愛知県田原市における「あつみ第二風力発電所」の工事着手 2025年06月11日 14時01分

当社は、本日、愛知県田原市小中山町地内において、あつみ第二風力発電所（以下「本発電所」）の建設工事に着手しましたので、お知らせします。 本発電所は、発電出力21,000kWの陸上風力発電所であり、2027年11月の運転開始を目指してまいります。 当社は、引き続き、自然環境へ配慮をしつつ、地域の皆さまおよび関係各所のご理解とご協力をいただきながら、安全を最優先に工事を進めてまいります。 当社グループは、再生可能エネルギーを脱炭素化やエネルギー自給率の向上に資する主力電源の一つと位置付けており、目標として掲げる「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW以上の拡大」達成に向け、引き続き、積極的な電源開発に取り組んでまいります。 あつみ第二風力発電所の概要 発電設備所在地 愛知県田原市小中山町地内 発電出力 21,000kW（単機出力4,200kW×5基） 想定年間発電電力量 約5,150万kWh（一般家庭約17,000世帯分の年間使用電力量に相当） CO2削減量 年間22,000トン程度 運転開始予定 2027年11月 あつみ第二風力発電所の概略位置

Lotus Infrastructure Partners, LPと中部電力が戦略的関係の構… 2025年06月11日 14時00分

米国を拠点とするエネルギーインフラ投資企業Lotus Infrastructure Partners, LP（以下「ロータス」）および中部電力株式会社（以下「中部電力」）は、このたび、戦略的関係の構築に関して合意したため、お知らせします。 ロータスは、電力および水素・アンモニア等のエネルギー分野における、米国の有望なエネルギーインフラプロジェクト等に投資を行っています。 中部電力は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、脱炭素に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。 両社は、戦略的な関係を構築し、事業開発における双方の専門性を活かすことで相乗効果を図りながら、成長が見込まれる北米のエネルギーインフラ市場に今後数年間で貢献することを目指してまいります。 左から順に　Lotus　Himanshu Saxena　会長・CEO中部電力　佐藤 裕紀　グローバル事業本部長 参考：ロータスの概要 社名 Lotus Infrastructure Partners, LP （ロータスインフラストラクチャーパートナーズ） 代表者 会長・CEO　Himanshu Saxena 所在地 米国　コネチカット州　グリニッジ

電気料金支援の実施に伴う最終保障供給約款の特例承認申請につ… 2025年06月11日 14時00分

電気・ガス料金支援の実施に伴う申請について 2025年06月11日 14時00分

関係会社社長の異動 2025年06月06日 16時00分

関係会社社長の異動について、以下のとおりお知らせいたします。 関係会社社長の異動 2025年6月25日付 会社名 新任者および役職（【】内は現役職） 現任者 中電配電サポート（株） 代表取締役社長　社長執行役員　小津 慎治 【一般財団法人中部電気保安協会　常務理事】 佐古 直樹

柱上変圧器の効率的な輸送を目指した新たな物流拠点の設置につ… 2025年06月03日 11時00分

地域の水力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「宮田村産CO2… 2025年06月03日 11時00分

地域の水力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「阿智村産CO2… 2025年06月03日 11時00分

NEWGREENへの追加出資～水を張らない稲栽培を新たな実証場所で… 2025年05月30日 14時00分

当社は、2024年4月に、株式会社NEWGREEN（代表取締役：山中 大介・中條 大希、所在地：東京都、以下「NEWGREEN」）と水稲の乾田直播・節水型栽培（以下「本栽培方法」）による米生産の事業化に向けた業務提携に合意し、NEWGREENの株式を取得しました。（2024年4月30日お知らせ済み） 当社は、本日、NEWGREENが実施した第三者割当増資に対し、約3億円を出資し、NEWGREENの株式を追加取得したため、お知らせします。 今後、当社は、NEWGREENと連携し、本栽培方法による温室効果ガス（GHG）の排出削減によって生み出される環境価値を可視化し、環境価値を付与した米のサプライチェーンの構築を目指してまいります。 また、当社は、昨年度から中部エリアにおいて本栽培方法の実証を開始しました。今年度は、愛知県、三重県、長野県の新たな実証場所3箇所において、本栽培方法の実証を進めております。 この実証を通じて、栽培面積の拡大に向け、DXツールやドローン等を活用した効率的な栽培体系の検証や異なる環境条件下における栽培方法の確認等を進めてまいります。 当社は、生産性が高く脱炭素な本栽培方法による米生産を通じて、農業分野の社会課題の解決に繋がる食料インフラを構築し、持続可能で暮らしやすい社会の実現とSDGsの達成に貢献してまいります。 本栽培方法の実証の状況（愛知県新城市） （参考1）今年度の実証場所の概要 実証場所 耕作面積 栽培協力パートナー 愛知県新城市 220a 八百富株式会社 （代表取締役：犬飼 亮） 愛知東農業協同組合 （代表理事組合長：海野 文貴） （新城受託営農部会：夏目 昭彦） 中部精機株式会社 （代表取締役：小道 浩也） 三重県多気町 20a 農事組合法人丹生営農組合 （代表理事：中村 豊實） 株式会社ポモナファーム （代表取締役：豊永 翔平） 長野県富士見町 35a 株式会社サンライズ （代表取締役：萩原 直幸） （参考2）NEWGREENの会社概要 会社名 株式会社NEWGREEN 代表者 代表取締役CEO　山中 大介 代表取締役COO 中條 大希 本社所在地 東京都小金井市中町2-24-16 農工大・多摩小金井ベンチャーポート101 資本金 25億8,207万円（子会社含む） 設立 2019年11月22日 事業内容 自動抑草ロボットの開発・製造、農業業資材の開発・販売、環境負荷の低い米穀の生産支援および流通・販売 HP 株式会社NEWGREEN Webサイト

