文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。

(2)目標とする経営指標

　当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。
お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。

　しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。

　当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。

　当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

① 産業廃棄物に関する法規制の動向

　既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。

② 原材料・資材の価格変動

　原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。

③ ディーゼル車の排出ガス規制

　順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。

④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ

　各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。

(5)会社の対処すべき課題

2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「つねぜん‐ＴＵＮＥＺＥＮ‐」のもと、「100年、その先へと続く企業をめざし、伝統の継承、変化への適応、革新への挑戦により、“必要とされる企業”へと常に前進する。」をビジョンとし、以下の重点実施事項に取り組んでまいります。

　重点実施事項

[事業基盤の強化]

①生産性向上

　品質基準の明確化、原価管理の強化、生産計画の一貫管理により、Ｑ・Ｃ・Ｄのパフォーマンスを上げる。

②サプライチェーンの再構築

　既存サプライヤーとの関係強化と、新規サプライヤーの発掘により、製品・サービスの競争力を高める。

③技術・技能の伝承・教育

　技術・技能を集積、伝承のためのマニュアルや育成プログラムを整備し、人財育成を進める。

④コスト低減

「品質」を最優先に、トラブルによる資源・労力・機会の逸失を防ぐ。また、循環型社会に則した生産活動により、環境負荷低減とコスト低減を両立させる。

[ワークライフバランスの充実]

①ＤＸの取組

100年続く企業を目指し、ＤＸを活用して、個々の技術・知見を次世代へ継承し発展させ、また、業務の変革を推進する事で、本来注力すべきことに注力できる環境を作る。

②インナーブランディングの取組

　新人事制度の浸透と、理念浸透や文化醸成により、従業員満足度を向上させ、皆が誇れる会社になる。

③労働環境の整備

　適正な時間管理(ムダ・ムラ・ムリの削減)、働きやすい環境の提供、健康経営の実践により、働き甲斐のある職場を作る。

[価値の提供]

①主力製品の確立・進化

　技術・品質・製品の基準化、規格化や、モデルチェンジによる製品の進化により、市場のニーズに応え続ける。

②新市場・新製品への挑戦

　海外市場や既存製品の用途開発による国内市場の開拓、エコイノベーション推進部取り扱い製品の拡販、新技術の活用により、新市場・新製品開発に挑み続ける。

③コンプライアンス

　常にコンプライアンス重視の企業活動を継続するため、更なる意識高揚や必要な社内ルールの再整備を行う。

④アウターブランディングの取組

　インナーブランディングで認識される会社の良さを対外的に認知拡大させて、市場や社会におけるブランドの存在感を高める。