文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。

・世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ

・常に技術の先端を行く企業グループ

・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

(2) 経営環境

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。

　機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。

　紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。又、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100％パルプの用途拡大を進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2026年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」に取り組んでおります。「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」では最終年度（2028年３月期）の経営数値目標を以下の通り設定しております。

○ 経営数値目標

＜前提条件＞

　為替：145円／US＄、原油価格（ドバイ）：70US＄／バレル、

　石炭価格（豪州）：100US＄／トン

(4) 会社の対処すべき課題

［中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)］

　当社グループでは、前中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)期間中に「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げ、収益基盤強化のための構造改革を進めてまいりました。

　企業へ」とのスローガンを掲げて2026年３月期より新たな中期経営計画を開始しております。当社は2028年４月に創立130周年を迎えますが、この中期経営計画期間に成長・拡大に向け進化し、130周年の先も進化・発展し続けることを目指しております。

　中期経営計画の概要は以下の通りです。

①　技術・研究の”SHINKA”で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速（深化）

・前中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)期間中に体制整備・増強を行った研究開発力を、ＤＸ活用、技術・人財投資拡充によりさらに強化し、それを基に、成長事業である機能商品事業の規模拡大による増収増益、紙素材事業の収益性向上による増益を進めてまいります。

・機能商品事業については、高付加価値化・グローバル展開を進め、情報・画像メディアのシェア拡大、機能性材料のトップランナーへの進化を実現してまいります。

・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進め、包装材・国産材100％パルプの拡販、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を実現してまいります。

②　地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）

・CO2排出量削減の取り組みを更に加速させ、公約した2030年目標（2013年度比40％削減）の達成に向けた投資を実施してまいります。

・国産材の利用推進や、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大により循環型社会への貢献を進めてまいります。

③　ガバナンス人的資本経営の”SHINKA”（浸化）

・品質管理部門の独立性を担保し、監査体制の強化を図ることで品質管理体制の強化を進めています。また、ステークホルダー・エンゲージメントの向上に向け、対外発信の強化・企業文化の変革を進めてまいります。

・多様な人財の確保、ワークライフバランス推進、といったダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み、インテグリティ重視の企業文化の確立、従業員への学習機会の充実、ＤＸによる働きやすさ・生産性の両立、といった従業員の意識改革の取り組みをさらに強化して進めてまいります。

　以上の活動を通じて、当社グループは、持続可能な社会に貢献するとともに社会価値を創造してサステナブルに成長する企業を目指して、企業価値の向上に取り組んでまいります。

※品質管理体制の強化を図るため、従来工場に所属していた品質保証部門について、本社の技術本部安全環境品質保証部内の所属に変更し、独立性を担保する組織改正を実施。

　また、品質監査実施組織を明確化するため、技術本部内に独立した技術監査部を設置（2025年４月１日付）。

＜当社子会社における不適切事案への対応＞

　当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社で製造した耐熱プレスボード製品に関して、測定データの一部改ざん、及び所定の検査の一部を実施せずに出荷していた事実が判明しました。

　この事実に基づき、当社は2024年５月に特別調査委員会を設置し、事実関係、原因、影響を適切に把握するとともに、再発防止に向けた対策に取り組んでまいりました。同委員会では、当該製品以外の製品も含む当社グループ全社の品質不正の有無について調査を行い2025年５月に報告書を受領しました。また、当社でも調査の中で不正が判明した製品に関わる安全性の確認を進め、トラブルの発生も認識しておりません。

　具体的な再発防止策としては、以下の取り組みを実施済みです。

・仕様見直しが必要と判断した製品（耐熱プレスボード等）について品質に関係しない試験項目を仕様から除外。

・今般の調査で判明した事案に関連し社内規程を見直し。

・品質検査部門の検査員に対し、検査項目の設定趣旨等に関する研修を実施。

・2025年４月、従来工場に所属していた品質保証部門について、本社の技術本部安全環境品質保証部の所属に変更し、独立性を担保する組織改正を実施。

・2025年４月、品質監査実施組織を明確化するため、技術本部内に独立した「技術監査部」を設置。

・監査対象以外の工場メンバーも加わった抜き打ち品質監査を開始（2025年２月までに国内全工場にて第１回の監査を実施済）。今後も抜き打ち監査を仕組化。

・管理職の在任期間ルール設定等による異動活性化。

・社長による国内全工場への訪問や社内広報を通じて品質管理の重要性を徹底。風通しの良い組織づくりについても入社式等でメッセージを発信。

・全役職員が参加した外部講師によるコンプライアンス研修（2024年度テーマは「組織風土を改革する（違反事例とその影響）」。今後の定期開催に本事案も織り込み教訓とする）。

・2025年４月、本社コンプライアンス推進機能を強化した組織へ体制変更。

・当社をどのような会社にしていきたいか、そこで各人が何を実現したいかを全員参加で考え議論する「クレド作成プロジェクト」を開始。ラインや世代を超えてコミュニケーションを活発化し風通しの良い会社作りに繋げる。

・インテグリティ重視の企業文化確立を社内外にメッセージ発出（中期経営計画においても明記）。

　受領した調査報告書の内容及びその提言を真摯に受け止め、引き続き、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて全力で業務改善策に取り組んでまいります。