青森県むつ市川内町(かわうちまち)において発電出力1,990kWの木… 2025年05月30日 11時00分

中部電力株式会社（以下「中部電力」）、株式会社エネグリ（以下「エネグリ」）は、工藤林業株式会社（以下「工藤林業」）が設立したクリーンウッドエナジー株式会社（以下「本事業会社」）への出資および「川内町バイオマス発電所」の開発（以下「本事業」）に合意し、本日、3社、本事業会社およびむつ市は「バイオマス発電事業に関する連携協定書」を締結しましたのでお知らせします。 本事業は、青森県むつ市川内町において、主に青森県産の未利用材を燃料とする発電出力1,990kWの木質専焼のバイオマス発電所を建設、運営するものです。 今後、3社および本事業会社は、地域の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、開発を進めていきます。 発電所完成後のイメージ図 本事業の概要 発電所所在地 青森県むつ市川内町館山下117 発電出力 1,990kW 想定年間発電電力量 約1,450万kWh（一般家庭約5千世帯分に相当） 燃料種別 木質チップ（主に青森県の未利用材） 本工事開始予定 2026年夏頃 運転開始予定 2027年12月 出資会社 工藤林業（50%）、中部電力（40%）、エネグリ（10%） 各社の概要 クリーンウッドエナジー株式会社 設立 2024年8月 本社所在地 青森県むつ市川内町館山下131番地1 代表者 代表取締役社長　工藤 寿也 事業内容 バイオマス発電設備の設置、管理、保守運営など 工藤林業株式会社 設立 1987年12月 本社所在地 青森県むつ市川内町館山下131番地1 代表者 代表取締役社長　工藤 寿也 事業内容 立木伐採・運搬、チップ製造、造林事業請負、ホテル事業など 中部電力株式会社 設立 1951年5月 本社所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地 代表者 代表取締役社長　林 欣吾 事業内容 再生可能エネルギー事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など 株式会社エネグリ 設立 2022年6月 本社所在地 岩手県盛岡市中央通3丁目15番11号　BEREO桜城101 代表者 代表取締役　金井 義博 事業内容 森林資源活用およびそのコンサルタント、再生可能エネルギーの研究・開発・技術提供など

2025年7月分電気料金の燃料費調整について 2025年05月29日 14時00分

変圧器からの絶縁油の漏えいについて 2025年05月28日 18時10分

バス事業者向けの脱炭素支援およびエネルギーマネジメント分野… 2025年05月28日 15時00分

中部電力株式会社（本店：名古屋市東区、代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）およびレシップ株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：北野 元昭、以下「レシップ」）は、本日、バス事業者向けの脱炭素支援およびエネルギーマネジメント分野における協業に関する協定（以下「本協定」）を締結しました。 本協定は、両社が連携し、EVバスを複数台導入する際の充電に関する課題の解決により、バス事業者における車両の電動化を促進することを目的としております。 本協定に基づく取り組みの1つとして、両社は、レシップが新たに開発したEV充電切替装置およびEV充電制御システム（以下「切替装置」）について、2025年度下期のサービス提供開始に向け、中部電力が提供するEV充電マネジメントシステム「OPCAT®」（注）とシステム連係し、導入しているバス事業者と協力し、実証実験を行ってまいります。 両社は、本協定に基づく取り組みを通じ、地域の皆さまの生活を支えるバス事業者が抱える課題を解決し、持続可能な地域公共交通の確保・維持とカーボンニュートラルの実現の両立に貢献してまいります。 （注）2023年10月からサービス提供開始（2023年9月28日中部電力よりお知らせ済） 本協定に基づく取り組み内容 切替装置のサービス提供開始に向けた実証実験 EVバスの導入・運用に必要な機器、システム、サービスの補完および販売協力 バス運行管理システムとエネルギーマネジメント（再生可能エネルギーおよび蓄電池を含む）を連係したサービスの検討

2025年5月度 定例記者会見 林社長挨拶 2025年05月27日 10時10分

本日、私からは、 再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取り組み について、お話しします。

2025年4月分中部エリアの需要実績 2025年05月23日 14時00分

Open Power AI Consortiumへの参画 2025年05月20日 15時00分

当社は、本日、主に米国を拠点とするエネルギー企業やテクノロジー企業、スタートアップ企業、研究機関などで構成されるOpen Power AI Consortium（以下「本コンソーシアム」）に参画しましたので、お知らせします。 本邦の事業者が本コンソーシアムに参画するのは初めてです。 本コンソーシアムは、独立した非営利の国際エネルギー研究開発機関であるElectric Power Research Institute（EPRI）によって本年3月に設立された共同事業体であり、AIを活用した革新的な電力システムの実現に向けて、電力分野に特化した汎用的なAIソリューションの開発やAI実証環境の構築などに取り組んでいます。 本コンソーシアムにおいて、当社は、各業界の先駆者と連携してAIによる電力分野の技術革新を推進し、次世代送配電網の整備や運用、脱炭素電源の拡大と安定供給の確保など、次世代インフラの社会実装に向けた取り組みを加速させてまいります。 当社は、本コンソーシアムにおける活動に限らず、近年急速に発展するAI技術の活用を積極的に推進することによって、お客さま・社会へ多様な価値を提供するとともに、地域・社会の持続的な発展に貢献してまいります。

