生産性の向上、さらには深刻化する労働力不足といった課題の解決を目的として、自動運転(レベル2相当)による実証実験を実施いたしました。

 今後は、本実証実験における成果を踏まえ、高機能車両の実用化に向けた研究開発活動を、引き続き積極的に推進してまいります。

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