文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）企業理念体系について

　当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。

＜丸文パーパス＞

　テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する

＜丸文ビジョン＞

　独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる

＜丸文ミッション＞

「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する

＜丸文バリュー＞

「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」

「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。

（2）当社グループを取り巻く環境

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。

① 企業構造

　当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。

　現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。

② 市場環境

　当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。

　製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。

③ 顧客動向

　当社グループは、民生機器・産業機器・自動車関連・医療機器メーカーや医療機関、通信関連企業など多くの顧客と長年にわたり取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用をさらに深化させるため、顧客密着型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、取引先評価による自社の取り組み改善を実施しており、全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。

　また現在は、自動車のEV化や生産現場のスマートファクトリー化といったインダストリアルDXの取り組みなど、社会基盤の変化も進んでおります。これまでとは異なった市場・分野での顧客層が広がりをみせていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。

④ 仕入先動向

　当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更により、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみています。

　当社グループはデジタルマーケティングの強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパートナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、アライアンスを実施しております。

⑤ 競合他社動向

　仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでおり、業界全体の競争が激化しております。

　当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能の拡充に取り組んでおります。

（3）中期経営計画「丸文 Nextage 2027」

　このような事業環境の下、当社グループは、今後も成長が期待されるエレクトロニクス市場の動向を捉え、商権拡大と収益力の一層強化を目指すとともに、成長戦略を積極的に推進します。そのための指針として、新たな中期経営計画「丸文 Nextage 2027」（新中計）を策定いたしました。新中計を通じて、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」（社会・環境への影響や広範なステークホルダーの利害を考慮しつつ、持続可能な事業成長を目指す経営姿勢）の追求を通じて、社会価値と経済価値を創出し社会に貢献します。

（中期経営計画「丸文 Nextage 2027」基本方針）

■ 「レスポンシブル・ビジネス」の追求

　当社のマテリアリティに関わる取り組みの強化と、サステナビリティ経営の深化を図り、“よりよい未来” の実現に向けた事業運営を志向します

■ 新規事業における収益化実現

　新規事業の立ち上げに向け、挑戦心と執着心をもって臨み、早期に収益基盤を確立します。また、戦略的な提携や投資の機会も積極的に探究します

■ 既存事業における基盤拡充

　顧客基盤拡大、仕入先連携強化、オペレーショナル・エクセレンス向上、生産性・効率性改善により、レジリエンスを高めつつ事業基盤を固めます

■ グループ・シナジーの強化

　国内外グループ会社連携、事業セグメント間のソリューション開発・クロスセル推進を通じ、独自の付加価値を提供することで顧客と社会のニーズに応えます

■ 価値創造モデル推進のための戦略管理高度化

　戦略・施策管理の強化と統合リスク管理の高度化を通じ「丸文バリューサイクル」の効果的循環を促進させ、事業の成長基盤を整えます

■ 人的資本戦略の展開

　企業理念・経営戦略に整合する人的資本戦略を展開し、「失敗を怖れない革新と挑戦の企業風土」を築き、専門性と高度なスキルを持つプロフェッショナル集団を志向します

（中期経営計画「丸文 Nextage 2027」における各事業セグメントの取り組み）

　当社は、半導体・電子部品のディストリビューションを担う「デバイス事業」、電子機器及びシステムの販売・保守サービスを取り扱う「システム事業」に加え、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「アントレプレナ事業」の３事業セグメントで経営しております。

