今後の世界経済は、米国の通商政策による影響の広がりから、景気は中国で足踏み状態が続くと見込まれるほか、欧州では持ち直しの動きが弱まり、米国でも景気拡大の勢いが弱まる可能性があります。またわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されます。

　こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想されます。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの新規供給が増加する予定であるものの、オフィス需要は底堅く推移する見通しであり、空室の消化は順調に進むことが期待されます。

2024年度に策定した当社グループパーパス「いつもを支える。いつかに挑む。」”Supporting Today, Innovating Tomorrow.”のもと、当社グループは「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を「ＭＬＣ2030ビジョン」の目指す姿として掲げ、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営と経営計画を推進しています。

　ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、2025年度から開始となる経営計画[2025-2030]において掲げた５つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。

成長戦略１「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。

　成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。

　成長戦略３「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域と定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。

　成長戦略４「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」では先端技術を積極的に導入することにより物流・不動産両事業での社会課題解決と事業成長の実現を図ります。

　成長戦略５「グループ経営基盤の強化」では人的資本経営の推進、広報・IRの強化、グループ経営推進、グループ資産の価値向上、リスクマネジメントの強化を推し進めることで非連続な成長に向けた事業基盤を構築します。

　財務戦略においては、2030年までにDOE4％以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。

これらの戦略をグループ全体で推進することで、2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10％以上の財務目標をそれぞれ達成することを目指します。

　なお、事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。このうち①については営業利益に含みます。

① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益

② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益

③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益

※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋資産回転型ビジネス損益

　また、当社グループパーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続け、サステナビリティ経営を推進するためにマテリアリティを次のとおり見直しました。

・災害に強く、安全・安心で持続可能な社会的インフラサービスの提供

・気候変動対策と環境保護の取組みの強化

・先端技術の活用と多様なパートナーシップによるイノベーション創出

・成長のための人的資本経営の推進

・コンプライアンスの徹底・人権の尊重

・リスクマネジメントの強化

各マテリアリティにおける施策・ＫＰＩ・目標を再設定し、ＭＬＣ2030ビジョンと同じ2030年度に達成することを目指しています。サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、定期的に検証と入れ替えを実施し、統合報告書やホームページ等を通じて社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを拡充する等、質の高い取組みを進めます。

　当社グループは、物流・不動産両分野でのインフラサービスを通じ、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。