文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

　  (1) 経営の基本方針

　当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。

　　＜経営理念＞

   　 　　Ｍｉｓｓｉｏｎ　（使　命）：　豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します

       　 Ｖａｌｕｅ　　　（価値観）：　あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます

  　 　   Ｖｉｓｉｏｎ　　（目　標）：　世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します　

　また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。

　  (2) 経営環境及び対処すべき課題

　国内の景気は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価上昇、海外経済の動向、金融資本市場の変動など、景気を下押しする要因には引き続き留意が必要となる。

　また、建設業界において、公共建設投資については、国土強靭化計画の推進や防災・減災対策、インフラの維持・更新投資などを背景に底堅い需要が継続するものと見込まれ、民間投資については、設備投資意欲と慎重姿勢が併存している状況にある。引き続き、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足といった構造的な課題は継続するものと予想される。

　このような状況の下、当社グループは、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付けた「中期経営計画（2024～2026年度）」に取組んでいる。この中期経営計画の基本方針・目標と初年度となる当期の結果は以下のとおりである。

  (3) 目標とする経営指標

   　　＜長期目標＞

   ◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。

＜中期経営計画（2024～2026年度）の概要と経営目標＞

 ○基本方針

 　     ○セグメント別の事業方針と戦略

　以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。

　なお、当連結会計年度において、当社に勤務する複数名の従業員が、一部の取引において複数年にわたり特定の協力業者に対し、水増しまたは架空発注を行い、その水増しまたは架空発注額の一部を従業員が自らに還流させ着服するほか、一部をプールさせたうえで、当社が受注する別工事の工事資機材代金に充てるよう依頼していた等の事案が発覚し、当社と利害関係を有しない外部専門家２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び当社の独立社外取締役監査等委員（弁護士）をメンバーとする社内調査委員会を設置し調査を進めた。その結果、2025年３月31日付適時開示「社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ」のとおり、社内調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策定した。

　当社としては、再発防止策を計画的かつ着実に実行し、継続的にモニタリングすることにより、全社に浸透させるとともに、当社グループの役員・社員が一丸となって企業文化や組織風土の改革と内部統制システムやコンプライアンス体制の一層の強化に取組む。

　再発防止策の詳細は、後掲の「当社従業員による架空発注等の事案に関する再発防止策」に記載している。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

（当社従業員による架空発注等の事案に関する再発防止策）

当社は、2025年2月7日付「当社従業員による架空発注等に関するお知らせ」において公表した、当社従業員による架空発注等の事案について、2025年3月31日付「社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ」において当社の再発防止策の概要について公表し、既に取り組みを進めているところであるが、今般、再び不正・不適切会計を発生させないことを目的に、内部統制システムの強化とコンプライアンスの徹底に向け、計画的、組織的に各種施策を実行し社内に浸透させるため、以下のとおり、再発防止詳細実行計画を策定した。

役員・社員一人ひとりが、各種施策に取り組むことを通じコンプライアンスを実践することにより、社会からの信頼回復と企業価値の向上に努める。

１.企業文化・風土の改革 

以下、①から④の施策は、速やかに実行するものとし、⑤の施策は、今回不正事案に限らず、これを機として、全社的な意見を吸い上げ、企業風土・文化を含めて様々な観点から改善・定着させる施策として実施する

① 社長及び各事業本部長は、全社及び各事業本部の役員、社員に向けて、本事案の理解と断固として不正を許さない旨を強く宣言する

[具体施策]

・社長談話会において定期的にコンプライアンスに係る談話を行う

・各事業本部の本部長による自部門内における各部の拠店合同会議等において、自ら直接、コンプライアンスの重要性について講じることによりコンプライアンス意識を浸透させる

・社長、事業本部長および事業本部工事部長は、積極的に現場職員と直接対話することにより不正を許さない姿勢を示し、コンプライアンス意識を浸透させる

② 各地区間等における人員配置等の見直しや人事交流などによる、組織の固定化の防止と活性化

[具体施策]

