当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当期における重点施策の進捗状況

　当社グループは、「2030年ありたい姿」を実現させるための指針である中期経営計画「Grow UP 2026」を当期からスタートしました。目標として「事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、目標達成に向けて、それぞれ３項目からなる施策を進めております。

　中期経営計画 「Grow UP 2026」

　●目標１

　事業ポートフォリオの強靭化

　　■施策

　　－「Uniqueness & Presence」へのフォーカス

　　－イノベーションによる新しい価値の創造

　　－重点管理事業の再構築

　本計画ではこれまでの差異化事業を「Uniqueness & Presence (U&P)事業」と改称し、「伸びる」「勝てる」「サステナブル」(=「事業期待性」「経済的価値」「社会的価値」)の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業と再定義しました。

　目標１「事業ポートフォリオの強靭化」を実現するための施策１として、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」に取り組みました。当期においては、半導体顧客の増強プロジェクトに合わせ着実に半導体向け薬液の増産投資を実施したほか、半導体市場の成長を見据えたタイにおける半導体パッケージ用BT材料の増産投資も推進しております。加えて、新潟工場での光学樹脂原料モノマープラントも完工し、成長ドライバーであるICT領域を中心とした大型投資を推進しました。さらに、欧州におけるメタキシレンジアミン製造設備の新設プロジェクトも推進中であり、U&P事業に経営資源を重点配分しております。

　施策２「イノベーションによる新しい価値の創造」については、新規事業創出・開発の組織を改定したほか、市場開拓中の医薬向け容器「OXYCAPT^TM」がPharmapack 2025にてInnovation Awardを受賞、次世代低反りBTレジン積層板材料も第20回JPCA賞を受賞するなど、様々な取り組みの成果を得ました。

　施策３「重点管理事業の再構築」については、不採算が継続していたオルソキシレン、無水フタル酸、可塑剤の生産を停止いたしました。PC系事業については、高付加価値比率の向上やコスト削減を進め、中国拠点の損益が改善したほか、最適な生産・販売・研究開発体制構築の検討も進めております。

●目標２

　サステナビリティ経営の推進

　　■施策

　　－カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速

　　－人的資本経営の充実

　　－マテリアリティマネジメントの推進

　目標２「サステナビリティ経営の推進」については、施策の一つとしてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、当社技術を活かした環境循環型メタノール構想や、GHG排出量削減に向けた取り組みを加速します。また、社会の環境負荷を低減する製品群を新たにMGCグループ環境貢献製品『Sharebeing』として認定し、環境貢献に資する製品の拡充を一層推進します。当社グループの最重要経営資源である「人材」の育成・活用にも引き続き注力し、人的資本経営の充実を図ります。

　当期においては、環境配慮型ユリア樹脂のパナソニック（株）との共同開発や、炭素循環社会の実現に向けたサプライチェーンの実証実験に関するJFEスチール（株）、三菱ケミカル（株）との覚書締結、消化ガスからのバイオメタノールの製造開始など、各種取り組みを進めました。

②　今後の取り組み

　次期の世界経済は、米国の関税措置や各国の金融政策等の動向、中国経済低迷の長期化や地政学的リスクの高まりなど、不確実性が更に増しており、各国経済への影響を含め景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。

　当社グループは引き続き、2024年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、事業ポートフォリオの強靭化を目標に、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底してまいります。

　具体的には、目標１「事業ポートフォリオの強靭化」に向けて、成長ドライバーであるICT領域に積極投資を継続するなど、U&P事業への経営資源の優先配分を進め、大型投資案件の成果を刈り取ってまいります。また、新規・次世代事業の創出と育成に向け、ICT、モビリティ、医・食の3つのターゲット領域に特に注力し、R&D資源の積極投入を推進いたします。加えて、採算性に課題のある重点管理事業については、PC系事業における高付加価値品比率の向上、コスト削減や生産・販売・研究開発体制の合理化のさらなる推進等、引き続き事業の再構築を進め、収益性・資本効率性の改善を図ります。

　目標２「サステナビリティ経営の推進」に関しては、当社グループが掲げるミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、カーボンニュートラル関連施策やマテリアリティマネジメントを推進します。カーボンニュートラル実現に向けた取組みとして、環境貢献製品「Sharebeing」の2030年売上高目標5,000億円を設定し、エネルギー・気候変動問題解決に貢献するだけでなく、市場競争力のあるU&P製品・技術の創出につなげてまいります。

目標とする経営指標（Grow UP 2026最終年度）

　この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。