文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

①　長期経営計画

　当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。

[グループビジョン]

　京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。

[グループ長期経営課題]

「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。

■　日々の暮らし

■　観光振興

■　空港輸送

■　ガバナンス

■　人材

[重点施策]

◎　安全・安心

・災害対策の強化

・お客様の安全を守る取り組みの強化

・テクノロジーの活用

１　日々の暮らし

・活力が持続するまちづくりの推進

・エコロジカルなまちづくりの推進

２　観光振興

・既存観光エリアの魅力向上

・新たな観光資源やルートの開発

３　空港輸送

・成田空港の更なる機能強化への対応

・更なる利便性の追求

４　ガバナンス

・環境・社会に関する情報開示の充実

・健全な財務体質の維持

・コーポレート・ガバナンスの強化

５　人材

・ダイバーシティの推進

・チャレンジする人材の育成

②　中期経営計画

　長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。

■空港アクセス強化の推進

・2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化

■外部環境変化への耐性強化

・外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化

(3) 目標とする経営指標

　中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、2022年度より、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を推進しております。「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。

[中期経営計画Ｄ１プラン（2022～2024年度）の振り返り]
　長期経営計画「Ｄプラン」の第１ステップとなる中期経営計画「Ｄ１プラン（2022～2024年度）」では、中期経営目標「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」に則し、復調した空港輸送の需要獲得や、不動産賃貸業の強化等を実施し、期間内は営業段階にて３期連続で増収・増益となり、計画期間最終年度である2024年度は過去最高の営業収益・営業利益となりました。また、期間内にはシェアードサービス会社の始動や中間持株会社の設立等、新たなグループ経営推進体制の整備を推進いたしました。

 
[中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について]
　当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。

＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞

　当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。また、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

[長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像]

　将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、更には次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。
　こうした成田空港の機能強化に応じた適時適切な投資を確実に実行して、増加する空港旅客に応えた輸送サービスを提供するとともに、まちづくりを含めた沿線価値向上に資することで、成田空港と沿線、そして当社グループが共に発展し、今後もあらゆるステークホルダーに対し、長期的かつ持続的に価値を提供できるものと考えております。

　当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。
　上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。