倉敷紡績
【東証プライム:3106】「繊維製品」
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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本方針
当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するためには、企業自らが持続的な企業価値の向上を目指さなければならないと考えており、付加価値の高い技術や商品・サービスを創出し、高収益事業を育成・拡大するとともに、当社グループの経営理念である「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、以下の実践に努めます。
①事業を通じた社会課題解決への貢献
②地球環境の保全を意識した事業活動の推進
③人権の尊重及び働きやすさとやりがいのある職場環境の整備
④信頼される企業づくりの推進
(2) ガバナンス
当社取締役会は、下記の「(3) リスク管理」に記載のクラボウグループCSR活動推進体制のもと、クラボウCSR委員会の活動を通じて当社グループのサステナビリティ活動の統括を行っています。
当社のガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．当該体制を採用する理由」に記載する体制図を参照ください。
(3) リスク管理
当社グループでは、「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウCSR委員会の統括のもと、8つのCSR専門委員会がそれぞれ担当するサステナビリティ関連のリスクや課題への対応を行っています。
クラボウCSR委員会は毎年4月に、各CSR専門委員会から前年度の活動結果の報告を受けるとともに、当該年度の活動内容を承認しています。これらの内容は、取締役会に報告され、その承認を得ています。
また、リスク管理・コンプライアンス委員会は、毎年、当社グループの事業リスクを抽出し、これをもとにリスクマップを策定しています。
■クラボウグループCSR活動推進体制図
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| クラボウCSR委員会 | (委員： 取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、 |
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| クラボウCSR推進委員会 |
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人権啓発 委員会 |
| 安全衛生 管理委員会 |
| 環境 委員会 |
| リスク管理・コンプライアンス委員会 |
| 製品安全 委員会 |
| 情報セキュリティ 委員会 |
| 品質保証 委員会 |
| 広報 委員会 |
| 内部通報 体制（ホットライン） |
(4) 戦略
当社は、中期経営計画「Progress'24」において、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識したESG経営を進めることを表明し、重点施策として「SDGs達成への貢献」、「多様な人材の活躍推進」を掲げています。
「SDGs達成への貢献」に関しては、創業以来、労働環境の改善や地域社会の発展へ貢献してまいりましたが、
メーカーとしての責任を果たすものとして、目標9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11の「住み続けられるまちづくりを」及び目標12の「つくる責任 つかう責任」を最重要課題と捉え、その目標達成に注力してまいります。
「多様な人材の活躍推進」については、ダイバーシティ&インクルージョンやフレックスタイム制度・テレワーク制度等の柔軟な働き方の推進により、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、自律的に業務を進めることのできる企業風土づくりに努めてまいりましたが、今後はさらに、企業価値を持続的に向上させる事業変革力を持った社員を育成するとともに、社員が組織に主体的に貢献する「エンゲージメントの高い組織」の構築を目指してまいります。「多様な人材の活躍推進」の取組については、下記の「(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」を参照ください。
また、気候変動への対応についても、リスク・機会の面で事業を推進する上で重要なファクターの1つとして捉えております。気候変動に関する取組については、下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。
(5) 指標及び目標
「女性管理職比率」等の多様性に関する指標及び目標は下記の「(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」を、気候変動に関する指標及び目標は下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。
(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は1888年の創業当初から「従業員の幸福なくして事業の繁栄はなし」との労働理想主義のもと、従業員への教育、労働環境の改善、福利厚生の充実、従業員の健康管理に取り組むとともに、地域社会の発展にも尽力しており、現在もその姿勢に変わりはありません。
