当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ経営に関する考え方

サステナビリティに関する課題について、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、2018年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき取り組みを進めています。

当社グループは、長期に目指す姿として「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」となることを企業理念に掲げています。この理念の下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題として位置づけ、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーからの期待に応え、人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現を目指しています。

そのために、サステナビリティに関する全般課題・個別課題ごとに、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みの見直し、強化を行っております。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、執行役会にて審議・決議を行い、取締役会に報告を行っております。

2018年度より、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」は、取り組みの進捗確認や全社への浸透を行っており、2022年度は２回開催いたしました。また、CAO兼CRO兼CHRO※を議長とする「サステナビリティ推進部会」を設置し、課題ごとの具体的な取り組みの検討を行っております。

さらに取り組みの実効性を高めるため、2022年度より「サステナビリティ推進部会」の傘下に６つのワーキンググループ（WG）を設置しました。加えて、サステナビリティ経営の加速と、さらなる企業価値向上のため、ホールディングスの総務統括部内にサステナビリティ推進部を設置しました。

※CAO：チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、CRO：チーフ・リスク・オフィサー、CHRO：チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー

※think good：百貨店事業において推進しているサステナビリティ取り組みを指す。彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた合言葉。

https://imhds.disclosure.site/ja/themes/212

②戦略

2018年度に、３つのマテリアリティとそれらに紐づく具体的な取り組みを特定しています。

2022年度に注力した具体的な項目は、サプライチェーンマネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の３点です。

サプライチェーンマネジメントについては、2021年度に百貨店事業の売上上位約７割を占めるお取組先と広報方部門や関連事業のお取組先に対して「サステナビリティ調達に関するアンケート」を初めて実施し、292社・グループ（回答率51％）よりご回答をいただきました。2022年度は、アンケート結果をもとに一部のお取組先と直接対話を行い、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行いました。

今後も継続してお客さまへ安全・安心をお届けするため、2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」をもとに持続可能な調達に取り組み、同年６月に制定した「お取組先行動規範」をお取組先にご理解、実践いただくことで、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて協働してまいります。

気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。

③リスク管理

サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、CEOを議長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議」にて検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、［３．事業等のリスク］に記載しています。

気候変動・人的資本に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題　に記載しています。

④指標と目標

2018年度より、サステナビリティに関する重要課題の中期目標（2024年）、長期目標（2030年）を設定し、取り組みの実践とモニタリングを行っています。

気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題　（ア）気候変動への対応に記載しています。

（２）サステナビリティに関する個別課題

「持続可能な社会・時代をつなぐ」につながる気候変動への対応（ア）、「従業員満足度の向上」につながる人的資本（イ）については、以下に詳細を記載します。

（ア）気候変動への対応

当社グループは、2019年度から重要課題として継続的に取り組み、2021年度にはTCFD提言への賛同を表明し、そのフレームワークに沿った開示を行っています。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。

②戦略

気候変動にまつわるリスクおよび機会は、長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、2030年をマイルストーンとして、発現すると考えられるリスク・機会を検討しました。

分析にあたっては、起こりうる環境変化を把握し、そのうえでリスク・機会と、そのインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施しました。

具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「４℃の世界」、気候変動対策が進みパリ協定の目標が実現した「２℃未満の世界」の２種類を使用しています。いずれのシナリオも、国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオをベースとして使用しています。

＜２種類のシナリオにおける、2030年時点の外部環境変化と当社への影響＞

＜当社にとって特に重要なリスクと機会の詳細と、財務への影響度＞

定性的な財務影響については、▼（事業リスク拡大）および△（事業収益拡大）によって、３段階で記載しています。

また、財務への影響のうち、日本国内における炭素税の導入と、中長期目標達成に向けた省エネ化の実現については、重要なパラメータになると考えています。

＜参照シナリオ＞

Representative Concentration Pathway 8.5/2.6℃〜4.8℃   IPCC2015年

Stated Policies Scenario　　　　　　　　　　　　　　　  WEO

Reference Technology Scenario                           IEA

Sustainable Development Scenario                        WEO

Beyond 2℃ Scenario                                     IEA

Representative Concentration Pathway 2.6/0.3〜1.7℃     IPCC2014年

World Energy Outlook                                    IEA

　国交省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」

③リスク管理

当社グループでは、気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）・機会の双方について、以下のプロセスにもとづいて評価、分析、対応しています。

