三陽商会
【東証プライム:8011】「繊維製品」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫してファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、販売費及び一般管理費率及び営業利益率を重視しております。さらに、株主持分に対する投資収益の向上を目指して、ROE(自己資本利益率)を重視しております。また、株主還元の向上を目指して、DOE(株主資本配当率)を重視しております。
(3)経営環境
足元の経営環境については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、4月14日の第82期決算公表に併せて、2028年2月期を最終年度とする三か年計画「中期経営計画(2026年2月期~2028年2月期)」を開示しております。本計画においては、長期目標として売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%の達成と「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感と競争優位性を持ったトップランナーを目指す」こと、並びに「新たな成長戦略を遂行し、事業規模の拡大とポートフォリオの最適化を図る」ことを掲げており、この長期目標達成を前提とする中期三か年の計画を策定しております。この計画では、最終年度である2028年2月期に売上高700億円、営業利益率7.1%、ROE10.7%を定量目標としております。また、本計画を達成するための基本施策として、オーガニックグロースによる既存事業の伸長に加え、新規商圏確保に向けた投資も積極的に実行する方針を打ち出しております。
2026年2月期通期連結業績予想につきましては、売上高625億円、営業利益33億円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円といたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2028年2月期を最終年度とする三か年計画「中期経営計画(2026年2月期~2028年2月期)」を公表いたしました。中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
<中期経営計画(2026年2月期~2028年2月期)>
Mission(=経営理念) ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する Vision 高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持った、またサステナブルな社会の実現に 貢献することができる、エクセレント・カンパニーを目指す Values 高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキル 優良なブランドポートフォリオとブランドビジネス遂行能力 クリエイティブで且つ高い倫理観を持った社員 優れた統治能力を持った経営者及び経営体制 |
① 長期目標と中期経営計画(2026年2月期~2028年2月期)の位置付け
当社グループは売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%の達成と「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感と競争優位性を持ったトップランナーを目指す」こと、並びに「新たな成長戦略を遂行し、事業規模の拡大とポートフォリオの最適化を図る」ことを長期目標として掲げており、長期目標からバックキャストし、達成に向けた三か年計画を立案しております。中期経営計画期間を通じてブランド価値向上をレバレッジとした事業領域拡張/市場拡大、及び新たな成長戦略/M&Aを推進し、最終年度である2028年2月期に売上高700億円、営業利益率7.1%、ROE10.7%を定量目標として掲げております。
② 長期目標達成に向けたアプローチ
イ.オーガニックグロースの継続
新規出店の強化、EC専用ブランドの立ち上げによる売上高の確保、調達原価率の抑制、インベントリーコントロール、プロパー販売比率の改善による粗利率の改善に継続的に取り組み、2028年2月期の売上高700億円、売上総利益率64.0%を達成してまいります。また、商品の「イノベーション」と「グレードアップ」を通じた商品の価値と価格のバランスポイントの引き上げや顧客接点強化によるカスタマーエクイティの向上、販売人材育成を通じた接客サービスの抜本改善にも取り組み、ブランド価値向上を実現します。
ロ.新たな成長戦略/M&A
ブランド価値向上をレバレッジとして事業領域拡張と市場拡大を図ります。既存ブランドの事業領域拡張においては雑貨の拡充を始め、子供服等の新カテゴリーへの拡張を検討してまいります。EC専用ブランドや商業施設を主販路とする新規自社ブランドの開発や海外卸売、越境ECを通じた海外展開、新たな商標権取得等のM&Aも積極的に具体的案件を検討し、実行いたします。
ハ.ブランド戦略
7つの基幹ブランドはブランド価値の向上と、各ブランドの売上高100億円体制を早期に構築することで、確固たる事業・収益基盤の確立を目指します。チャレンジ領域ブランドは中期経営計画期間中に収益基盤を確立し、将来の成長エンジンとします。
ニ.チャネル戦略
主力販路の百貨店は、新たな顧客層の取り込みと売場環境改善、及び運営効率化の両面から改めて出店を強化してまいります。直営店は、基幹ブランドの旗艦店出店を通じてブランド価値の更なる向上を図ります。ECはプロパーサイト化と実店舗との相互補完体制の確立を目指し、ブランド全体の底上げを実現します。また、EC専用ブランドのローンチにより、EC販路独自の商品戦略に基づく販売強化にも取り組んでまいります。
③ 資本戦略
株主資本コストを上回るROE目標の達成、及びIR活動の更なる強化、中期経営計画の実行によりPBRの改善を図ります。7つの基幹ブランドを擁する強固なポートフォリオをベースとした成長戦略の実行と新たな成長戦略やM&Aを通じて利益を積み増し、配当水準の段階的な向上と自社株式取得等、株主還元の更なる強化策を講じることにより平時のROE10%の達成を目指します。また、利益の最大化により蓄積されたキャッシュは成長投資と社員還元、株主還元の強化に積極的に活用し、適正化を図ります。
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