当社グループは「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指し、企業価値を持続的に向上させるため、社員一人ひとりが充実感やポジティブな感情を持ち、組織に主体的に貢献する「エンゲージメントの高い組織」の構築に取り組んでおり、そのための3つの柱を以下の①活力ある組織風土の醸成、②柔軟な働き方の推進、③多様な人材の確保と育成としております。
①活力ある組織風土の醸成
ア．女性活躍の推進、LGBTQ+やアンコンシャスバイアスの理解促進、障がい者雇用の促進等、社員自身が自分の個性や強みを発揮することにより、イノベーションと新しい価値を創造し、より良い未来社会づくりに貢献する「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進
イ．自身や部下のパーパスを考え共有することにより、社員の能力を引き出し、発揮させ、会社の活力にする、エンパワーメントの推進
ウ．エンゲージメント調査の実施と対策
②柔軟な働き方の推進
ア．仕事と家庭生活などを両立できる、働きやすい職場づくりを推進するための、フレックスタイム制度・テレワーク制度の定着、時間単位有給休暇制度の活用や男性育児休職取得率の向上
イ．自律的で自由な発想が生まれやすい職場づくりやコミュニケーションの活性化のための、オフィスカジュアルの定着や有給休暇の取得促進
ウ．安全衛生管理の推進と健康経営優良法人認証の連続取得
エ．諸制度の活用を図るための社内イントラネットやグループ社内報「ドウシン」を活用した周知
③多様な人材の確保と育成
ア．成長市場における注力事業への人的資源配分と経験者を含む採用力の強化
イ．社内研修定着のための教育内容のフィードバック
ウ．スマートファクトリー化や事業変革推進のためのIoT推進教育、DX技術活用教育
また、当社は、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 2021 年度 | 2022 年度 | 目標 |
①活力ある組織風土の醸成 | 管理職に占める女性の割合 | 2.1% | 2.2% | 3%以上（2024年度末） |
| 新卒総合職に占める女性の割合 | 30.0% | 40.0% | 30%以上（2024年度） |
| 経験者総合職採用に占める女性の割合 | 28.6% | 26.1% | 定めず（男女区分なし） |
| 総合職女性の配属課比率 | 40.4% | 41.4% | 45%以上（2024年度末） |
| 障がい者雇用率 | 2.04% | 2.57% | 法定雇用率以上 |
| エンゲージメントスコア | 42% | 43% | 50%以上（2023年度） |
②柔軟な働き方の推進 | 男性の育休取得率 | 4.2% | 39.1% | 30%以上（2024年度） |
| 有休取得日数 | 11.8日 | 13.6日 | 12日以上（2024年度） |
| 業務上災害発生件数 | 5件 | 10件 | 0件 |
③多様な人材の確保と育成 | 総合職採用に占める経験者の割合 | 41.2% | 69.7% | 定めず |
| 1人当たり社内研修費用 | 2.7万円 | 3.4万円 | 4万円以上 |
（注）当社グループにおける実績把握は困難であるため、当社単体の数値を記載しております。
(7) TCFD提言に基づく報告
昨今、世界では気候変動を含む環境課題が深刻化しています。地球温暖化の影響により、グローバルベースで異常気象が発生するなど悪影響が生じており、気候変動への対応は企業にとって重要な課題となっています。
このような中、当社グループは、気候変動関連のリスクと機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「カーボンニュートラルの実現」を重要課題と位置付け、サステナブルな社会の実現を目指します。
当社グループでは、今般、カーボンニュートラルの実現に向けた推進体制強化の一環として、TCFD提言に基づく気候変動への取組に関する情報開示を行います。
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針の中で、「地球環境の保全を意識した事業活動の推進」を掲げています。 気候変動を含む環境課題を、社会課題の解決と企業の持続的な発展のための重要課題（マテリアリティ）の1つとして捉え、代表取締役社長が委員長を務めるクラボウCSR委員会の統括のもと、技術系執行役員が委員長を務める環境委員会を中心に取組を推進しています。気候変動関連のリスクと機会の対応について、CSR委員会が環境委員会の活動方針を承認するとともに、活動の結果報告を受け、同活動方針及び結果について、年1回取締役会へ報告しています。 取締役会は、その取組の目標や計画の内容、各施策の進捗状況を審議の上、監督しています。 |
サステナビリティに関する基本方針やクラボウグループ環境憲章等、サステナビリティに関する戦略についても、取締役会において決定しています。
＜取締役会での主な審議・承認事項（2021～2022年度）＞
・CO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）の策定
・サステナビリティに関する基本方針に関わる事項（地球環境の保全を意識した事業活動の推進）
・クラボウグループ環境憲章の改定
・環境レポートの作成
②戦略
当社グループでは政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2022年にCO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を定めており、グループ全体でCO2排出量削減に向けた活動を進めています。
加えて、2030年における気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握し、気候変動に起因する課題への取組を推進するために、リスクと機会の一覧表として整理しました。