中部電力ミライズと中部電力および三井住友海上による「ブルー… 2025年05月19日 11時00分

中部電力ミライズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：神谷 泰範）、中部電力株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：林 欣吾）、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎）は、ブルーカーボン（注1）由来のJブルークレジット（注2）をより多く創出し、活用するサービス（以下「本サービス」）について検討を進めてまいりました。本日、本サービスの重要な要素である「信頼性の高いクレジット評価手法（注3）」の開発方針が定まったことから、本サービスの開発を目指すための合意書（以下「本合意書」）を3社で締結いたしました。 （注1） 沿岸・海洋生態系が光合成により二酸化炭素を取り込み、その後海底や深海に蓄積される炭素のこと。 （注2）JBE（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合）がブルーカーボン生態系の保護・育成が目的のプロジェクトを対象に発行・販売しているカーボンオフクレジット。 （注3）藻場や海藻養殖での二酸化炭素固定量を算出し、JBEに申請した際、証拠となる資料の信頼性が不十分なためクレジット認定量が過小に査定されることがある。最新の技術を用いて高い精度で評価することにより認証量の増加が見込める。 本合意書の概要 上記3社は、海洋における藻場再生・海藻養殖による海洋環境の回復・二酸化炭素を固定する研究を推進すると共に、藻場再生・海藻養殖によって固定された二酸化炭素の評価精度向上技術の開発にも取り組み、信頼性の高いクレジット認証手法を構築します。また、創出されたクレジットを活用したブルーカーボン由来のCO2フリーメニューや、同スキームをサポートする金融サービスの開発などの検討を進めてまいります。 今後も、3社は地球環境問題の解決をより一層推進していくと共に、カーボンニュートラルの更なる推進とお客さまの期待やニーズにお応えするサービスの提供を目指してまいります。 取り組みイメージ 各社の概要 名称 中部電力ミライズ株式会社 所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地 代表者 代表取締役　社長執行役員　神谷 泰範 事業内容 電気事業、ガス事業など 資本金 4,000百万円 名称 中部電力株式会社 所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地 代表者 代表取締役社長　社長執行役員　林 欣吾 事業内容 再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など 資本金 430,700百万円 名称 三井住友海上火災保険株式会社 所在地 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 代表者 代表取締役社長　社長執行役員　舩曵 真一郎 事業内容 損害保険業など 資本金 139,596百万円

第572回社債の発行 2025年05月16日 16時00分

当社は、第572回社債を発行することとし、本日募集をいたしました。 発行条件など概要は下記のとおりです。 記 中部電力株式会社第572回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1 発行額 40億円 2 各社債の金額 100万円 3 表面利率 年2.755% 4 払込金額（発行価額） 額面100円につき金100円 5 応募者利回り 年2.755% 6 期間（償還期日） 20年（2045年5月25日） 7 償還方法 満期一括償還 8 利払日 毎年5月25日および11月25日 9 払込期日（発行日） 2025年5月22日 10 募集期間 2025年5月16日 11 募集方法 公募 12 資金の使途 設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金および子会社への貸付資金 13 担保 無担保 14 社債管理者 株式会社三井住友銀行（代表）、 株式会社みずほ銀行および 株式会社三菱UFJ銀行 15 引受金融商品取引業者 みずほ証券株式会社、 大和証券株式会社、 野村證券株式会社および 東海東京証券株式会社の共同主幹事4社 16 振替機関 株式会社証券保管振替機構

地域の水力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「川根本町産C… 2025年05月16日 13時30分

地域の水力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「島田市産CO2… 2025年05月16日 13時30分

Initiatives to develop small ammonia co-firing once-through… 2024年05月21日 15時00分

MIURA CO., LTD. (President, CEO & CTO: Tsuyoshi Yoneda; hereinafter "MIURA CO.") and Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; hereinafter "Chubu Electric Power") have entered into a joint research agreement (hereinafter "the agreement") for the development of a small once-through boiler for co-firing city gas and ammonia (hereinafter "ammonia co-firing boiler").The two companies and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Yasunori Kamiya, hereinafter "Miraiz") have also agreed to proceed with studies toward commercialization and marketing of ammonia co-firing boiler. Industrial boilers used mainly in factories today are fueled primarily by heavy oil and gas, and are required to switch to fuels such as hydrogen and ammonia, which do not emit CO2 during combustion, in order to achieve carbon neutrality by 2050.Among these fuels, ammonia is expected to be a decarbonized energy source that can be implemented in society on an early stage, since its transportation and storage technologies have been well established. However, further technological innovation is still required for the use of ammonia as a fuel, due to its difficulty in stable combustion at high temperatures and the need to reduce the amount of nitrogen oxides (NOx) emitted during combustion. Based on the agreement, MIURA CO. and Chubu Electric Power will work on the development of a co-firing burner of city gas and ammonia and combustion tests using an experimental facility to be installed in Engineering Research & Development Division of Chubu Electric Power (Nagoya City, Aichi Prefecture). Furthermore, with the addition of Miraiz, the three companies will conduct market research and study product specifications, etc. for ammonia co-firing boilers with the aim of commercializing the product as soon as possible. The three companies will contribute to the realization of a carbon neutral society by supporting customers' decarbonization efforts through decarbonization solutions for heat utilization processes in the industrial sector.

Issuing 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power G… 2024年05月16日 15時00分

Chubu Electric Power has decided to 568th corporate bonds "third chubu electric power green bonds"(*) and 569th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. (*) From the standpoint of promoting initiatives to realize a carbon-free society and diversify financing, third chubu electric power green bonds limits use of procured financing to development of renewable energies and other environmental improvement projects. Details 1 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power Green Bonds" 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.214% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.214% per annum 6 Period (payback date) 10 years (May 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Development, construction, administration and maintenance of renewable energy facilities 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of three lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd.,Shinkin Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 569th Corporate Bonds 1 Amount issued 8 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.987% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.987% per annum 6 Period (payback date) 20 years (May 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mizuho Securities Co., Ltd. Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Partial Revision of Stock Compensation Plan 2024年05月14日 15時00分

