文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。

　井村屋グループ理念として
Ｍ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくる
Ｖ（ビジョン）　Ｂｅ ａｌｗａｙｓ ｆｏｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ！
Ｐ（パッション）イノベーション（革新）
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。

（２）目標とする経営指標
  当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の実行に取り組んでおります。

　当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。

　　　 井村屋グループ中期経営計画 最終年度（2026年度）の数値目標

　     ＜財務指標＞

　     売上高　550億円

　     営業利益　33億円（売上高営業利益率　6.0％）

　     海外事業売上高比率　8.8％

　     ＜非財務指標＞

　     温室効果ガス排出削減　2023年度比30％削減（原単位）

　     国内事業廃棄物量削減　2023年度比30％削減（原単位）

　     女性管理職比率　　　　30％以上

（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略

　今後の経済動向につきましては、緩やかな回復が期待される一方、米国の関税政策による世界経済への影響や長期化する不安定な世界情勢など、先行き不透明な状況が予想されます。菓子・食品業界におきましても、消費者の節約志向や原材料価格・エネルギー価格の上昇が予測され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。

　このような状況のもと当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の２年目にあたり、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向を追求し、特色ある価値創造企業として、社会から共感される企業を目指してまいります。

　　　 2025年度は「不易流行」を活動指針として、変えてはいけない根本を大切にしながら、目まぐるしく変化する外部環境に対して俊敏に対応する事業経営に取り組んでまいります。

　流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社においては、過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するとともに本社敷地内に冷菓事業の新工場の建設を予定しております。新工場の建設により更に生産性を高めてお客様の需要に対応し、安定した商品の供給を行うとともに付加価値の高い商品開発に取り組んでまいります。菓子カテゴリーの新機軸である冷凍和菓子では、独自の冷凍技術を活かし2024年度に売上が大きく伸長した「井村屋謹製たい焼き」を中心に育成カテゴリーとして更に市場拡大を目指します。着実に販売ルートが拡大している業務用市場では、成長戦略の柱として新規販売ルートの開拓を図ります。スイーツカテゴリーにおいても「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」「アンナミラーズ」のブランド活用を推進し、業務用ルートなどの新しい売場の創造に取り組んでまいります。本年４月に開幕した2025年大阪・関西万博会場内外の公式ストアでは、オリジナル商品を発売し、同時に量販店やコンビニエンスストアでは万博記念デザインの商品を発売することで、商品のグローバルな認知度向上に向けた活動に注力します。また、2025年３月に竣工したアップサイクルセンターを計画に沿って稼働し、ゼロエミッションや新たな価値提供に向けての活動を進めてまいります。

　井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、調味料事業の粉末加工拡大に向け、独自技術を活かした新規商材の提案を行い、事業の強みを活かした市場開拓を進めていきます。食品加工事業では、成長が期待されるスパウチ市場の開拓を継続するとともに、新規OEM商品の受託を進め、お客様に信頼される企業として活動を強化してまいります。

　海外事業では、アメリカのIMURAYA USA, INC.において、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を更に推進するとともに現地で生産するアイスクリーム商品の新規開拓に取り組み販売活動を強化してまいります。中国事業では、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）が焼菓子・包子の新商品を開発するとともに日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）、井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては、中国国内において業務用ルートの新規開拓を進め、海外市場に向けては台湾、EU市場などの販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.において、「AZUKI BAR」「Mochi Mochi」のマレーシア国内市場の販路拡大を進めるとともにASEAN市場へのゲートウエイとして準備を進めてきた輸出拡大を目指します。

　コスト面では、生産性を高める設備投資を継続し、ウェルビーイングの向上や環境負荷低減も図ります。生成AIを活用したDXを推進し、コスト削減のためのイノベーション活動に取り組みます。

　以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高525億円、営業利益30億50百万円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億50百万円を想定しております。