また当社グループは、気候変動に係るリスク・機会について、「サステナビリティ推進会議」および「サステナビリティ推進部会」において検討し、各社・各部門への共有を行っております。

１. 当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会を抽出

２. 抽出したリスク・機会をお客さま・お取組先・地域社会・投資家などのステークホルダーに与える影響度と、リスク・機会発生の可能性の2軸でプロット

３. プロットされた項目毎の影響度について、定量面・定性面双方の視点から検討し、重要度を確定

④指標と目標

当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３の温室効果ガス排出量を用いています。

2023年３月期分（Scope３カテゴリ別排出量含む）については、第三者保証を取得の上、後日HP※にて開示予定です。

※https://imhds.disclosure.site/ja/themes/138

＜温室効果ガス（GHG）排出量＞

※１　バウンダリ：環境に係るバウンダリ（グループ）は、㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹、国内グループ百貨店及び国内関係会社（一部）です。

※２　集計範囲の修正及び排出係数を固定係数から調整後変動係数に変更したことで、CO₂排出量及びエネルギー使用量は過去に遡り変更しました。

※３　Scope１・２・３：当社グループGHG排出量算定規定、及びScope３カテゴリ別算定方法により算定し、2022年３月期の排出量については第三者機関の検証を受けています。なお、2022年3月期のScope３の排出量については再検証中です。

＜目標とロードマップ＞

●環境中期目標：2030年における温室効果ガス排出量を2013年度比▲50％

●環境長期目標：2050年における温室効果ガス排出量実質ゼロ

環境長期目標を踏まえ、排出量の削減に向けて実効性を上げるために、再生可能エネルギーへの切り替えなどの具体策を踏まえたロードマップの見直しおよびSBT（Science Based Targets）認証取得等について、併せて検討・実施を進めてまいります。

（イ）人的資本

2022年度にグループ企業理念の再整理を行い、2023年度に新たな「三越伊勢丹グループ 企業理念」を制定いたしました。「三越伊勢丹グループ 企業理念」は、三越伊勢丹グループのすべての企業活動の原点にある最も基本的な考え方です。私たちが社会の中で、どのような価値提供により貢献できるのか、どのような姿を目指していくのか、そして存在意義は何なのかを表したものです。
　全ての人的資本への取り組みは、この「三越伊勢丹グループ 企業理念」を基に進めてまいります。

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。

・CHROの設置

当社グループでは、経営計画を達成する上で最も大切なのは「人」であるとの考えから、CHROを責任者として、経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門と密に連携をとりながら、人財戦略の取り組みを進めております。

・労働組合との連携

また、三越伊勢丹グループでは「三越伊勢丹グループ労働組合」が組織され、三越伊勢丹グループ企業のカウンターパートナーとして、グループ各企業と労働組合各支部・分会が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。グループ経営トップと組合本部幹部、あるいは各社トップと組合支部幹部による懇話会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに、円滑な事業運営と働く環境の維持向上を図っています。

②戦略

企業理念のミッションで掲げる「こころ動かす、ひとの力で。」にもあるように、従業員ひとりひとりの成長や、ひとの力の最大化こそが、三越伊勢丹グループの成長につながるという考え方のもと、人財への取り組みを強化、具体的には、「人財の多様性の確保」「人財の育成」「人財の活性化」の取り組みを進めています。

「人財の多様性の確保」

　全社戦略の実現に向けて、女性や次世代人財、シニアや、障がい者など、あらゆるバックグラウンドを持つ、全ての従業員が心身ともに健康で、活躍できる環境を整えています。

・女性活躍推進

中でも従業員の約7割が女性である当社グループにおいては、今後の企業成長に向けて「女性の活躍推進」を進めていくことが不可欠であると考えており、短時間勤務制度や配偶者転勤休職制度などの制度の拡充に加え、男性の育児休業制度利用を積極的に推進するなど、組織風土や個々人の意識醸成も含めて、実施し続けることで、様々なライフステージの女性が働きがいと働きやすさを実感しながら活躍できる環境づくりを進めています。