Chubu Electric Power today resolved the partial revision ("the revision") of its stock compensation plan ("the plan"), known as board benefit trust (BBT), and decided to submit the revision as described below to the 100th Ordinary General Meeting of Shareholders ("the Shareholders Meeting") to be held on June 26, 2024. Details 1. Background and purpose of the revision At the 95th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 26, 2019, the introduction of the plan for the company's directors (excluding outside directors) was approved, and subsequently, at the Board of Directors meeting held on May 8, 2020, the Board of Directors resolved to add additional persons subject to the plan. Thereafter the determination of the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors), and the revision of the trust amount (amount of compensation) in accordance with the change in the period of the medium-term management goal as well as the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors) were approved, respectively, at the 97th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 25, 2021 and at the 98th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 28, 2022.Upon approval at the Shareholders Meeting, Chubu Electric Power will transition to a company with an audit committee system. In order to further raise awareness for contributing to the enhancement of the Group's medium- to long-term corporate value, the company will submit the following proposals to the Shareholders Meeting: the addition of outside directors (excluding those who are members of the Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of the Audit and Supervisory Committee to the eligible persons for the plan, the revision of the plan for directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) in order to increase the ratio of stock compensation in the total amount of compensation, etc., and the introduction of the plan for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee. 2. Details of the revision (underlines indicate the changes from the current plan) Item Before revision After revision Subject executives [Chubu Electric Power] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors (excluding directors who are members of Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of Audit and Supervisory Committee. [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors. Maximum trust amount for the subject period (Note 1) 1.33 billion yen(530 million yen for the company's directors (excluding outside directors)) 2.8 billion yen(900 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40 million yen for outside directors, and 80 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee of the company) (Note 2) Number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted to directors, etc. during the subject period (Note 1) 1.15 million shares(470,000 shares for the company's directors (excluding outside directors)) 2.43 million shares(800,000 shares for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40,000 shares for outside directors, and 80,000 shares for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) (Note 3) (Note 1) Four fiscal years from the fiscal year ending March 31, 2023 to the fiscal year ending March 31, 2026 and every four fiscal years thereafter. (Note 2) The maximum amount of additional contribution for the subject period starting from the fiscal year ending March 31, 2023 (hereinafter referred to as "the current subject period") will be 2,065 million yen, including 715 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 20 million yen for outside directors, and including 40 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee, since the above revision will be made during the term. (Note 3) The number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted during the current subject period will be 1,790,000 shares (635,000 shares for the company's directors excluding directors who are members of the Audit Committee, of which 20,000 shares for outside directors, and 40,000 shares for directors who are members of the Audit Committee) because the above revision will be made during the term. (Note 4) Chubu Electric Power Miraiz plans to submit a proposal for this revision to the 5th Ordinary General Meeting of Shareholders scheduled to be held on June 20, 2024.

Cancellation of Onshore Wind Power Generation Project in Sh… 2024年05月14日 11時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Head Office: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi) and OSCF. Co., Ltd. (Head Office: Minato-ku, Tokyo; Representative Director: Akitoshi Umeda) have decided to cancel the study of an onshore wind power generation project ("the project") in Shinshiro City and Shitara Town, Kitashitara County, Aichi Prefecture, Japan, which had been studied for its development feasibility. In accordance with the Environmental Impact Assessment Act, a document on Primary Environment Impact Consideration for the project was sent to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City on January 17, 2022. However, as a conclusion of a detailed study based on the results of wind observation in the area where the project is planned to be implemented, it was determined that it would be difficult to ensure sufficient feasibility of the project, and today we submitted a notice of Abandonment of Class-1 Project to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City in accordance with the Environmental Impact Assessment Act. We would like to again thank the local community and all other stakeholders for their tremendous support and cooperation. Both companies will continuously contribute to the realization of a decarbonized society through their efforts to expand renewable energy.

Chubu Electric Power Completes Acquisition of Shares in the… 2024年05月09日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu") has decided to participate in Hollandse Kust West ("HKW") Site VI offshore wind power project ("Project") located approximately 53km off the northwest coast of the Netherlands, which is being developed by Shell plc ("Shell") and N.V. Eneco ("Eneco"), and has entered into an agreement with Eneco to obtain 30% of equity shares of Ecowende C.V. ("Project Company"), the operating company of the Project (as announced on February 2, 2024). Then Chubu completed the acquisition procedures, namely a regulatory approval, and yesterday has officially acquired shares of the Project Company. In December 2022, the consortium between Shell and Eneco acquired the concession right to operate the Project through public tender. The Project Company is planning to construct an offshore wind farm, which can supply 760MW to the Dutch power grid, and will start its commercial operation in 2026. This Project will implement various measures to promote harmony with marine ecosystems. By participating in the Project directly, Chubu expects to acquire experience in the offshore wind power business from the beginning of the construction all the way to operation, as well as knowledge of Ecological Innovation. Chubu intends to apply the experience and knowledge gained through this Project to offshore wind farm projects in Japan and other countries. In Chubu's global business, we will contribute to the realization of a decarbonized society and further increase earnings by building an optimal portfolio that combines the segments of (i) "Green Field" centered on renewable energy, (ii) "Blue Field" in relation to decarbonization, (iii) "Retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "Frontier Field".

