文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。

①経営理念

お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、

　豊かな暮らしの実現に貢献します。

②行動指針

　私たちは

③CSポリシー

      ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう

　 　 ・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう

　 　 ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう

　 　 ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう

　 　 ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう

(2)価値創造のプロセス

　当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。

(3)当社グループの強み

各事業の強みは次のとおりであります。

上記以外として当社グループの持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築すべく、社会的課題・成長分野をターゲットに「自社の強み×共創」により新規事業を発掘しております。その中で、植物工場事業のほか、事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデル構築を目指しております。

(4)ビジネスモデル

　私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。

お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ

　多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献いたします。

　ビル建材

住宅建材

エクステリア建材

「素材をカタチにする」素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献

人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーター

グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求

持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築

更なる事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデルの構築を目指します。

植物工場事業

(5) 当社グループの将来戦略

①VISION2030　～長期的に目指す姿～
　当社グループは、2021年７月に長期ビジョン「VISION2030（2031年５月期）」を定めております。

１つ目は、
　　サステナブルで豊かな暮らしに貢献
　　～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～

　についてです。

「環境にやさしく」「安心な社会へ」「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創造してまいります。

２つ目は、

　多角化した経営

　～バランスの取れた事業ポートフォリオへ～

　についてです。

　建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を創出していく必要があります。このような事業構造の中で、2015年３月には、国際事業のM&Aにより、国内外のマテリアル事業を強化し、商業施設事業では、事業承継による規模拡大を図ってまいりました。

　今後もさらに領域拡大を進め、建材事業に偏らない事業構成により、市場の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、持続可能な企業を目指すため、成長領域の事業拡大と安定収益基盤の強化に取り組み、持続的成長に向けた新たな事業ポートフォリオへ変革してまいります。

②中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）　初年度の総括

　当社グループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けた2027年５月期を最終年度とする中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）を推進しております。収益基盤再構築と成長投資を優先する投資フェーズと位置付け、「安定収益を確保し成長軌道に乗せる」を基本方針として、収益構造改革と成長への投資に取り組み、「事業収益力の向上」と「成長への基盤構築」に向けた諸施策の展開を進めてまいりました。

2025年５月期は、重点施策として「事業収益力の向上」「成長に向けた変革と挑戦」「経営基盤の強化」「サステナビリティ取り組み推進」を進めました。

<施策状況>

１. 事業収益力の向上

２. 成長に向けた変革と挑戦

３. 経営基盤の強化

４. サステナビリティ取り組み推進

　中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）初年度としては、

　中期初年度計画　　売上高3,600億円、営業利益40億円、営業利益率1.1％

　実績　　　　　　　売上高3,594億円、営業利益15億円、営業利益率0.4％

　となり、利益計画に対して課題を残しました。

　当社グループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けた中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）を推進してまいりましたが、諸資材価格や物流費、労務費の上昇が継続する中で建設費の高騰などによる建築市場の縮小、また成長戦略であるEV市場の伸び率が鈍化するなど、取り巻く環境は大変厳しい状況が継続しております。このような状況の中で、主力である建材分野や輸送分野の生産量減少やそれに伴う販売構成の変化が想定を上回ったため、中期経営計画の見直しを行いました。2026年５月期（第81期）以降につきましては、成長事業に対する基本方針は維持しつつも早期業績回復に向けた収益構造改革に注力し、2030年５月期にROE６％以上を目指します。

<収益構造改革のポイント>

①　間接コスト削減

②　業務・組織体制の効率化

③　建材事業の構造改革

④　製造体制の適正化

⑤　欧州子会社の構造改革

　目標とする経営指標

当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA（総資産利益率）、資本効率を測る指標としてROE（自己資本利益率）、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。中期経営計画の各指標の計画及び実績は以下のとおりであります。

（注）2025年５月期（第80期）、2026年５月期（第81期）、2027年５月期（第82期）計画は、2024年７月公表時

　　　の中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）の経営指標の数値であります。

　当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することで、引き続きグループとして企業価値の向上を図ってまいります。