■ デバイス事業：『基盤強化事業』

　イ．成長分野への選択／集中

・成長市場の深堀りと有力サプライヤーとの関係強化

　ロ．商流の拡大・維持／再構築支援

・高度な専門性を通じた商社機能の介在価値の発揮

　ハ．新技術・商材の開拓／受動部品の拡販

・アジア系商材の拡充、新規商材の探求

　ニ．グループ・シナジーの発揮

・米・アローエレクトロニクス社との協働推進強化

　ホ．マスマーケットにおける販売チャネルの拡大

・販売パートナーとの連携構築・強化

■ システム事業：『成長牽引事業』

　イ．新規事業の開発／新規商材の開拓

・代替エネルギーや産業用ロボティクスへの展開を推進

　ロ．既存事業の領域／規模拡大

・インダストリアルDX、医療・理化学領域の商材拡充

　ハ．国家推進施策の関連ビジネス取り込み

・宇宙・防衛関連市場での事業拡大

　ニ．グループ経営強化／事業基盤拡充

・連携シナジー実現による競争優位性の確保

　ホ．海外オペレーションの確立

・海外事業展開の促進と現地オペレーションの確立

■ アントレプレナ事業：『価値創出事業』

　イ．新規事業の開発

・注力領域における新たなソリューション技術、商材の拡充

　ロ．提供価値の独自性発揮

・複数商材／サービスを組み合わせたソリューション開発

　ハ．AI関連商材の開拓・拡販

・革新的なAIソリューションの発掘と実用化・商業化

　ニ．戦略的な協業機会の追求

・事業提携機会・ベンチャー投資活用、投融資機会の検討

■ 経営基盤の強化

・パーパスと融合する人的資本戦略の高度化

・盤石なグループガバナンスの構築と運営

・効果的かつ安定的なITシステム／インフラの開発と運営

（目標とする経営指標）

　2025年度から３ヶ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2027」では、最終年度である2027年度に以下の目標値の達成を目指しております。

（4）対処すべき課題

　当社が属するエレクトロニクス業界は、当面、半導体の在庫調整が続くものと予想されておりますが、一方でAI活用の広まりやデジタル化の進展、自動車・産業・インフラ分野を始めとした各市場でのグリーン化への取り組みなどにより、今後も市場拡大が続くものと見込まれます。

　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「丸文 Nextage 2027」において、『世界と、かなえる。』を企業スローガンに掲げ、「レスポンシブル・ビジネス」の追求及び新規事業における収益化実現に注力するとともに、既存事業においても基盤拡充を進めております。また各事業セグメント間ならびに国内外のグループ企業間の連携強化によるシナジー創出を図りながら、戦略・施策管理や人的資本戦略の強化に取り組んでまいります。

　各事業セグメントの取り組み状況は次の通りであります。

（デバイス事業）

　デバイス事業は、成長が見込まれる「産業機器」「車載機器」「民生機器」分野に注力し、集中的な拡販活動を推進しております。そのためにリソースを強化し、デマンドクリエーションの向上を図ります。特に、グループシナジーを発揮することで参入障壁が高い「医療ヘルスケア」や「宇宙防衛」といったニッチ市場を深掘りしてまいります。また、販売パートナーとの緊密な連携を通じて、成長分野での市場シェア拡大と、ニッチ市場における確固たる地位の確立を目指します。

（システム事業）

　システム事業は、スマートXやヘルステック・高度医療をテーマに新規事業の開発、新規商材の開拓を推進し、成長を目指しております。既存の領域では、不確実性の高い時代となり、お客様のニーズは多様化・複雑化していくことが想定されるため、先見・先取の精神で先手を打って新たなビジネスチャンスを確実に獲得してまいります。とくに「航空宇宙」分野では、日本の防衛・宇宙予算の増額および予算の執行が進んでいることもあり、システム事業で長年にわたって築いてきた信頼関係を基に積極的にビジネスを取り込んでまいります。またグループ企業独自の強みを先鋭化し、成長牽引に向けた活動を着実に進行してまいります。

（アントレプレナ事業）

　アントレプレナ事業は、当社独自サービスであるネットワーク監視サービス「Net Predy」や「イーリス顧客ポータル」の提供やAIコミュニケーションロボットの取り扱いを開始しており、今後も拡充に取り組んでいく方針です。また、2024年度よりスタートさせたベンチャーファンド出資を通して、最先端技術の情報獲得やベンチャー企業の発掘を行い、継続的に事業化の可能性を探ってまいります。

　金融資本市場の変動や物価上昇、米中貿易摩擦の先行き懸念など、予断を許さない状況が続くものと予想されますが、当社グループは安定して利益を創出する企業を目指すべく、中期経営計画の取り組みを着実に進めてまいります。