丸大食品
【東証プライム:2288】「食品業」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
① 社是 至誠通天
[至誠通天とは] 人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よ
い結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を
打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠
意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。
(創業社長小森敏之氏のことば)
② 経営理念 日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。
③ 経営方針・未来像 丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の
幸せな食生活に貢献します。
④ スローガン 「変革」
⑤ 価値観 | ・私たちは、お客様に喜ばれる美味しさを創ります |
| ・私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります |
| ・私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります |
⑥ 行動指針 | 《お客様》 | 安全・安心でよりよい商品づくりを追求します |
|
| お客様の健康で幸せな食生活に貢献します |
| 《株主様》 | 企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります |
| 《従業員》 | 日々の活動を通して自己成長のできる職場をつくります |
|
| 従業員とその家族の幸福を目指します |
| 《社 会》 | 地域社会への貢献と環境保護を通じ、社会的責任を果たします |
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く今後の経営環境は、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替変動、世界的な貿易構造の変化に伴う景気の下振れリスクなど、将来の見通しに関する不確実性が高まることが懸念されます。また、国内人口減少や高齢化などの社会構造の変化などによる人手不足、輸送能力の不足、消費者の行動変容による市場構造の変化など、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。
さらに、食の安全・安心や健康への関心の高まりに加え、食品ロスなどの環境・社会問題への対応、労働環境の整備、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任もますます重要になっております。
当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2025年4月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。この計画を実現することで「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、「新たな顧客価値の創造」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「人財の育成」、「持続可能な社会への貢献」という5つの基本方針のもと、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 中期経営戦略(中期三ヵ年経営計画)
2025年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2025年4月1日~2028年3月31日)の基本方針は以下のとおりであります。
① 新たな顧客価値の創造
・伸長市場、顧客価値に重点を置いた商品開発、新技術の開発。
② 収益構造の改革
・ポートフォリオの見直し、資産効率の改善、サプライチェーンの効率化。
③ 事業領域の拡大
・事業展開エリアの拡大、業態別マーケティング強化、新たな市場開拓。
④ 人財の育成
・人的資本強化、人財スキルの向上、従業員エンゲージメントの向上。
⑤ 持続可能な社会への貢献
・環境課題への対応、社会的責任の遂行、リスク管理とガバナンスの充実。
(4) 事業別戦略
① 加工食品事業
A ハム・ソーセージ部門
(テーマ)収益の改善
事業方針 | 取り組み |
構造改革 | ・主力品の売上拡大 |
・価格改定と不採算商品見直しによる収益改善 | |
・製造原価低減に向けた生産合理化 | |
・共同配送の推進、物流業務の効率化 | |
新しい価値の追求 | ・お客様の声を重視した商品開発 |
・物価高・原料高騰に対応した商品開発 | |
・新包装材を使った簡便商品の提案 | |
・低添加商品の開発と販売 |
B 調理加工食品部門
(テーマ)売上の拡大
事業方針 | 取り組み |
基幹事業の規模拡大 | ・顧客ニーズの変化に対応する商品開発 |
・レトルト商品の生産能力増強と売上拡大 | |
・デザート品群の売上拡大 | |
・調理済み食品の売上拡大 | |
新規領域への挑戦 | ・新規販売チャネルの開拓 |
・冷凍食品の売上拡大 | |
・業務用市場での売上拡大 | |
・植物性食品の開発と販売拡大 |
②食肉事業
(テーマ)事業領域の拡大