リスクと機会の特定のプロセスとして、まず各部門から気候変動関連のリスクと機会についてヒアリングを実施し、網羅的にリストアップを行いました。さらに事業に与える影響の大きさの観点から整理と絞込みを行い、シナリオ分析の評価結果を踏まえ、当社グループの事業に対する重要な気候変動関連のリスクと機会を特定しました。
今後は内容の精査を進め、影響の大きいリスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。
■シナリオ分析の概要
シナリオ分析は国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、「NZE2050」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照し、「1.5℃シナリオ」で移行リスクと機会、「4℃シナリオ」で物理リスクと機会を分析しました。
分析にあたっての影響度と時間軸の定義は以下のとおりです。
［影響度］ 大：長期的に重大な影響、又は想定影響金額5億円以上
中：一時的に重大な影響、又は想定影響金額1億円以上
［時間軸］ 短期：～3年、中期：3～10年、長期：10年～
■CO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）
■リスクの一覧表
類型 | 小分類 | リスクの影響 | 対応策 | 影響度 (大中) | 時間軸 | |
移行リスク | 政策 及び 法規制 | GHG排出の価格付け進行 （カーボンプライシング） | 炭素税の導入によるエネルギーコストの増加 | ・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネルギー対策の推進 ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入 | 大 | 中長期 |
エネルギーや原材料等サプライチェーンへの炭素価格導入による価格転嫁発生 | ・低炭素の原材料開発等のサプライヤーへの働き掛け・連携 ・原材料調達手段の多様化 | 大 | 中長期 | |||
既存製品・サービスに対する義務化と規制化 | プラスチックをはじめとする取扱商品への環境規制強化による原材料価格上昇 | ・環境負荷を考慮した上でのサプライヤーの多様化 ・原材料、部材の使用量削減の取組 | 中 | 短中長期 | ||
技術 ・ 市場 | 顧客行動の変化 | 省エネルギー化の推進、高効率設備導入等に伴うコストの増加 | ・自社の生産プロセスの高効率化 ・バリューチェーン全体における生産プロセスの高効率化 | 大 | 短中長期 | |
脱炭素対応コストの高騰 | 再生可能エネルギー導入、クリーンエネルギーの購入に伴うコストの増加 | ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入 ・既設の大規模電源(メガソーラー、バイオマス)の有効活用 | 中 | 中長期 | ||
評判 | ステークホルダーの不安増大又はマイナスのフィードバック | 研究開発人材の確保や、新卒採用等への影響発生 | ・人的資本経営の推進、高度化 | 中 | 短中長期 |
類型 | 小分類 | リスクの影響 | 対応策 | 影響度 (大中) | 時間軸 | |
物理リスク | 急性 リスク | サイクロン・洪水等の異常気象の激甚化 | 台風・洪水等による設備損壊、活動停止に伴う生産減少、復旧コスト増加 | ・事業継続計画（BCP）の強化 ・自社拠点や主要取引先におけるハザード | 大 | 短中長期 |
台風・洪水等によるサプライヤーの被災、輸送ルート寸断による生産停止 | ・調達先の分散、供給網の再構築など生産・調達手法の多様化 ・サプライヤーにおける調達BCPの展開、BCPアセスメントの実施 | 中 | 中長期 | |||
慢性 リスク | 平均気温の上昇 | 空調費用の増加 | ・工場、事業所における省エネ機器の導入と節電の強化 ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入 | 中 | 短中長期 |
■機会の一覧表
類型 | 小分類 | 機会の影響 | 対応策 | 影響度 (大中) | 時間軸 | |
機会 | 資源の 効率 | リサイクルの利用 | 循環型経済への移行を背景とした、循環型経済に適合する部材の需要拡大 | ・「L∞PLUS (ループラス)」等の服の裁断くず再資源化による循環型ビジネスの推進、拡大 ・「AIR FLAKE」等の再生ポリエステルや生分解性繊維商品の拡大 ・「KURATTICE ECO」等の再生木粉樹脂商品の拡大 | 大 | 短中長期 |
エネル ギー源 | より低排出のエネルギー源の使用 | 脱炭素化対策を通じたGHG排出量削減による炭素税負荷の低減 | ・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネルギー対策の推進 ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入 | 大 | 中長期 | |
省エネ活動、安価で高品質の再生可能エネルギー・水素の調達によるエネルギーコストの低減 | ・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネルギー対策の推進 ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入 | 中 | 短中長期 | |||
製品 及び サービス | 低排出商品及びサービスの開発・拡張 | 低炭素・脱炭素製品に対する要請の高まり／ニーズと需要の拡大 | ・カーボンフットプリントの把握による脱炭素化推進、製品競争力強化 ・「NaTech」等の環境配慮型高機能素材商品の拡大 ・「クランシール シリーズ」等の環境に配慮した機能性フィルムの拡大 ・不動産賃貸建物の環境認証等の取得によるテナント獲得 | 大 | 短中長期 | |