Capital and business alliance on NEWGREEN's low environment… 2024年04月30日 15時00分

Chubu Electric Power and NEWGREEN Inc. (President and CEO: Daisuke Yamanaka; Location: Koganei, Tokyo; hereinafter "NEWGREEN") have agreed to a business alliance to commercialize rice production through direct seeding and water-saving cultivation of paddy rice (hereinafter "the cultivation method"). Today, Chubu Electric Power announced that it has invested approximately 100 million yen in a third-party allotment of new shares conducted by NEWGREEN. NEWGREEN is a group company of SHONAI Inc. (President: Daisuke Yamanaka, Location: Tsuruoka, Yamagata Prefecture). With the mission of "connecting Japanese agriculture with the global green market," NEWGREEN is an agricultural venture that develops and manufactures automatic weed control robots for paddy fields, supports production and distribution of organic rice and low environmental impact rice, as well as develops and sells agricultural materials using unutilized resources. Domestic agriculture, most notably rice cultivation, is now facing a number of social issues, such as the aging and decline of farmers, the occurrence of degraded farmland, and the need to reduce emissions of greenhouse gases, such as methane. NEWGREEN promotes a cultivation method in which seed rice is sown directly and cultivated without water basically until harvest, taking in water and nutrients from rainwater and groundwater through a medium such as mycorrhizal fungi to grow the rice.The cultivation method saves labor for seedling cultivation, rice planting, and water management, which account for approximately 60% of the labor required in conventional cultivation, and significantly improves productivity, leading to the elimination of degraded farmland through farmland accumulation and intensification as well as the reduction of methane emissions close to zero by not applying water. Based on this agreement, Chubu Electric Power, in cooperation with NEWGREEN, will begin a demonstration of the cultivation method in the Chubu area this fiscal year. After establishing a cultivation system over a large area through the demonstration, the company will promote full-scale cultivation from the next fiscal year onward, and expand the production bases through collaboration with producers while aiming to establish supply chains in Japan and overseas. In addition, the two companies will study the creation of new business models that combine the resources and services of each company. Through the production of rice using this highly productive and decarbonizing cultivation method, Chubu Electric Power will build a food infrastructure to solve social issues in the agricultural sector thus contributing to the realization of a sustainable and livable society and the achievement of the SDGs. <Reference> Overview of NEWGREEN Company Name NEWGREEN Inc. (Company name changed from Organic Rice Design, Inc. effective April 1, 2024) Representative Daisuke Yamanaka, Representative Director and CEO Daiki Nakajo, Representative Director and COO Headquarters 101 TUAT-Tama Koganei Venture Port, 2-24-16 Nakacho, Koganei, Tokyo, Japan Capital 1.73208 billion yen Established November 22, 2019 Business Activities Development and manufacture of automatic weeding robots, support for organic rice production, distribution and sales Website NEWGREEN Inc. website

Signing of Loan Agreement in Geretsried Geothermal Project … 2024年04月30日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("CHUBU"), together with Eavor Technologies Inc. and its German subsidiary Eavor GmbH (collectively, "Eavor"), is developing and constructing the Geretsried Geothermal Project in Bavaria, Germany (the "Project") to supply electricity and district heat through the project company Eavor Erdwärme Geretsried GmbH (Please refer to our press release issued on July 14, 2023). The project company has now entered into a loan agreement for the project financing totaling at around 130 million euro with Japan Bank for International Cooperation, the European Investment Bank, ING Bank N.V., Tokyo Branch, and Mizuho Bank, Ltd. The financing portion of the commercial banks will be insured by Nippon Export and Investment Insurance. This Project will use the Eavor-Loop Technology to drill four closed loops approx. 4,500-5,000 meters deep underground, circulating water in the closed loop to efficiently extract underground heat for electric power generated using an Organic Rankine Cycle (ORC) system, and for district heat supply. The construction activities have commenced and drilling of the first loop has started in July 2023, with partial commercial operations expected in 2024. This Project is recognized as an innovative technology to achieve the transition to carbon neutrality and will receive 91.6 million euro grant from the EU Innovation Fund. By participating in the Project, CHUBU will acquire experience and additional knowledge in the geothermal business. At the same time, CHUBU intends to consider the future applications of the Eavor-Loop Technology in Japan. In CHUBU's global business, it will contribute to the realization of a carbon-free society and further increase earnings by optimally combining the four domains of (i) "green" business centered on renewable energy, (ii) "blue" business in relation to de-carbonization, (iii) "retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "frontier" business.

Conclusion of Comprehensive Collaborative Agreement for Rea… 2024年04月30日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Mie Prefectural Credit Federation of Agricultural Cooperatives (President: Masaki Naito, hereinafter "JA Mie Shinren") concluded "Comprehensive Collaborative Agreement for Realization of Decarbonized Society in Food and Agriculture Sector in Mie Prefecture" (hereinafter "the agreement") on March 29, 2024. As an initiative under the agreement, the two parties today also signed a loan agreement for the agrivoltaics project planned by Chubu Electric Power through its operating companies at seven sites in Mie Prefecture. One of the sites has been under construction since April 22, 2024, and plans for the other sites will be progressed in sequence.This will be the first time that the two parties have collaborated on the agrivoltaics project. Based on the agreement, the two parties will leverage their respective knowledge and strengths to collaborate in solving regional issues and promoting and revitalizing the region, thereby contributing to the realization of a decarbonized society in the food and agriculture sector in Mie Prefecture. 1.Collaboration subjects in the agreement (1) Actions toward the realization of a decarbonized society (2) Promotion of energy solutions (3) Development of sustainable agriculture (4) Exercise of agricultural financial functions(5) Other items that are consistent with the purpose of the agreement [The signing ceremony of the agreement] From left, Atsuhiro Horiuchi: Representative Director & Senior Managing Director, General Manager of Operations Headquarters, JA Mie ShinrenYoshiki Mizuguchi: Executive Officer of Chubu Electric Power, General Manager of Project Promotion Department, Renewable Energy Company 2.Overview of agrivoltaics project Power station Yokkaichi Suizawa Higashi Agri-Solar (tentative name) and 6 other sites Location 5 sites in Yokkaichi, 1 site in Tsu, and 1 site in Suzuka, Mie Prefecture Power output Total 2,139 kW Estimated annual power output Approximately 3.48 million kWh (equivalent to approximately 881 ordinary households) Construction start date April to September 2024 Scheduled start of operation June to December 2024 Design and construction contractor Eco Smile Co. (Representative Director: Akifumi Higashida) Agricultural administrator Saino Sakaki Corporation (Representative Director: Koji Sato) Crops Sakaki (sacred Shinto tree) Agricultural land area Total 3.3 ha