・地盤事業本部工事部における東京地区を中心として全国的に人材交流を計画的に行い、癒着を防止し組織を活性化する

③ 従前の事業運営上の慣習等を払拭する観点からの原価管理、購買のルール等の改善と浸透、及び心理的安全性や風通しの良い職場環境の確立を目的とした教育研修の実施

[具体施策]

・再発防止策として策定した、新たな原価管理、購買のルール等の説明会及び管理職や作業所長向けの心理的安全性等に係る教育研修を実施し、新たなルールを浸透させ、従業員エンゲージメントを向上させる

④ 行動規範及びその手引き並びにコンプライアンスマニュアル等の見直しと、本事案の発生事実、発生原因及び再発防止策に係る教育研修の実施

[具体施策]

・行動規範（３−２ 適正な調達方針と生産体制の確立、３−４ 適正な会計処理、財務の信頼性の確保等）を見直し、コンプライアンス行動基準において会計・税務に係る行動基準を追加する

・拠店作業所長会等において、本事案の発生事実、原因及び再発防止策に係る教育研修を実施し、コンプライアンス意識を醸成する

⑤ 風土・業務改革委員会の設置による、社内の意見等の取り込みと、再発防止策に基づく各種施策の実行、フォローを通じた企業・職業倫理の浸透と風通しの良い組織風土の醸成

[具体施策]

・社長は、風土・業務改革委員会の設置と活動の展開に併せ、本社幹部、拠店長に対し、改革・刷新に向けて全社をあげて強力に推進する旨を宣言する

・再発防止詳細実行計画のモニタリングとフォローアップを行い評価、改善し、定期的に取締役会へ報告する

・風土・業務改革委員会による社内アンケートのとりまとめと検討結果（全社的業務改善案と企業風土改革案骨子等）を策定し、取締役会に報告・付議するとともに、その展開についてフォローアップを行う

２.業務処理統制環境の強化

① 納品書の保存のルール化と、請求内容と納品書のチェックによる統制強化

[具体施策]

・「納品書」が法定保存文書であることの再認識を徹底し、「納品書」が取引の実在性を証する書面であることを明確化する

・内部統制 3 点セット「建設事業 支払処理（作業所決済）」において、「請求内訳書」と「納品書」の突合による確認を「キーコントロール」と位置づける

② 支払承認時における『取引の実在性』に係るサンプリングチェックのルール化

[具体施策]

・「請求内訳書」と「納品書」の突合を内部統制監査の調査対象とする

・内部統制監査の一環として、「（３）内部監査によるチェック体制の強化」に記載の監査部による監査手続きを行う

・当該チェックの過程において取引先に対し調査や納品書の提出を要求したにもかかわらず、正当な理由なく応じない取引先については、次回以降の取引を停止するなどの必要な措置を講じる

③ 購買プロセス、請求書処理プロセス、原価管理プロセス等における、部課長の権限とその行使及びそのチェック体制の見直し

[具体施策]

・土木事業、地盤事業に係る「個別工事管理の進め方」（受注前、受注後、施工中、竣工時の実行予算の在り方）について、その運用も含め必要な見直しを行い、審査会の実効性と原価管理プロセスの適正性をさらに向上させる

・購買管理規定に関し、購買プロセスにおける不正の防止、コンプライアンスの徹底の観点から、発注手続きの緩和措置、雑資機材の調達に係る通信販売事業者の利用を推奨、取引先審査範囲の拡大、取引停止基準の設定など必要な見直しを行う

・「個別工事管理の進め方」、購買管理規定の重要な改定については、経営会議の付議事項とし、ガバナンスによる監督を強める

④ 費目の付替と交際費、経費の取り扱いに係る正規の手続、ルールの文書化と浸透

[具体施策]

・工事原価としての経費費目について、適正なあり方について明確化し、周知徹底する

・「交際費」の取扱いについて、本部及び拠店従事者と工事従事者の費用処理区分を厳格に行うことを含め、「交際費予算計上の在り方」や「社内慰労の飲食代等の在り方」を見直し、正規の手続を明確化する

⑤ その他

[具体施策]

・メールの改ざん等の防止措置の期間を順次1年から5年に拡大し、役員、社員のメールへの監視、モニタリングを強化する

３.内部監査によるチェック体制の強化

① 一人所長の工事現場を内部監査部門の監査対象とするモニタリングの強化

[具体施策]

