当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①サステナビリティ推進体制

　当社グループは、サステナビリティ委員会を中心にサステナビリティ活動を推進しています。サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、副委員長にサステナビリティ担当役員（経営企画部所管執行役員）、委員として事業本部長、事業室長、技術本部長、技術本部技術企画部長、工務本部長、工務本部生産技術部長、本社部室長が参加し、サステナビリティ推進部・経営企画部が事務局を務め、年２回以上開催しています。

　本委員会における主な審議項目は以下のとおりであり、サステナビリティ活動の進捗・各パフォーマンスの評価・次年度の活動計画のレビュー・見直しが行われ、PDCAを回しています。

・サステナビリティ方針、重要課題、「2030年のありたい姿」の改廃案の審議

・サステナビリティ活動の年次計画など、サステナビリティ活動に関する重要事項及び「2030年のありたい姿」への

　達成度を評価するための指標の審議・決定

・サステナビリティ活動に関する定期的な評価及び是正措置の発動

・サステナビリティ活動推進に関する情報提供、情報交換、重要な施策の説明、認識の共有化

・その他サステナビリティ活動に関する重要テーマの審議

　なお、サステナビリティ活動の統制として、取締役会において、サステナビリティ活動について定期的に又は都度、審議を行っています。

②サステナビリティ個別課題の検討組織

　サステナビリティ委員会の下部組織として、サステナビリティ７部会、マネジメントシステム４分科会、企業価値向上戦略会議、DX推進委員会、カーボンニュートラル推進委員会があります。これらの各組織は、該当する所管部門が事務局となり、重要課題ごとに定められたKPI及びテーマに沿った年間目標と計画を立てて実行しています。

・サステナビリティ７部会

　資源有効活用部会、環境保全部会、地域社会貢献部会、ダイバーシティ部会、人権部会、安全・衛生部会、コミュニケーション部会のサステナビリティ7部会は、「2030年のありたい姿」の推進、「2030年のありたい姿」の検討・制定など、事業部門及びコーポレート部門からメンバーが参加する社内横断的組織を構成しており、事業と一体となったサステナビリティ活動を推進しています。

・マネジメントシステム４分科会

　当社グループの主要なマネジメントシステムを組織横断的に推進し、経営基盤を強化する役割として、リスクマネジメント分科会、コンプライアンス分科会、品質分科会、「責任ある鉱物調達」分科会があります。関連する事業部門及びコーポレート部門長が参加し、それぞれのテーマに則って方針を策定し、活動計画の進捗を確認しています。

・企業価値向上戦略会議

　当社グループ事業の持続的成長を実現し企業価値を向上させることを目的として、企業価値向上戦略会議を設けています。この目的の達成をより確実にするために、下部組織として非鉄リーダー実現部会、全社人材部会、式年改革部会を設置しています。議長を経営企画部所管執行役員とし、各事業本部長及び関係部門長を構成員として、年２回以上の定例会議を開催しています。また、成長戦略を持続的に実現するため、大型プロジェクトのパイプライン管理を行い、企業価値向上の実現に向けて発現した課題に柔軟に対応し環境適応を図っています。大型プロジェクトについては進捗を確認し、その場で適切な助言・指示を行っています。

・DX推進委員会

　当社グループが目指すべきDXの将来像を明確にして、DXの全社的な推進による経営への寄与を最大化することを目的として、DX推進委員会を設置しています。DX推進担当役員（技術本部所管執行役員）を委員長とし、各事業本部長及び関係部門長を委員として、年２回以上の定例委員会を開催しています。

・カーボンニュートラル推進委員会

　当社グループが目指すべきカーボンニュートラル実現に向けた方針、道筋を明確にして、より迅速により強力に全社的に推進することを目的としてカーボンニュートラル推進委員会を設置しています。当社グループ全体として、各事業本部及びカーボンニュートラルに関係する組織が一体となって活動していくことを基本とし、すべての関係者が役割に応じて積極的に取り組むことを目指しています。委員長はカーボンニュートラル推進担当役員（技術本部所管執行役員）、副委員長として安全環境部所管執行役員、委員として各事業本部長及び関係部門長が担当し、定例委員会を開催しています。

③リスク管理

　当社グループは、次の「④重要課題の特定プロセス」で示す、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価しました。この特定された重要課題は、先の②「サステナビリティ個別課題の検討組織」に従って管理しています。

④重要課題の特定プロセス

a）「サステナビリティ課題」の抽出

　国際金属・鉱業評議会（ICMM）の「10の基本原則」やGlobal Reporting Initiative（GRI）スタンダードなどの国際的なガイドラインや、OECDなどが予想する2030年の状況などを整理し、89の「サステナビリティ課題」を抽出しました。

b）「サステナビリティ課題」重要性評価による重要課題案の特定

　抽出された89の課題について、以下の３つの視点に基づき社会的側面、事業側面の２軸にて評価を実施、両側面に共通して重要度が高い11の課題を重要課題案として特定しました。この評価、特定はサステナビリティ７部会、事業部門、当社グループ若手従業員、サステナビリティに関する有識者による議論を経て行われました。