・戦略の実現性を高める専門人財の活用

百貨店事業から金融・不動産・システム・広告事業まで拡がる当社グループの持つ事業の多様性を強みとするべく、さまざまな知見や技術を持つ人財を積極的に採用しています。

・動的な人財ポートフォリオ

多様な個（人財）を活かす組織づくりとして、グループ内外への出向や、部門をまたいだ異動配置など、人財の流動化を積極的に進めることで、多様な個の持つ知見や人的ネットワークの掛け合わせにより、新たなイノベーションの創出、価値創造につなげています。

「人財の育成」

中長期経営戦略の実現に向けて、多様な個の力を継続的に向上させ続けるために、人財育成のグランドデザイン「MANABIの森」を制定し、ひとりひとりに寄り添った、複合的な人財育成の仕組みを構築しています。

・生涯CDP※　※CDP＝キャリアデベロップメントプログラム

「生涯CDP」の考えのもとで、ひとりひとりのキャリアフェーズに合わせた様々な成長、支援の機会を、会社と組織が連携しながら従業員に提供することで、「個人の成長」と「会社の成長」双方を同時に実現する複合的な仕組みを構築しています。具体的には、上司と部下、人事と従業員によるキャリア対話の推進や、グループ内にある色々な仕事情報の提供、自律的なキャリア形成に向けたチャレンジキャリア制度や自己申告制度、リアル、オンラインを通じた研修、学びの機会の拡充などに継続的に取り組むことで、「ひとの力の最大化」に取り組んでいます。

・経営人財、事業推進に向けた専門人財の育成（グループ中核人財の育成）

中長期経営計画の実現に向けては、サクセッションプランに繋がる経営人財育成に向けた選抜型研修「ビジネスリーダープログラム」の実施や、外部出向を含む戦略的なCDPによる、中長期の重点戦略実現に向けた事業人財の育成、事業別教育体系の確立による組織能力の向上など、様々な取り組みをグループ全体で進めています。

・次世代人財、及びグループ視点を持った人財の育成

イノベーションの創出に向けては、コーポレートベンチャーキャピタルの取り組みや、事業公募による新規事業開発の取り組みを通じた、次世代人財の育成を行うと共に、グループ人財の流動化によるグループ全体での一体感醸成と共創に向けた取り組みを推進しています。

合わせて、お取組先の販売員に対しても、三越伊勢丹グループで働くことに対するモチベーションの向上に繋がる表彰制度や、お客さまに対するサービスレベルの向上に向けて、従業員と同様の仕組みの中で様々な研修プログラムを用意して提供するなど、中長期視点とグループ視点、ステークホルダー視点を合わせ持ちながらグループ人財の育成を行っています。

「人財の活性化」

グループの中長期的な成長に向けて、持続的な従業員エンゲージメントの向上に取り組み、従業員の心身の健康を第一の土台に、従業員ひとりひとりの自律的な行動意欲、働きがいが最大化された状態を目指しています。

・対話文化の風土づくり

その土台となる取り組みとして、グループ全社で進めている「対話活動」があり、経営と従業員の定期的な対話会の実施、所属における上司・部下との1on1など、対話活動の推進により、企業理念や経営戦略への理解、浸透を深める取り組みを進めています。

・多様な働き方

合わせて、ひとりひとりのライフワークバランスを実現するための両立支援制度や副業・兼業制度の拡充などにも継続して取り組んでいます。

③リスク管理

・安心安全な職場環境の整備

従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」を重要なリスク項目と捉え、2022年６月１日、「安心して働くことのできる職場環境づくり」を労使共同宣言として発信、労使共同で安心安全な職場環境の整備に向けた取り組みを進めています。

④指標と目標

・女性管理職比率2030年度38％の達成（グループ計）

・男性の育児休業取得率2030年度100％の達成（グループ計）

・障がい者雇用比率2030年度3.50％の達成（（株）三越伊勢丹および首都圏主要グループ会社の合計）

・年間総実労働時間1,700時間台達成企業の割合　2030年度100％（グループ23社対象）

各指標の実績については、（1）サステナビリティ経営に関する考え方④指標と目標に記載のとおりです。