市場 | 新たな市場へのアクセス | EVの急速的な普及による部材の需要拡大 | ・高機能樹脂加工品を通じた半導体需要拡大への対応 ・環境メカトロニクス事業をはじめとした各セグメントの主力商品や新開発商品の需要拡大 | 大 | 短中長期 | |
レジリエンス (弾力性) | 事業活動の継続性 | 生産拠点が地理的に分散していることによる災害への強い対応力を背景とした競争力の強化 | ・事業継続計画（BCP）の強化を通じた持続的な事業活動の実践 | 大 | 短中長期 |
③リスク管理
気候変動関連のリスクに関しては、以下の評価・管理プロセスに則り、環境委員会の主導のもと適切な管理をしています。また、気候変動関連リスクを当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクの1つとして、当社グ
ループ全体として管理をしています。
リスクの 洗い出し |
| リスクの 分析・評価 |
| 対応策の検討 |
| 戦略への 組込み・実行 |
| モニタリング |
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環境委員会事務局と各部門にて気候変動関連リスクの洗い出しを実施 | → | 環境委員会事務局と各部門にてリスクレベルを総合的に判断 | → | 各リスクに対する対応策を環境委員会事務局と各部門にて検討し、CSR委員会へ報告 | → | 対応策を戦略に組み込み、各部門にて対応策を実行 | → | 環境委員会を年2回開催し、モニタリング実施 |
④指標及び目標
当社グループは、CO2排出量削減の長期目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。特に2030年までの期間については、CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）の絶対量ベースで、政府目標である2013年度比46％削減を達成するためのロードマップを策定し当社グループ全体で取り組んでまいります。そしてこの取組を進めることが、企業グループの存在価値をさらに高めるとともに、生産の効率化、製造業としての基盤強化、ひいては収益性の向上につながると考えています。
なお、CO2サプライチェーン排出量（Scope3）に関しても、算定準備を進めています。算定でき次第、CO2排出量削減目標（Scope3）の策定も検討してまいります。
■CO2排出量削減の中長期目標 |
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| ■CO2排出量実績 | ||
| 2024年 | 2030年 | 2050年 |
| カテゴリー | 2022年度実績値 |
CO2排出量削減目標 | 40％削減 | 46％削減 | カーボン |
| Scope1 | 36,237 t-CO2/年 |
(Scope1, 2) | (2013年度比) | (2013年度比) | ニュートラル |
| Scope2 | 133,378 t-CO2/年 |
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| 合計 | 169,615 t-CO2/年 |
■環境目標及び実績
当社グループでは、計画的に環境保全を推し進めるため、「CO2排出量の削減」と「ゼロエミッションの推進としての再資源化率」の中期目標（3カ年の数値目標）を設定し、気候変動対策や資源の有効活用に努めています。
2022年度は、CO2排出量については、2013年度比38％削減目標を掲げ、省エネルギー対策等を通じてエネルギー使用量の削減を進めました。結果は35.2％削減となり、目標には至っておりませんが、2021年度実績である31.3％削減からは向上しております。
ゼロエミッション推進については、再資源化率96％の目標に対して95.2％と目標に至っておりませんが、ゼロエミッション達成（再資源化率98％以上）した事業所は2021年度27事業所から2022年度32事業所に増加しており、取組は着実に進んでおります。
目標項目 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | |
CO2排出量の削減 | 絶対量での削減 （2013年度比） | 31.3％削減 | 38％削減 | 35.2％削減 |
ゼロエミッションの推進 | 再資源化率の向上 | 94.7％ | 96％ | 95.2％ |
当社グループは、CO2排出量を2030年までに2013年度比46％削減し、2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを、長期環境目標として設定しています。中期経営計画「Progress'24」（2022～2024年）の環境目標は、CO2排出量を2024年度に2013年度比40％削減としております。中期経営計画「Progress'24」の2年目である2023年度は、2013年度比39％削減を目指します。
目標項目 | 2023年度目標 | |
CO2排出量の削減 | 絶対量での削減 | 2013年度比 39％削減 |
ゼロエミッションの推進 | 再資源化率の向上 | 再資源化率 96％ |
■今後対応を検討する項目
上記で記載のとおり、CO2排出量（Scope3）関連指標の算定・開示を進めてまいります。また、カーボンニュートラル推進体制強化の一環として、TCFDガイダンスにて開示が推奨されている「産業横断的な指標」の1つである社内炭素価格（インターナル・カーボンプライシング）の社内導入や、事業の使用電力の100％再生可能エネル
ギー化（RE100への参加）、パリ協定が求める水準に合致したCO2削減目標の認定（SBT認定）取得の検討を進めてまいります。
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