文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、約3年間にわたるコロナ禍を経て、ＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。加えて、米国新政権がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。

　当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

　今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。

　地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。

(2) 経営環境

　当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、インフレ鎮静化と所得改善の流れが維持されたほか、欧米を中心とする各国の中央銀行がこれまでの金融引き締め局面から利下げ方向に転じ、慎重に金融緩和を進めてきたことにも支えられ、全体としては緩やかな成長を続けました。もっとも、米国新政権による各種の政策運営に起因する不透明感が年度終盤にかけて高まったほか、長期化するウクライナ紛争や中東問題等の地政学情勢、主要国の拡張的な財政政策といった実体経済への影響を見定めることの難しい出来事も多く、不確実性の高い状況が続きました。わが国では、物価高が消費の重石となったものの、堅調な企業業績や人手不足等を背景に賃上げの機運が着実に高まったほか、脱炭素やデジタル化に向けた投資拡大にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けました。

　金融情勢に目を転じますと、株価は、全体としては底堅く推移しましたが、2024年度半ば頃の米国経済の下振れ懸念や、年度終盤にかけての米国新政権の政策運営等に起因する不透明感の高まりを受けて調整する局面がみられました。金利については、欧米では、中央銀行の金融政策が利下げ方向に転じる中、2024年度前半に市中金利は低下しましたが、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから2024年度後半にかけて上昇基調で推移しました。わが国では、短期金利は、日本銀行による2024年7月と2025年1月の利上げに伴い上昇しました。長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額の下で、上昇基調で推移しました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違い等が意識され、2024年9月には140円台まで円高が進行しました。その後は日米の中央銀行による慎重な金融政策運営や米国長期金利の上昇等により、2024年度後半にかけては振れを伴いながらも総じて円安基調で推移しました。

(3) 対処すべき課題

　今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱のうち、「成長戦略の進化」と「企業変革の加速」において、7+4の主要戦略を策定いたしました。

「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じて経済的価値・社会的価値の双方を追求するとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。

「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。

　なお、中期経営計画の3本柱の残る「社会課題の解決」については、本有価証券報告書の「２  サステナビリティに関する考え方及び取組  (2)戦略」をご参照下さい 。

　当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

(A) 成長戦略の進化

(B) 企業変革の加速

(4) 目標とする経営指標

　財務目標は、2024年度に、中長期的にめざす水準である「ＲＯＥ：9～10％」に到達したことから、見直しを実施し、新たに中長期ＲＯＥ(東証定義)：12％程度の目標を設定しました。中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標については、足元で外部環境の不確実性が増していることから、水準の見直しについてあらためて精査しています。事業環境の見通しが現時点の想定程度であれば、2026年度は親会社株主純利益で2兆円以上、ＲＯＥ(東証定義)で10％以上と、これまで通り着実な成長を続けることを想定していますが、まずは2025年度に集中し、引き続きＲＯＥ重視の経営は継続した上で、各種取り組みを推進します。(2025年5月公表)。