Assisting Intervention in Shareholders' Derivative Lawsuit 2024年04月26日 17時30分

Chubu Electric Power has received a notice of lawsuit ("the lawsuit") filed on April 19, 2024 by three individual shareholders of the company ("the plaintiffs") against 14 of its current and former directors ("the defendants"), demanding compensation for damages (notified on the same date). Today, the company decided to make an assisting intervention for the defendant in the lawsuit, and obtained the approval of all corporate auditors. Details are provided below. 1. Reason for the assisting intervention Chubu Electric Power has made no agreement with The Kansai Electric Power Co., Inc. that restricts business activities, and there exists differences in fact-finding and legal interpretation with the Japan Fair Trade Commission (JFTC). The company has thus filed a revocation action (Press release issued on September 25, 2023), and has judged that the plaintiff's claim premised on the JFTC's finding is groundless. The company has judged that it needs to appropriately counter the plaintiff's claims by getting involved in the proceedings of the lawsuit as an assisting intervenor, and demand a fair judicial decision. 2. Future response Announcements will be made promptly in the wake of any additional matters that should be disclosed as to this lawsuit.

Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and R… 2024年04月26日 16時00分

In its medium-term management plan announced in 2022, the Chubu Electric Power Group has set medium-term management targets for FY2025 as an intermediate point up to Management Vision 2.0.We have now compiled the initiatives to achieve the medium-term management plan and the review of management targets. For details, please refer to the document "Chubu Electric Power Group's Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and Reevaluation of Management Targets".

Memorandum of Understanding for commercialization of compac… 2024年04月24日 14時00分

Toyo Engineering Corporation (President & CEO: Eiji Hosoi, hereinafter "TOYO"), Nippon Seisen Co.,Ltd. (President and CEO: Kazuhiro Toshimitsu, hereinafter "Nippon Seisen"), Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Hironori Kamiya; hereinafter "Miraiz") have concluded a Memorandum of Understanding (hereinafter "MOU") to jointly study the commercialization of a compact ammonia cracking system (hereinafter "the system") to produce hydrogen from ammonia for the purpose of further utilization of hydrogen. In order to achieve carbon neutrality in 2050, factories and commercial facilities are required to convert their conventional fossil fuel to decarbonized fuels (ammonia, hydrogen, etc.). Among decarbonized fuels, hydrogen has a higher combustion temperature than ammonia, and also its use as a fuel for small boilers, engines, etc. is expanding.Compared to hydrogen on the other hand, ammonia, since its transport and storage technologies are well established, is expected to play a role as a hydrogen carrier for transporting large quantities of hydrogen. Given these factors, we believe that the need for ammonia-derived hydrogen will increase in the future. TOYO and Nippon Seisen have long been involved in the development of compact system to produce hydrogen from ammonia at customers' premises. Under this MOU, Chubu Electric Power and Miraiz will conduct market research and economic evaluation on the system, as well as study the technical requirements necessary for its commercialization. Taking these into account, TOYO and Nippon Seisen will proceed with this development, and the four companies will jointly conduct a demonstration test at the customer's premises, aiming for the first practical application of the system in Japan. The four companies will contribute to the realization of a carbon-neutral society by facilitating customers' efforts to decarbonize their businesses through solutions to issues related to the further utilization of hydrogen.

Receipt of Lawsuit Notice Concerning Shareholders' Derivati… 2024年04月19日 16時00分

Chubu Electric Power today received a lawsuit notice that three individual shareholders of the company filed a shareholders' derivative lawsuit against 14 current and former directors of the company. Details are provided below. This action is the same as the shareholders' derivative lawsuit in which the company received a lawsuit notice on December 26, 2023 (notified on the same date), but was brought by three other individual shareholders. 1. Plaintiff Three individual shareholders of the company 2. Defendant (1) Four current directors Satoru Katsuno, Kingo Hayashi, Hitoshi Mizutani, Takayuki Hashimoto (2) Ten former directors Akihisa Mizuno, Yoshinori Masuda, Akinori Kataoka, Chiyoji Kurata, Satoshi Onoda, Hiromu Masuda, Taisuke Misawa, Yaoji Ichikawa, Shinya Otani, Naoko Nemoto 3. Outline of the lawsuit In relation to the Japan Fair Trade Commission ("JFTC") finding Chubu Electric Power to have committed conduct that violates Article 3 of the Antimonopoly Act which prohibits unreasonable restraint of trade ("the conduct"), the plaintiff demands the 14 defendants jointly pay a total of approximately 37.6 billion yen in damages as well as damages for delayed payment thereof by citing failure to maintain duty of care (e.g., negligence in being involved with or acquiescing in the conduct). 4. Public notice Chubu Electric Power plans to issue an electronic public notice as follows:Chubu Electric Power hereby gives public notice in accordance with Article 849, paragraph 5 of the Companies Act, as the company received notice of the shareholders' derivative lawsuit on April 19, 2024, filed by three individual shareholders at the Nagoya District Court (Case number: 2024 (wa) 694) against 14 current and former directors of the company, demanding compensation for damages. 5. Impact on business Currently, the business of Chubu Electric Power has not experienced any major impact from the lawsuit. 6. Future response Chubu Electric Power will consider its response to the lawsuit based on the content of the Lawsuit Notice.

