文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。2021年度には、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向け、中期経営計画（2022年度～2024年度）に取り組んでおります。今後も、「お客さまのお困りごとを感動的に解決し、関心ごとに対し革新的に提案する」ことを通じ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、営業利益をはじめとする複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。現中期経営計画（2022年度～2024年度）における営業利益については、2023年度に株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円、最終年度となる2024年度には400億円の実現を目指してまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

①事業構造

　当社グループは、持株会社である当社のもと、百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。

　このうち主要事業である国内の百貨店事業では、収支構造を抜本的に見直すことを目的とした「百貨店を科学する」という方針に基づき、経費コントロールを徹底した効果により首都圏店舗を中心として収益構造の改善が進んでおります。今後は、「百貨店の科学」の取り組みを地域店舗に波及浸透させ、デジタル化のさらなる推進や百貨店の強みを活かした新たな収益源の創出等、従来の百貨店ビジネスモデルからの変革を図り、より一層の収益拡大を目指してまいります。

　また、より強固な事業ポートフォリオの構築を目指して金融事業や不動産事業を成長事業に位置づけ、当社グループが持つ強みを活かした金融サービスの開発・拡充や、全国の保有不動産のバリューアップ等の取り組みを進めております。

②市場環境

当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、その速度も増しております。足元のマクロ環境においては、ウクライナ情勢の膠着化が懸念されるなか、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、大幅な物価上昇等、実体経済への影響が拡大し不透明な状況が続いております。

　長期的な環境変化においては、日本国内では少子高齢化の影響により人口減少に拍車がかかる一方で、世界の人口は長期的に増加していくものと予測されており、金融資産を保有する生活にゆとりのある顧客層についても世界的に拡大傾向にあります。当社グループでは、このような環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、事業構造の変革に取り組むことで持続的な成長につなげてまいります。

③競合他社との比較

　現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度は、主要事業である百貨店事業において、独自性の追求を続ける伊勢丹新宿本店をはじめとした首都圏店舗を中心に売上高が大幅に回復したほか、岩田屋本店（福岡）等の大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となる等、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。今後も、エリア・マーケットに適合したＭＤバランスの実現や組織要員改革による業務のマルチタスク化等、「百貨店の科学」に基づいた取り組みを通じて地域店舗の再生を進め、百貨店事業の収益拡大を目指してまいります。

　また、当社グループは、成長事業として強化を図っていく金融、不動産をはじめ、広告、物流、システム等の幅広い事業を展開しております。これらの当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」を推進することにより提供価値の向上を図り、新たな事業機会を創出し収益拡大を目指してまいります。

④顧客動向・顧客基盤

　重点戦略に位置づける「個客とつながるCRM戦略」の推進により、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に伸長しました。つながる個客数の拡大に向けては、新規獲得施策の強化等が功を奏し、デジタル会員数・アプリ会員数ともに大きく伸長し、顧客の識別化が順調に進展いたしました。また、つながる個客の利用拡大に向けては「三越伊勢丹・カスタマープログラム」の施策拡充等により、年間購買額100万円以上のエムアイカード会員による売上高が大幅に伸長する等、購買力の高いお客さまを中心に売上高が拡大いたしました。

　また、お客さまの幅広いニーズにお応えすべく、外商セールスによる顧客への提案力を高めたほか、これまで百貨店ではお取扱いのなかった商品やサービスを拡充したことにより、首都圏店舗を中心に個人外商セールスの取扱高が大幅に伸長いたしました。さらには、インバウンド消費の本格回復に向けて「外国顧客担当」を新設し、国内外に在住する外国顧客の新規獲得と識別化への取り組みを推進いたしました。今後も、より一層「個客とつながるCRM戦略」を推進し顧客基盤の拡大を目指してまいります。

（４）中長期的な経営戦略

　当社は、長期に目指す姿とする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、2023年４月１日付で、「三越伊勢丹グループ 企業理念」を新たに制定しました。変化の激しい時代にあってもグループの多様な人財が心を一つにして目指す姿の実現に向かっていけるよう、「私たちの存在意義（ミッション）」と、「私たちが大切にする思考と行動（バリューズ）」を明確化いたしました。改めて、この新たな企業理念によりグループの力を結集させ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

　新たな企業理念のもと、当社グループは「再生」「展開（まち化準備）」「結実」の３つのフェーズで長期スパンでの持続的な成長を描き、長期に目指す「結実」フェーズを見据えて、各フェーズの重点戦略をバックキャストで組み立てております。

「再生」フェーズでは、引き続き、重点戦略に位置づける「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」を推進するとともに、百貨店事業を中心に従来のビジネスモデルからの変革による収益拡大を図ります。「展開（まち化準備）」フェーズでは、次フェーズにおける「まち化」の実現に向けて「連邦戦略」を推進し、グループコンテンツの組み合わせによる事業機会の創出や百貨店の強みを生かした金融サービスの拡充、CRM機能の強化等に取り組みます。「結実」フェーズにおける「まち化」では、全国の大都市に保有する不動産に、百貨店由来の「提供価値」を掛け合わせた独自性の高い手法による開発を目指してまいります。百貨店を中核に、ホテル・レジデンス・オフィス等の複合用途で開発し、ユニークな顧客体験を提供できる空間を創造することにより不動産のバリューアップを図ります。現中期経営計画(2022年度～2024年度)の初年度では、「百貨店の再生」が前倒しで進展したことを踏まえ、今後は、次なる「展開（まち化準備）」フェーズの取り組みをより一層強化してまいります。

■重点戦略

①高感度上質戦略

　両本店を「憧れと共感の象徴」へと進化させ、高感度上質消費の席巻を図るべく、伊勢丹新宿本店では「ファッション」、日本橋三越本店は「伝統・文化・芸術・暮らし」にこだわった品揃えの強化やサービス拡充、それらを実現するための店舗のリモデル等を進め、両本店の持つ魅力にさらに磨きをかけてまいります。

　また、「外商ネットワーク」「コンテンツネットワーク」「デジタルネットワーク」の３つの拠点ネットワークの推進により、両本店の商品やサービスを全国のお客さまが利用できる体制の構築を目指してまいります。また、リアル店舗とオンラインの融合、オンライン接客や営業支援ツールのデジタル化等を進め、顧客満足の向上・ウォレットシェアの拡大と従業員の生産性アップの両立を図ってまいります。

②個客とつながるCRM戦略

「つながる個客数の拡大」「つながる個客の利用拡大」に向けて、エムアイカードと三越伊勢丹アプリの新規会員獲得と継続促進に向けた取り組みを進めております。具体的には、アプリからの入会施策の強化、会員限定や先行販売商品のラインアップの拡充等のほか、「個」のニーズにお応えするためのマーケティングを強化してまいります。外国顧客に対しては、外部企業とのアライアンス拡大による新規獲得や、店頭での多言語対応や免税カウンター増強等の受け入れ態勢強化による顧客サービスの向上に取り組んでおります。また、つながりの強化に向けて、外商統括部に新設した「外国顧客担当」によるアテンドや、外国顧客のニーズを反映させた品揃えの強化等を進めてまいります。

③連邦戦略

「連邦戦略」では、グループが持つコンテンツを、グループでつながる法人顧客へ拡販する「BtoB外販」を推進してまいります。また、「展開（まち化準備）」フェーズに向け、グループ企業が持つさまざまなスキルやノウハウを組み合わせることで提供価値の向上と新たな事業機会の創出を図り、収益基盤を拡大してまいります。