・監査部が指定したサンプルを事業部門により確認する

当該サンプル確認は、地盤・土木各部門間でのクロスチェック（一部）を実施する

・事業部門で実施したサンプルを監査部により再確認する

・監査部独自にサンプル確認を行う サンプルの確認に併せて、監査部が指定した納品物について予め現物の画像を提出させる

・拠店往査時の確認内容を充実させる（現場監査での請求書と納品書の突合等）

・非通知監査を適宜実施する

② 監査部門の社員の監査の能力、スキルの継続的な向上

[具体施策]

・実査による不正を見抜くための眼力を向上させる

・拠店往査時において、コンプライアンスに関し実務者へ直接指導する

・各種講習会への参加により、他社事例を含めた知識をアップデートする

４.内部通報制度の周知徹底

① 経営トップによる内部通報制度の意義や安全性、信頼性と制度の利用についての定期的な発信

[具体施策]

・内部通報制度の意義や安全性を社長談話会の内容とし、利用を促進する

・内部通報制度の継続的な周知と制度利用対象者への説明(不利益処分の禁止、厳格な秘匿性を含む)を実施する

② 内部通報制度の継続的な周知と制度利用対象者への説明の実施

[具体施策]

・拠店等の作業所長会等に併せた、同制度の説明会の開催を実施する

・利用喚起ポスターの作成と拠点、作業所等への掲示を行う

③ 管理職以外を対象に定期的なコンプライアンスアンケートの実施とそれを基にした内部通報制度の補完および実効性の検証

[具体施策]

・定期的な役員・社員向けコンプライアンスアンケートによる疑義事案のモニタリングと適法かつ適切なヒヤリングを行う

・同コンプライアンスアンケートに内部通報制度の利用上の改善点等の検証と必要に応じた制度の見直しを行う

５.教育研修

① 工事部門の社員に向けた、本事案等の不正に対応した具体的な事例に基づく教育研修の制度化と受講管理の徹底及び習熟度の確認

② 上記（２）業務処理統制環境の整備の面の施策で文書化した、正規の手続きの浸透に向けた教育研修の実施

[具体施策]

・上記（１）企業文化・風土の改革の施策における拠店所長会での教育研修の他、工事部門および営業部門の全社員に対し、当該研修を行う

・入口教育として、工事部門における入社２年目研修において当該研修を行う

・教育研修アプリケーションを利用した受講履歴管理とアンケートにより習熟度を確認する

・各事業本部（工事部門を有する）は、当該研修の教材等を用いて、定期的に年次・階層に捕らわれない研修を実施する

・従前から行われているコンプライアンス、会計・税務に関する階層別教育をさらに拡充する

６.協力業者対応

① 協力業者に対する、当社社員による不適切な要求に対する拒絶の要請と内部通報制度の積極的な利用の喚起

② 安全衛生協力会の組織の枠組みを通じた、本事案や内部通報制度の利用等に係る教育研修の実施と適正取引全般の要請 

[具体施策]

・安全衛生協力会を通じた要請と内部通報制度のリーフレット等の取引先へ配布を行う

・安全衛生協力会の安全大会等において、不適切な要求に対する拒絶要請と事案や内部通報制度に係る説明(不利益処分の禁止、厳格な秘匿性を含む)を実施する

・CSR 調達ガイドラインを策定し、安全衛生協力会の安全大会等において施行に際して説明を行う

・社内調査委員会による外部（取引先）アンケートを実施した会社を対象として、要請先を抽出し、面談その他の方法により、不正な取引の拒絶要請を行う

・取引停止基準の周知徹底とそれを可能とする協力会社との取引契約の見直しを行う

・電子契約システムによる注文書発行時に内部通報制度のアナウンスを行う

③ 協力業者に向けた定期的なサンプリングによるコンプライアンスアンケートの実施

[具体施策]

・本件不正の調査スコープ等を参考として協力業者を絞り込みサンプリングのうえ、定期的にコンプライアンスアンケートを実施しリスク管理委員会へ報告するとともに、必要に応じ調査対応等を適切に行う