当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、創業100周年を迎える2030年を見据え、持続的な企業価値の向上に向けた変革を進めております。2025年度から2027年度を対象とした新たな中期経営計画では、「収益性・資本効率の改善」と「次の100年に向けた経営基盤の再構築」を掲げ、経営全般にわたる改革を推進してまいります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営理念のもと「選ばれる企業グループ」として全てのステークホルダーの信頼にお応えすべく、収益性と資本効率の向上ならびにESG・サステナビリティを意識した経営を基本方針としております。

（２）経営環境

　米国における輸入関税強化や長期化するウクライナ情勢、中東情勢の不安定化など、地政学的リスクが継続しており、日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響をもたらしております。

　国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰とそれに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれており、事業全体での変革が求められております。また、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が、重要な要素となりつつあります。

　加えて、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等を通じ、企業には経営効率向上とその説明態勢整備の両面で高度なマネジメントが求められております。

　こうした経営環境のもと、当社グループは、「事業構造改革」「省人化・自動化」「人的資本投資」の３本柱を軸に、競争力のさらなる向上とともに、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。

（３）前中期経営計画（2022～2024年度）の振り返り

　前中期経営計画では「稼ぐ力の向上」をテーマに収益改善に取組んでまいりました。その間、エネルギーや諸資材価格の高騰、物流コストや人件費の上昇等の環境変化により一部計画未達も見られましたが、建材事業での適正価格の浸透、ビル新築事業およびリニューアル事業などでの堅調な受注、形材外販事業における加工品への注力等に取組んだ結果、稼ぐ力は着実に向上してまいりました。

　主要な財務指標は以下のとおりとなっております。

（４）新中期経営計画（2025～2027年度）の基本方針と戦略

　新中期経営計画では「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とし、以下の指標目標を設定のうえ、主要セグメント毎にそれぞれの戦略を策定しております。

　また、2030年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、次世代社員を中心とした「F30プロジェクト」を始動し、「三方よし」の考えの下、新中期経営計画期間内に、「営業利益33億円以上」「年3.0％以上のベースアップ」「一株あたり配当金30円」の３つの「サンマル」達成を目指してまいります。

　収益面、経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループを目指し、以下の事業別戦略を推進してまいります。

[建材事業]

　業務プロセスをイチから見直し、重要な業務の徹底や業務の効率化等、徹底した合理化を進め基幹事業の高収益性化を目指してまいります。

[形材外販事業]

　加工品の売上拡大に注力し、高付加価値事業としての拡大を推進してまいります。

　あわせて、医療用マグネシウム合金の実用化への研究開発を進めてまいります。

[物流事業]

　当社製品等の運送・倉庫管理を行っております。今後は、既存アセットの活用・強化を進めることで総合物流企業への転換を図ってまいります。

[環境事業]

　都市ごみ焼却飛灰処理事業、リサイクル・粗大ごみ処理事業、薬剤事業を行っております。今後は、継続的人材育成に努め、新規顧客の開拓、価格の見直しに取り組んでおります。

[経営基盤]

　不二サッシグループは、2030年に迎える創業100周年を超えて持続的に成長する未来像に向けて、サステナビリティビジョン2050を策定いたしました。このうち、カーボンニュートラルに向けた排出削減目標についてはSBT認定を取得しております。

　本ビジョンを指針として持続可能性向上に資する事業を展開し、経営基盤の強化に繋げてまいります。

（５）今後の課題と対応

・キャッシュアロケーションの最適化

　資本コストを意識した経営のもと、成長投資（DX・GX、自動化、人材育成等）と株主還元（安定配当の継続）とのバランスの最適化を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

・人的資本戦略の高度化

　人材獲得競争の激化に対応するため、2024年度より人事・給与制度を抜本的に見直し、採用・育成・配置・リテンションまで一貫した人材マネジメント体制を構築中であります。また、従業員としての誇りや帰属意識の醸成を図るべく、障がい者就労施設の運営や災害支援、地域清掃等の社会貢献活動を継続的に実施してまいります。

・ESG戦略の強化

　脱炭素社会の実現に向け、2024年度にSBT認定を取得いたしました。GHG排出削減、再生アルミや再生可能エネルギーの活用、EVの導入に加え、Scope1・2・3の全領域における対応を進めるとともに、今後はサプライヤーの排出量管理体制整備の支援にも取り組んでまいります。

　また、人権尊重を基本方針とし、社内外における人権デューデリジェンス体制の構築を通じて、ESG経営の一層の定着を図ってまいります。

・資産効率の向上とPBR改善

　政策保有株式の縮減、遊休資産の売却等によりバランスシートの適正化を進めてまいります。加えて、戦略的IR施策を通じた情報発信力の強化策を検討し、投資家との積極的な対話に努め、PBRの継続的改善を図ってまいります。