住友金属鉱山
【東証プライム:5713】「非鉄金属」
へ投稿
企業概要
(1) 住友の事業精神
当社グループは430余年にわたり「ものづくり」の会社として必要とされる製品を安定的にお客様に供給することを社会的責務とし、時代の変化に臨機応変に対応しながら事業を継続してきました。こうした思想、理念は「住友の事業精神」として創業から長きにわたり受け継いできました。当社グループは、この先人達が築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を今一度十分に認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、これからも努力を重ねてまいります。
第1条 わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし 第2条 わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張(しちょう)興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨(はし)り軽進すべからず (1928年 住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋) |
(2) 経営理念と経営ビジョン
当社グループは、住友の事業精神に基づき、当社が社会的な使命と責任を果たしていく指針として、次のとおりグループ経営理念とグループ経営ビジョンを定め、事業を進めています。
「ＳＭＭグループ経営理念」 ・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステーク ホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします ・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします |
「ＳＭＭグループ経営ビジョン」 ・技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします ・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルでの企業活動により、資源を確保し、 非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします |
(3) 長期ビジョン
当社グループは、上記の経営理念や経営ビジョンを受け、その到達すべき目標として長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」とそのターゲットを定めています。当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源を確保し、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な商品の提供を通じて、成長性と持続性を拡大させ、当社の企業価値を高めていきます。
「世界の非鉄リーダー」とは ・資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感（＝世界Top５に入るメタル）がある ・資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している ・持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている ・SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる ・従業員がいきいきと働いている |
長期ビジョンのターゲット ・ニッケル：生産量15万トン/年 ・ 銅：権益分生産量30万トン/年 ・ 金：優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画 ・材料事業：ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現 ・ 利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年 |
(4) 2030年のありたい姿
当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源の確保、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な材料の提供を通じ、成長性と持続性を拡大させ、当社の企業価値を高め、長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」を実現していきます。また、これは持続可能な社会形成に貢献する取り組みであり、その実現のためのマイルストーンとして「2030年のありたい姿」を策定しました。
策定にあたり、私たちが2030年に向けて達成すべき取り組みを11個の「重要課題」として設定しました。持続可能な開発目標（以下、「SDGs」という。）との関連については、それぞれに結びつきの強いSDGsを「成長性」、「持続性」の観点から整理し、各課題に共通する当社グループのアプローチであること、当社経営ビジョンに直結することから、「つくる責任 つかう責任」を最重要の課題と定めています。
なお、11個の「重要課題」の詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」の(2) 戦略を参照ください。
(5) 2021年中期経営計画
当社グループは、長期ビジョンとターゲットの達成に向け中期経営計画を３年ごとに策定しています。2022年2月に2022年度から2024年度を対象とする「2021年中期経営計画」（以下、「２１中計」という。）を公表し、企業価値の一層の向上と新たな成長への挑戦を進めています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①2018年中期経営計画の総括
2019年度からの３年間を対象期間とした2018年中期経営計画（以下、「１８中計」という。）は2021年度をもって終了しましたが、「１８中計」の戦略遂行は新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けたものとなりました。
「１８中計」で長期的な成長戦略の核となる３大プロジェクトとして掲げていたケブラダ・ブランカ２プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的な建設中断による稼働時期の遅れと建設コストの上昇が発生しました。また、ポマラプロジェクトは許認可の取得に時間を要し、その結果、プロジェクト推進に関する時間軸についてビジネスパートナーと相違が生じたため、「１８中計」終了後の2022年４月に事業化検討を中止しました。一方、車載用二次電池正極材事業の拡大については、月産5,000トンの生産能力を2,000トン増強し、月産7,000トンとする設備投資を決定し建設に着手しました。長期ビジョンや「2030年のありたい姿」の実現に向けて、今後も３事業連携を基軸に、着実に成長戦略を推し進めてまいります。
②当社を取り巻く経営環境
「２１中計」の策定に際して考慮すべき中期的な経営環境として以下を挙げております。
「当社をとりまく経営環境」 〇非鉄金属需給は一時的に緩む見通し ・銅・ニッケルともに供給増で一時的に需給は緩む見込み ・中長期的には電気自動車（EV）・再生可能エネルギー等を中心に需要増を見込む 〇資源開発・製錬操業をめぐる事業環境はより厳しく ・資源ナショナリズムの高揚 ・鉱山の高地・奥地・深部・低品位化等 開発難度の上昇 ・地域社会との良好な関係性構築の難度上昇 ・環境規制強化 ・投資及び電力・資材代などのランニングコスト上昇 〇“素材”の活躍の場は拡大 ・エネルギー供給網の構築やEV化により、銅やニッケルの需要増加 ・カーボンニュートラル（CN）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速により 各分野での技術革新・市場拡大が促され、 材料事業にとって事業拡大の好機 〇加速するCN対応 ・2050年温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロが共通認識に 〇DXへの対応 ・デジタル化、IT化への対応を今後加速化 〇人材確保の難化 ・働き方の多様化と従業員の意識変化（人材の流動化） |
a）「２１中計」の基本戦略
「２１中計」では、『変革への新たな挑戦』をテーマに、長期ビジョン・ターゲットの実現に向けて引き続き邁進するとともにCNに向けた動きや、DX化などの社会環境変化に的確に対応するべく、チャレンジを続けていく当社の姿勢・戦略を『4つの挑戦』として以下のとおりまとめました。
挑戦１：企業価値拡大－大型プロジェクトの推進 ・電池材料（正極材）の生産能力増強 ・ケブラダ・ブランカ２銅鉱山開発プロジェクト推進（チリ） ・コテ金開発プロジェクト推進（カナダ） |
挑戦２：コアビジネスの持続可能性向上 ・３事業連携（ニッケル－電池）のバリューチェーン強化 ・菱刈鉱山のサステナビリティ重視の操業への転換 ・銅製錬事業の競争力強化 ・機能性材料事業の拡大戦略 |
挑戦３：社会環境変化への適応 ・温室効果ガス排出量削減 ・カーボンニュートラルに貢献する製品・新技術・プロセスの開発推進 ・DXへの対応 ・人材確保/育成/活用への取り組み |
挑戦４：経営基盤強化 ・安全への取り組みの強化 ・サステナビリティ施策の推進加速 ・コーポレートガバナンス |
「２１中計」の初年度となった本年度は、世界的なインフレーションと各国による政策金利の引き上げ、金融不安と急激な為替変動、終結の見えないロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的緊張の高まりなど、当社をとりまく経営環境は不透明さを増しています。当社は世界情勢や経営環境の変化を見極め、また社会的要請にしっかりと応えながら、着実に「２１中計」の基本戦略を進めてまいります。
b）目標とする経営指標
「世界の非鉄リーダー」実現に向けては、健全な財務体質に裏打ちされた大型プロジェクトやM&Aへの機動的な対応が欠かせません。当社グループは「２１中計」において、財務体質の財務健全性を示す指標として連結自己資本比率50％超の維持を掲げております。
(6) その他
㈱ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう引き続き支援を行ってまいります。
- 検索
- 業種別業績ランキング