事業方針 | 取り組み |
基幹事業の拡大 | ・エリア注力企業との取り組み強化 |
・既存取り扱いブランド販売強化 | |
・得意先の要望に合わせた価値の提供 | |
・販売ルートの拡張 | |
新規領域の開拓 | ・新規ブランド、産地の開拓と育成 |
・新規拠点の開設、未開拓エリアへの進出 | |
・グループ内協業による販売チャネルや業態の開拓 | |
・外食向け業務用商品の開発 |
(5) DX推進
・生産性の向上 … デジタル技術の活用レベルを段階的に引き上げ、生産性の向上と競争力の強化を進める。
▶ AI活用の推進…生成AI試用→実用段階への移行。
▶ RPAの活用、使用領域の拡大…定型業務の自動化。
▶ 営業スタイル変革…営業支援端末のスマートデバイス化、支援機能の段階的拡充・営業活動の効率化。
▶ 生産工程管理の強化…AI画像診断等のデジタル技術導入。
▶ DXリテラシーの推進。
(6) サステナビリティの取り組み
① 「持続可能な社会への貢献」について
A 気候変動への対応
2023年4月1日付で、「サステナビリティ委員会」の運営と推進のため「サステナビリティ推進室」を設置。
・温室効果ガス削減の取り組み
▶ 温室効果ガス排出量 2030年度目標を設定。
2030年度目標(スコープ1および2) 温室効果ガス排出量 77,760 t-CO2
※2023年度実績 温室効果ガス排出量 113,217 t-CO2
▶ 非化石エネルギーの活用や省エネルギー設備導入等で環境負荷低減。
丸大食品グループ 5製造拠点で太陽光発電設備を導入(2024年度~2025年度)
省エネルギー設備導入(重油からガスへ変更)
▶ モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。
・資源循環型社会への貢献
▶ 包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。
▶ 包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)。
▶ 食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。
▶ 環境に配慮した包装・容器採用の推進。
B 食を通じての貢献
・サステナブルフードの提案
▶ 代替ミート商品の開発 ~ プラントベース料理素材の美味しさの追求。
・植物性素材を取り入れたスイーツを開発
▶ トーラク㈱の新しいスイーツのかたちNATUEATS(ナチュイーツ)。
・高齢化への取り組み
▶ 脳機能サポート素材「プラズマローゲン」 ~ 神奈川県主催の実証事業「睡眠分科会」に参画。
・環境に配慮したパッケージ資材の商品に環境コミュニケーションマークを表示
▶ 包材サイズ・束テープサイズ変更によるプラスチック使用量削減。
▶ 包装の厚みを薄くし、プラスチック使用量削減。
▶ 表面に紙素材を使用した包材でプラスチック使用量削減。
▶ 再生PETを使用した包材。
▶ 環境に優しいバイオマスインキ(植物由来)を一部使用。
▶ ギフト用包装箱を小型化し廃棄物を削減。
② 「人的資本戦略」について
A 人財の育成
・グループ会社全体の教育体系の充実
▶ 若手社員の育成(新入社員、若手社員、中堅社員に合わせた階層別研修の実施)。
▶ 次世代幹部候補人財の育成(管理職、経営者候補選抜型研修)。
▶ 自己啓発の推奨(通信教育の充実と援助の拡大)。
・多様な働き方、活躍する職場環境の整備
▶ 複線型キャリアを想定した専門職制度設計。
▶ ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。
B 能力を発揮できる職場環境の構築
・健康経営の推進(2025年健康経営優良法人に大規模法人部門で認定)
・仕事と子育ての両立支援(次世代育成支援行動計画を実行 7期連続で「子育てサポート企業」認定)
・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化
▶ コンプライアンス委員会(委員長は独立社外取締役)、指名報酬委員会(独立社外取締役が過半数)。
▶ 丸大食品グループ従業員全員へ「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的に全従業員に対してコンプライアンス教育を実施。
(7) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2025年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2025年4月1日~2028年3月31日)を策定いたしました。
計画最終年度である2028年3月期の連結業績を、売上高2,500億円、営業利益70億円、営業利益率2.8%、ROE(自己資本利益率)6.9%に成長させることを目標とする経営指標といたします。
2026年3月期の連結業績につきましては、売上高2,400億円、営業利益60億円、営業利益率2.5%、ROE7.1%を予想しております。なお、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替変動、世界的な貿易構造の変化に伴う景気の下振れリスクなど、将来の見通しに関する不確実性が高まることが懸念されるため、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。
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