当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

(2）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。

　物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。

　当社グループを取り巻く状況におきましても、世界的な地政学リスクが高まっていることに加え、人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。

(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。

※詳細は当社ホームページを参照ください。

１．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り

2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（①基幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化）を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。

　その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。

２．「長期ビジョン2035」について

　当社は創業以来、「現場力」と「充実したアセット」を武器に、港湾領域で確固たるポジションを築き、社会を支えてきました。

　事業継続性を確保するためにも、長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回、「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。

2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。

　イ．長期ビジョン2035に向けたロードマップ

「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初５年間の施策として「中期経営計画2030」を取りまとめました。同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。

　ロ．営業収益の拡大イメージ

　前述の「中期経営計画2030」により、最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。さらに2035年３月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。

３．「中期経営計画2030」について

　イ．基本方針と重点取組み

６つの基本方針として以下の項目を掲げ、取組みを推進してまいります。

・中期経営計画の基本方針

①国内基盤事業のシェア拡大・強靭化

②収益基盤としてのグローバル事業の確立

③新たな物流ニーズに対応した事業拡大

④ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行

⑤全社最適な人材マネジメントの実践

⑥ＤＸを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化

　ロ．2030年３月期の財務目標

　積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。