三菱電機 【東証プライム:6503】「電気機器」 へ投稿
企業概要
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、新たなビジネスエリア経営体制のもと中期経営計画に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底してまいります。
当連結会計年度の設備投資額は、240,971百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。なお、2022年4月1日より、報告セグメント区分を変更しています。
(単位:百万円)
事業の種類別 セグメントの名称 |
| 設備投資額 |
|
有形固定資産 | 使用権資産 | 合計 | |
インフラ | 23,918 | 2,571 | 26,489 |
インダストリー・モビリティ | 49,645 | 2,750 | 52,395 |
ライフ | 51,179 | 16,759 | 67,938 |
ビジネスプラットフォーム | 28,115 | 4,319 | 32,434 |
そ の 他 | 2,950 | 6,021 | 8,971 |
共 通 | 8,662 | 44,082 | 52,744 |
合 計 | 164,469 | 76,502 | 240,971 |
当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
インフラ分野においては、電力機器、交通機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
インダストリー・モビリティ分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。
ライフ分野においては、昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
ビジネスプラットフォーム分野においては、パワーデバイスにおける増産、情報通信インフラ整備等を目的とした投資を行いました。
共通分野においては、研究開発力の強化、品質保証体制に関するインフラ整備等を目的とした投資を行いました。
また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。
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