当社グループは、「社会に価値ある製品を」を経営理念に掲げ、パーパスである「パワーエレクトロニクスと創造力で社会を前進させる。」の実現に向けて、生産活動及び研究開発に取り組んでおります。また、地球環境問題やエネルギー問題への対応、さらには人々の暮らしを支えるインフラ整備と産業の発展を、マテリアリティとして位置付けております。これらの課題解決に向けて、長年にわたり培ってきたパワーエレクトロニクス技術をさらに発展させ、脱炭素社会の実現に不可欠な電化の推進や電力利用の高度化に貢献してまいります。

　当社グループが提供するのは、電力用半導体デバイス、これらを応用した各種電力変換機器、そしてそれらを制御するシステムです。これらの分野において高度な専門性を有する技術集団として、今後も市場に向けて持続的に高付加価値な製品を提供し、社会への貢献を果たしてまいります。また、「Global Power Solution Partner（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）」を目指し、グローバルな視点で製品開発を推進しております。お客様のニーズに寄り添い、それぞれの課題に対する最適なソリューションを技術で実現することに注力してまいります。

　研究開発体制は、電力用半導体製品、電源機器システム製品の開発、さらには先端技術の調査を担う技術企画グループを中心に構成されており、中期経営計画と連動した技術マスタープラン及びロードマップに基づき、新技術・新製品の企画・開発を進めております。

　半導体開発グループでは、半導体チップの設計、モジュール製品の開発、及びプロセス技術の開発を行っております。一方、電源機器開発グループでは、電力変換技術やデジタル制御技術を応用し、小型から大型まで幅広い標準電源機器開発及び個別受注製品の設計・開発にも取り組んでおります。両開発グループ間では常に密接な情報共有を行い、連携を深めることで、再生可能エネルギー向けパワーコンディショナーなど、顧客価値を高める特徴ある製品の開発を可能にしております。

　さらに、業務提携企業様との技術交流も進展しており、双方のリソースを活用した新たな技術・製品開発についても推進しております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は1,508百万円であり、セグメント別の主な成果については、以下のとおりであります。

(1）半導体事業

(a) 大電力パワー半導体素子（パワーモジュール等）

　半導体製品として、新たに高性能なＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴモジュールの製造・販売を開始いたしました。本製品は、「ワイド・バンド・ギャップ半導体」と呼ばれる次世代技術を採用しており、高電圧への対応を可能とする設計がなされています。具体的には、定格電圧1,700Ｖ、定格電流300Ａと、大電力を必要とする各種設備に適した仕様となっております。特に高周波加熱分野において導入が進んでおり、設備の小型化及び高効率化に寄与しています。

　また、ディスクリートタイプにおいても、高速動作が可能な絶縁型ＳｉＣ製品を新たに開発いたしました。この製品は、半導体製造装置や高稼働率が求められる産業機器への応用が期待されています。

　さらに、エレベーターやサーボドライブなど、信頼性が特に重視されるインフラ分野に向けて、各種サイリスタやダイオードを含む、高信頼性かつ低損失のパワーデバイスの開発・製品ラインアップの拡充も推進しております。

(b) 環境負荷軽減対応技術開発

　当社グループは、市場からの要請である環境負荷の低減に応えるべく、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、鉛フリー製品の比率を着実に高めております。

　特に、これまでＲｏＨＳ指令において適用除外とされていた高温鉛はんだを用いない製造プロセスの研究に取り組むとともに、各種モジュール製品においては信頼性性能を維持・向上させながら鉛フリー化を実現するための技術開発を継続的に進めております。

　半導体事業に係る研究開発費は494百万円であります。

(2）電源機器事業

(a) 新エネルギー関連

　脱炭素社会の実現に向け、最も柔軟性の高いエネルギー形態である電力の需要は今後ますます高まることが見込まれます。こうした中、再生可能エネルギー由来の電力を変換し、安定的かつクリーンな電源として提供するパワーコンディショナー技術は、極めて重要な役割を果たしております。当社グループが長年にわたり培ってきた電力変換技術に対する市場からの期待も一層高まっています。

　当社グループが注力する技術領域としては、電力系統の安定性を支える蓄電池用パワーコンディショナー、並びに再生可能エネルギー由来の電力を水素として一時的に貯蔵可能とする水素発生装置の開発が挙げられます。これらの製品は、電池メーカーや各種設備企業との協業により、順次市場への導入を進めております。

　また、ＳＤＧｓの目標の一つである「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」にも合致する形で、クリーンな電力の利用拡大を実現するためのエネルギーマネジメント技術の研究開発にも継続的に取り組んでまいります。

(b) エネルギー、インフラ関連

　大規模災害の増加に伴い、停電対策や事業継続計画（ＢＣＰ）に対応可能な蓄電池システムの重要性が高まっています。加えて、エネルギーの効率的な運用や、再生可能エネルギーを社会インフラとして活用するための仕組みづくりが国内外で進展しており、多くの実証プロジェクトが稼働しています。

　当社グループにおいても、装置の高効率化及び小型化を目指し、蓄電池用インバーターや燃料電池用インバーターなど、各種パワーコンディショナーの開発を推進しております。これらの装置はメガワット級の容量にも対応可能であり、特に制御技術においては、高度な信頼性と性能を実現しております。さらに、電源系統に各種発電機器を接続した際の安定性確保に資する「仮想同期発電機制御（ＶＳＧ：Virtual Synchronous Generator）」の実装も可能としています。

　また、再生可能エネルギーの普及拡大及び事業化に向けた諸課題への対応として、電力系統に接続されるパワーコンディショナーや蓄電池などのエネルギー機器に対する性能・信頼性評価を行うためのシミュレーター電源も開発しており、研究機関や試験機関への納入を進めております。

(c) 生産設備関連

　当社グループの直流電源装置は、めっきなどの金属表面処理工程において高い評価を受けており、市場から絶大な支持を獲得しております。近年では、電力変換効率を業界最高レベルまで高めた新シリーズを投入し、さらなる高効率化を各シリーズへと展開することで、使用電力の削減を推進しております。また、電子部品の製造工程における超高精細めっき用途に向けて、高速ＰＲ（ＰＲ電解法）電源や高速パルスめっき電源を開発し、劣化のない高精度なめっき工程の実現に貢献しています。これらの電源は、グローバル市場においても提供を進めており、世界各国のニーズに対応しております。

　さらに、多くの加熱工程において安全かつ高精度な制御を実現する電力調整ユニットについてもモデルチェンジを行い、電気炉の運転信頼性を高めるとともに、省スペース化を実現いたしました。現在は、大電力用途への展開に向けた開発も進行中です。加えて、溶接機向け電源においては、国内市場に加えて北米市場にも競争力のある製品を投入し、溶接機電源事業の拡大を図っております。

　電源機器事業に係る研究開発費は1,013百万円であります。