・社会に与えるインパクトの程度

・積極的に取り組まないことで増大するリスク

・積極的に取り組むことで得られる機会

c）KPI案の作成

　特定された重要課題ごとの「2030年のありたい姿」及びKPI案をサステナビリティ７部会にて検討しました。

d）経営層による議論と取締役会決議

　重要課題、「2030年のありたい姿」、KPIの各案について、全執行役員及び監査役により議論を実施し、最終案についてサステナビリティ委員会にて承認を経て、取締役会で決議されました。

(2) 戦略

　特定された重要課題ごとの「2030年のありたい姿」実現にむけ、以下の方針及び考え方で取り組みを進めています。

①非鉄金属資源の有効活用

a）2030年のありたい姿

　高い技術力で資源を生み出す企業

 1.非鉄金属を安定して社会へ供給する企業

 2.産学官と連携したオープンな技術開発で、不純物を有効活用して社会に貢献する企業

 3.非鉄金属の循環システムの構築と維持に貢献する企業

 4.社会課題の解決に貢献する高機能材料の開発・供給を行う企業

b）方針・考え方

　持続可能な社会に貢献するため、「ものづくり力」を基本に、社外との連携も含めた研究開発を行い、製品を作る技術力を向上させ、非鉄金属資源の安定供給・未利用資源の有用化・難処理資源からの回収・リサイクル技術の活用などに取り組みます。

②気候変動

a）2030年のありたい姿

　GHG排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業

b）方針・考え方

　当社グループはGHGを多量に排出する企業の一つであるため、操業改善や技術イノベーションによりGHG排出量や排出原単位を削減するとともに、電池材料や近赤外線吸収材料といった低炭素負荷製品を開発し事業を拡大することにより地球全体でのGHG排出量を削減し、気候変動抑制に貢献していきます。

c）TCFDへの取り組み

　当社は、TCFD（Task Force on Climate related Financial Disclosures　気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同しています。当社の「気候変動シナリオ分析」においては、①キードライバー選定、②シナリオを「1.5℃」と「４℃」に設定、③ビジネスインパクトの検討、④リスクと機会の評価・特定、⑤アプローチの検討の観点で取り進めています。

③重大環境事故、④生物多様性

a）2030年のありたい姿

　水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守っている企業

b）方針・考え方

　重大環境事故は、環境や社会への影響が大きく事業継続の前提となる信頼を失うことにもなりかねません。激甚化する自然災害にも対応できるよう設備や管理の改善を図り、重大環境事故の予防と万一発生した場合の影響緩和に取り組んでいます。また、水資源利用の合理化にも取り組みながら有害物質の大気・水域への排出量低減にも取り組み、生物多様性を大切にする環境保全活動を展開しています。

c）環境マネジメントシステムの運用

　環境リスクや貢献の機会を考慮した上で最高責任者である社長が毎年、方針・目標・方策から構成される「ＳＭＭグループ環境目標」を設定しています。この目標をもとに、各事業部門（各事業場、各関係会社）においてISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用し、取り組みを展開しています。環境マネジメントシステムは、本社、支社、支店や当社グループのすべての製造拠点において認証を取得しています。

⑤従業員の安全・衛生

a）2030年のありたい姿

　快適な職場環境、安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が、ともに安全を最優先して仕事をしている企業

b）方針・考え方

　当社グループは、協力会社も含めて快適で安全な職場を形成することを目指しています。安全で安心して働ける環境は、従業員と会社の信頼関係向上や従業員のモチベーションにつながる経営の重要な要素の一つです。こうした課題に対し、以前から行ってきた設備安全化対策をさらに進化させて、IoTやAI（人工知能）など先端技術導入も開始しています。

⑥多様な人材、⑦人材の育成と活躍

a）2030年のありたい姿

　すべての従業員が活き活きと働く企業

1.従業員一人ひとりの人間性を尊重し、従業員が誇り・やりがい・働く喜びを持てる企業

2.従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、従業員とともに成長する企業

b）方針・考え方

　当社グループでは、多様な人材及び人材の育成と活躍を重要課題と捉え、「すべての従業員が活き活きと働く企業」を目指しています。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、その変化に対応できる企業として成長戦略を展開し企業価値を高め、確固たる経営基盤が必要です。その中心は人材であり、多様な人材がお互いの考え方を尊重し、同じ目標に向けて最大限の力を発揮できる組織として成長戦略を実現していきます。

