（１）2050年ビジョン・2030年ビジョン

　当社はカーボンニュートラル・循環型社会を見据え、３つの事業領域「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」、「スマートよろずや」の社会実装を通して、「人びとの暮らしを支える責任」「未来の地球環境を守る責任」を果たしていくことを、2050年ビジョン「変革をカタチに」として定めています。

　その手前では2030年ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、エネルギー・マテリアルの安定供給責務を果たしながら、カーボンニュートラル・循環型社会に向けた取組みを具現化させる時期と位置づけています。

（２）2030年基本方針

　現行の中期経営計画の期間中、様々な地政学リスクやカーボンニュートラルの世界的潮流において大きな環境変化に直面したものの、当社は掲げた中長期ビジョンを軸にぶれることなく、引き続きエネルギー・マテリアルの安定供給という使命を果たしながら、既存事業の資本効率・収益力の更なる向上と、カーボンニュートラル・循環型社会に向けた準備を並行して進めています。これにより当社は持続的に成長を続け、社会とともに未来に進んでいけるものと考えています。

　また、事業構造改革と並んで、当社の経営戦略の根幹となる人財戦略については、人的資本投資を通じて、従業員の成長・やりがいの最大化を図り、競争力の源泉となる人財育成を推進しています。

　事業構造改革と人財戦略を柱とする経営戦略を加速させるべく、ビジネスプラットフォームの進化に向けDX戦略やガバナンスの進化にも取組み、変革の基盤を築いていきます。

（３）中期経営計画２年目の進捗

①事業構造改革の取組み―既存事業の資本効率・収益力向上

　当社では、エネルギー・マテリアルの安定供給を果たすためには、既存事業の資本効率・収益力の更なる向上が非常に重要だと考えています。この方針の下、2023年度は機能化学品事業の構造改革、太陽光発電システムのオンサイトでの導入、潤滑油事業では車両の低コスト化や高性能化へ貢献するEVやHEVの駆動ユニット向けオイルなどの高付加価値製品の新開発・販売拡大、また資源事業ではボガブライ鉱山への石炭生産の集約等に取り組みました。さらに2024年度は以下の主な取組みを通じ、資本効率・収益力の向上に加えCO₂排出量の削減を加速させました。

＜2024年度の主な取組み＞

②事業構造改革の取組み―カーボンニュートラル・循環型社会を見据えた取組み

　当社は前述のとおりカーボンニュートラル・循環型社会を見据え、３つの事業領域「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」、「スマートよろずや」の社会実装を通じて、事業ポートフォリオの転換を推進しています。2024年５月にブルーアンモニア、e-メタノール、SAF、リチウム固体電解質を重点４事業に設定しました。また、使用済プラスチックスの油化ケミカルリサイクル装置の建設を開始しました。

＜2024年度の主な取組み＞

●一歩先のエネルギー

●多様な省資源・資源循環ソリューション

③人的資本―人財戦略

　当社では事業を通じて人を育てる、「人が中心の経営」を実践することを大切にしています。

　現行の中期経営計画では「企業理念・ビジョンの体現」「DE＆Iの深化」「個々人の能力・個性の発揮」の３本の柱として各施策を推進し、いかなる環境になろうとも難題を克服できる人財を育てていきます。

　人財戦略の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。

④ビジネスプラットフォームの進化―DX人財の育成と生産性向上

　当社は、事業構造改革を成し遂げるためにデジタル化を進め、「変革をカタチに」することを目指しています。エネルギーや産業構造の変化に対応し、ITインフラの再構築や様々なデジタルツールを活用し、仕事の質やビジネスモデルの革新に取り組んでいます。この変革の鍵は「ひとのチカラ」であり、DX人財の育成が重要であると考えています。多くの従業員が仕事の中で、自然とデジタル技術を活用できている状態を目指しています。

2024年度は、DX人財の育成と生産性向上を図るべく、以下の主な取組みを行いました。

＜2024年度の主な取組み＞

⑤業績見通し　（中期経営計画期間累計及び2025年度）

　中期経営計画期間（2023-2025年）累計の業績見通しについては、中期経営計画策定時点（2022年11月）の当初目標を上回る想定です。

2025年度業績見通しは、米国の関税政策による影響を踏まえ、ドバイ原油価格、豪州一般炭市況等の前提を引き下げた結果、前年対比減益を想定しています。不透明な事業環境が想定されるものの、事業所稼働の更なる安定化、海外トレーディング事業の拡大、M＆Aの加速といった追加施策を今後具現化し、更なる収益改善に向けた取組みを推進していきます。

　中期経営計画期間（2023-2025年）累計業績見通し

^※在庫影響除き

2025年度連結業績見通し

^※在庫影響除き

　主要市況前提

^＊1～12月平均

⑥資本・財務戦略及び株主還元

　投資配分については、戦略投資を中期経営計画より増額し、既存事業の収益力強化のための投資を促進すると共に、重点４事業を中心としたカーボンニュートラル投資を通じてCO₂排出量削減と事業ポートフォリオ転換を推進しています。

　株主還元については、2023年11月に年間配当を24円から32円へ増配、さらに2024年11月に年間配当を32円から36円へ増配し、併せて2025年度までの下限配当水準に設定しました。加えて、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を推進するなど、株主還元の更なる充実を図っています。

　また、財務構成の最適化については、現行格付維持による財務安定性の確保を前提として、資本効率の更なる向上を図るため、株主還元方針に加え1,000億円の自己株式取得を実施する方針を2024年５月に決定し、2024年度中に取得を完了しています。

　なお、2025年度の配当については、不透明な事業環境ではあるものの、株主還元方針に基づき１株当たり年間36円（中間18円、期末18円）を予定しています。