Business alliance agreement with Welby for promotion of PHR… 2024年04月10日 15時30分

Chubu Electric Power today announced an agreement with Welby Inc. (President: Takeru Hiki, hereinafter "Welby") to form a business alliance for the development and dissemination of personal healthcare applications and services for medical institutions. Under the agreement, the company will sell a majority stake in its subsidiary Medical Data Card Inc. (CEO: Yasuyuki Suzuki, hereinafter "MeDaCa") to Welby, and will acquire a portion of Welby's shares by subscribing to a third-party allotment of new shares. In addition, the company will also sell a portion of its MeDaCa shares to Suzuken Co., Ltd. (President: Shigeru Asano, hereinafter "Suzuken"), an equity method affiliate of Welby, which has concluded a business alliance with the company (Press release issued on March 28, 2023). The three companies will then be able to jointly develop healthcare services to provide new value to the community. Chubu Electric Power is developing and deploying healthcare services such as MeDaCa healthcare service and eFrail Navi, which detects people with frail conditions by analyzing electricity data and notifies local governments and community health nurses, etc., so that people can continue to live safely in their communities even as the birthrate declines and the aging population advances. Welby has been a leading Personal Health Record ("PHR") service provider since 2011, offering a variety of PHR services such as "Welby My Chart" for patients with lifestyle-related diseases, and promoting social implementation of PHR in the public and private sectors through the activities of PHR Service Business Association, which Welby participated in establishing and serves as an executive officer. The Suzuken Group supports the smooth sharing of patient information, etc. across occupational boundaries and facilities among the 200,000 medical and nursing care professionals who use the SNS "Medical Care Station," and also provides one-stop treatment support solutions that deliver information on digital services, products, etc. from collaborating companies to physicians and pharmaceutical companies through the "COLLABO Portal," a medical DX platform. In the future, Chubu Electric Power together with Welby and Suzuken, aims to establish a system centered on Welby's PHR service that can provide a series of healthcare services to customers, medical institutions, and local governments by combining the services of the companies, and at the same time, the three companies will work together to provide new value through the creation of a "medical platform" by making maximum use of our contacts with customers and Suzuken's contacts with medical institutions and medical care providers.

Capital Alliance for Plant Resource Recycling Business Prom… 2024年04月05日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Representative Director and President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") and Green Earth Co., Ltd. (President: Masashi Ishii, "Green Earth") have decided to form a capital alliance to promote resource recycling business related to plant resources.Chubu Electric Power will acquire 35 percent of Green Earth's issued and outstanding shares, making Green Earth its affiliate company. Chubu Electric Power has been promoting various initiatives in the resource recycling business to realize "optimal recycling of energy and resources" and "safe and secure lifestyles," including biogas power generation to effectively utilize unused local resources (waste material), construction of plastic recycling facilities, and reviewing plans to upgrade waste treatment facilities in cooperation with the public and private sectors. Under the slogan of Evoluting Green, Green Earth is developing resource recycling businesses related to plant resources, including a plant resource material recycling business (shredding, sorting, and selling chips of pruned branches and logged trees), a landscaping, civil engineering and logging business, and a slope protection business (multi-spread method), mainly in Chiba Prefecture. In addition, Green Earth has been selected by New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO) for "Energy Forest Project," a project to demonstrate the development and use of new fuel potential (fast-growing trees, etc.) since 2023, and is engaged in research and development that will contribute to a stable supply of future decarbonized energy. The two companies will further promote efforts to realize optimal recycling of energy and resources by mutually combining the Chubu Electric Group's knowledge and extensive network in the energy field and Green Earth's abundant experience and knowledge in recycling plant resources. <Corporate Profile> Chubu Electric Power Co., Inc. Established May 1951 Headquarters 1 Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya-shi, Aichi Prefecture Representative Hayashi Kingo, President & Director Capital 430.7 billion yen Business Activities Renewable energy business, nuclear power business, overseas operations, community support infrastructure-related operations, etc. Green Earth Co., Ltd. Established April 2003 (Founded: June 2001) Headquarters 3-21-1 Horinouchi, Ichikawa City, Chiba Prefecture Representative Masashi Ishii, President Capital 50 million yen Business Activities Plant resource recycling business, landscaping, civil engineering and logging business, slope protection business, etc.

Issuing 566th Corporate Bonds and 567th Corporate Bonds 2024年04月04日 15時00分

Chubu Electric Power has decided to 566th corporate bonds and 567th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details 1 566th Corporate Bonds 1 Amount issued 35 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.071% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.071% per annum 6 Period (payback date) 10 years (April 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Nomura Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 567th Corporate Bonds 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.789% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.789% per annum 6 Period (payback date) 20 years (April 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Daiwa Securities Co., Ltd., Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd.,SMBC Nikko Securities Inc. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Result of Selection of Public Researches Concerning Nuclear… 2024年04月04日 14時00分

Chubu Electric Power is pleased to announce that we have selected a proposal that was submitted in response to a public call for research proposals on nuclear power set to start in FY2024. From November 17, 2023 to January 10, 2024, Chubu Electric Power called for research topics to introduce fresh perspectives in finding a wide range of technologies to further improve the safety and operations at Hamaoka Nuclear Power Station. (Press release issued on November 17, 2023) A total of 42 themes were submitted from across the nation. Ten research themes have been subsequently chosen through a screening process involving an advisory committee of external academics and experts. Areas of research advertised for Applied researches Selected researches Area 1 Research on basic foundation contributing to future technology of nuclear power 19 5 Area 2 Research contributing to improvement of safety of nuclear power stations 14 3 Area 3 Research contributing to improvement of decommissioning of Hamaoka Nuclear Power Station Units 1 and 2 5 1 Area 4 Research contributing to conservativeness and workability of Hamaoka Nuclear Power Station Units 3, 4 and 5 4 1 Total 42 10 The chosen studies will be conducted through to the end of FY2025, with research results to be released upon completion.