　当社グループでは多様な人材が活躍できる組織であるために女性、外国人、障がい者及びキャリア採用者の人数を拡大し、組織を強化していく方針です。

1.女性管理社員（マネージャークラス）

　当社は、「2030年のありたい姿」の実現に向け、女性活躍推進に努めており、管理社員への登用、生産現場や鉱山現場などにおける勤務のほか、国内拠点のみならず海外拠点への駐在等、女性の活躍の場を拡大しております。また、「2030年のありたい姿」では、女性管理社員数を50名、女性従業員比率を20％以上とすることを目標としており、当たり前に女性が活躍する環境づくりを進め、成長戦略を推進するべく中長期的な視点から必要な施策を講じていきます。

2.キャリア採用（中途採用）

　当社は積極的にキャリア採用を推進しており、特定の専門性やスキルを持った人材を確保することに加え、異なる環境で培われた多様な知見や視点が加わることで自由闊達な組織風土の醸成がさらに促進されるよう取り組んでいます。成長戦略に伴う事業拡大に合わせ、2030年度までに積極的にキャリア採用を現状より増加させるべく進めていきます。

3.外国人採用

　国籍を問わない多国籍な人材採用を実施しています。事業領域の拡大、海外新規事業の機会創出に伴い新卒、キャリア採用を問わず、グローバルに活躍できる人材を現状より増加させるべく進めていきます。なお、海外拠点（特に当社がオペレーターシップをもって操業している拠点）では、外国人を当該拠点の中核人材として登用しています。

4．障がい者採用

　障がいのある方が誇り・やりがい・働く喜びを持つことができるよう全社を挙げて環境整備に取り組んでいます。具体的な取組みとして、障がいのある学生のインターンシップを毎年継続的に受け入れており、就業体験を通じて職場や仕事の理解を深めることにより、安心して当社に入社する学生を増やすよう努めています。「2030年のありたい姿」では法定雇用率（2.3％）を上回る３％以上とすることを目標としています。

5.健康経営

　従業員の心身の健康を重要な経営基盤であると認識し、健康経営を推進するため、2022年８月に「住友金属鉱山グループ健康経営方針」を制定しました。従業員が心身ともに健康に、それぞれがもっている能力を存分に発揮できる職場環境の整備を進め、人材の確保・育成・活用に取り組みます。

⑧ステークホルダーとの対話

a）2030年のありたい姿

　「世界の非鉄リーダー」であると理解され、共感される企業

b）方針・考え方

　多様なステークホルダーに当社グループを等身大に正しく理解いただき、さらに、目指している「世界の非鉄リーダー」として共感されるよう取り組んでいきます。また、当社グループでは、影響を与え、あるいは影響を受けるステークホルダーを「顧客」「株主」「従業員」「地域住民」「債権者」「ビジネスパートナー」「NGO、NPO」及び「行政」と定義し、ステークホルダーごとにあるべき姿の目標を定め、その実現に向けて様々な取り組みを進めています。

⑨地域社会との共存共栄

a）2030年のありたい姿

　地域社会の一員として地域の発展に貢献し信頼を得る企業

b）方針・考え方

　当社グループは、事業進出している地域において、コミュニティとの対話をもとに、そこにどのような課題があるのか、その解決にどう貢献できるのかを考えていくことが重要だと捉えています。また、雇用や現地サプライヤーからの調達などにより地域経済の活性化に寄与していくとともに、地震や台風といった大規模災害の現地支援を継続して行っていきます。

⑩先住民の権利

a）2030年のありたい姿

　先住民の伝統と文化を理解し尊重する企業

b）方針・考え方

　特に鉱山開発においてはその土地で暮らす先住民の理解を得ながら事業を進めることが重要です。「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの国際スタンダードを参考に地元行政などとも協力しながら、先住民の伝統と文化を理解した上で対話を続けていきます。

⑪サプライチェーンにおける人権

a）2030年のありたい姿

　サプライチェーン全体でサステナビリティ調達に取り組んでいる企業

b）方針・考え方

　国際スタンダードに基づく当社グループの「サステナビリティ調達方針」に則り、サプライチェーンにおける「人権・労働」「コンプライアンス」「品質保証」「環境・地域社会」に関するリスクを把握し問題があれば是正していきます。特に鉱物調達においては、当社グループの「責任ある鉱物調達に関する方針」に則り、OECDのガイダンスを尊重し取り組みます。

(3) 指標及び目標

①非鉄金属資源の有効活用

②気候変動

③重大環境事故、④生物多様性

⑤従業員の安全・衛生

⑥多様な人材、⑦人材の育成と活躍

⑧ステークホルダーとの対話

⑨地域社会との共存共栄

⑩先住民の権利

⑪サプライチェーンにおける人権

　11の重要課題に係る指標及び目標の2021年度実績の詳細は、当社ウェブサイトに掲載している「統合報告書2022」の76～117ページ「2030年のありたい姿（実績と2030年度までの達成基準・行動計画）」をご参照ください。