Hamaoka Nuclear Power Station's FY2024 Schedule for Transpo… 2024年03月29日 14時00分

Chubu Electric Power would like to announce that the transportation of new fuel, spent fuel, and low-level radioactive waste from the Hamaoka Nuclear Power Station for the fiscal year 2024 is scheduled as follows. Please note that these transports are the current schedule and are subject to change. 1 New fuel No plans for transportation 2 Spent fuel No plans for transportation 3 Low-level radioactive waste Station name Quantity of transportation Timing of transportation Receiving facility Hamaoka Nuclear Power Station 150 transport containers (1,200 drums) February 2025 Low-Level Radioactive Waste Disposal Center, Japan Nuclear Fuel Limited

Capital and Business Alliance with Singaporean Mobility Sta… 2024年03月28日 14時00分

Chubu Electric Power announces that it has agreed to a business alliance with SWAT Mobility Pte. Ltd. (Executive Chairman: Arthur Chua, hereinafter "SWAT"), a Singapore-based mobility startup company, for the development of services in the mobility field.　After completing the prescribed procedures, the company will underwrite a portion of the third-party allotment of new shares conducted by SWAT and acquire such shares by the end of April 2024. SWAT possesses the proprietary of advanced AI technology referred to as dynamic routing algorithm, which automatically creates efficient routes for people and goods with the minimum number of vehicles, and provides bus route traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems to nine countries worldwide, including Japan. Through this capital and business alliance, Chubu Electric Power will accelerate the development of new solution services that combine the technologies and services of both companies, such as SWAT's algorithms and OPCAT of our optimal charging management system for commercial Electric Vehicles ("EVs"), in order to contribute to the decarbonization of society and customers through the spread of EVs toward the achievement of carbon neutrality by 2050. The investment will be made from Chubu Electric Power Community Support Fund 2, a corporate venture capital established in November 2023 as an internal fund to speed up investment in venture companies with cutting-edge technologies and innovative business models as well as venture investment funds. <Reference> Overview of SWAT Company Name SWAT Mobility Pte. Ltd. Representative Arthur Chua, Executive Chairman Headquarters 47 Scotts Road,Goldbell Towers,Singapore Capital 28 million Singapore dollar Established November 2015 Business Activities Providing traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems that utilize dynamic routing algorithms. Website SWAT Mobility Pte. Ltd. website

Comprehensive Collaboration Agreement for Realization of Sm… 2024年03月28日 12時00分

Kuwana City (Mayor: Narutaka Ito) and Chubu Electric Power Co., Inc. (President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") today signed a comprehensive collaboration agreement (“the agreement") to realize a smart city (Note). Kuwana City, as a basic municipality, has been working on various measures through public-private partnerships under the Kuwana Open Field concept, aiming to transform itself into a "smart city" that realizes civil services adapted to contemporary times, in order to fulfill its social role and mission to meet diversifying needs and realize the well-being of its citizens on a sustainable basis.Chubu Electric Power, as a company rooted in the Chubu area and growing together with the region and society, is working to provide a variety of new services in addition to energy services, aiming to create a "new form of community" where people can enjoy a safe, secure, and convenient lifestyle, in order to continue to grow sustainably together with the customers. Based on the agreement, the two parties will work together to study mainly on the following issues with the aim of realizing Kuwana City as a smart city. 1. Planning for a convenient and smart city connected by data 2. City development to achieve a decarbonized society 3. Community development utilizing local attractions4. Other issues necessary to achieve the objectives of the agreement Through the efforts based on the agreement, the two parties will accumulate know-how to respond to social changes and the unique characteristics of each region, enhance the well-being of citizens' lives, and contribute to the sustainable growth of the Chubu area as an advanced model. (Note) A sustainable city that continues to create new value and solve various urban and regional issues through advanced management and the use of new technologies such as ICT. (From left, Hisanori Ito, Executive Vice President and Director, Chubu Electric Power, and Narutaka Ito, Mayor of Kuwana City)

Recruitment Plan for FY2025 2024年03月27日 16時00分

Three Chubu Electric Power companies, including Chubu Electric Power Grid and Chubu Electric Power Miraiz (the "Companies") have compiled our recruitment plan for FY2025 (Note). The Companies have decided to hire a total of 660 employees, both regular and career hires, in the recruitment plan for FY2025 in order to strengthen the management foundation and steadily implement each business plan toward the realization of Chubu Electric Power Group Management Vision 2.0 formulated in November 2021. In light of changes in the business environment, such as the transition to a decarbonized society and the progress of Digital Transformation ("DX"), we plan to hire 445 regular employees (up 5 from the previous year) from the perspective of securing personnel over the medium and long term to simultaneously achieve our "unchanging mission" of delivering high-quality energy in a safe, affordable and stable manner and "creating new value" by solving regional and social issues. Regarding career hires, we plan to hire 215 new employees (up 55 from the previous year), mainly to secure human resources with immediate skills to work in new growth areas such as renewable energy business including offshore wind power, further expansion of global business, and acceleration of DX promotion, as well as to diversify human resources and upgrade operations in management divisions such as human resources and accounting. We will continue to promote our human resources strategy and achieve sustainable growth by utilizing the respective characteristics of regular and career hires to continuously and timely recruit the human resources needed for the growth and transformation of our group. (Note) The recruitment plan for FY2025 consists of regular hires scheduled to join in April 2025 and career hires scheduled to join during FY2024. [Number of planned hires] Category Plan for FY2025 (announced at this time) Plan for FY2024 (announced in 2023) Regular hires Clerical position 95 personnel 90personnel Technical position 350personnel 350personnel Subtotal 445personnel 440personnel Career hires 215personnel 160personnel Total 660personnel 600personnel