当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」を経営理念に掲げ、営業基盤である三重県、愛知県を中心とした近接広域地域における金融仲介機能の高度な発揮に取り組むとともに、企業活動を通じた持続可能な社会の実現に積極的に貢献するため、2020年４月に「三十三フィナンシャルグループSDGs宣言」（以下「SDGs宣言」という。）を制定しております。その中で、①地域経済の持続的発展への貢献、②持続可能な地域社会の実現、③地域の環境保全、④働きがいのある職場づくり、⑤健全経営の実践の５つをマテリアリティとして認識し、それぞれのマテリアリティの対応に資する取組みを進めてまいりました。

　こうした中、当社グループは、サステナビリティに関して、特に地域社会・経済、お客さま、及び当社グループに与える影響を考慮し、気候変動を含む環境対策は経営上の重要な機会とリスクになり得るとの認識の下、2021年12月にTCFD提言に賛同し、子銀行の取締役会において環境・社会に配慮した投融資方針を制定するなど、気候変動への対応を強化しております。また、第２次中期経営計画において、「高度なビジネススキルを有する人材の育成と働きがいのある組織の構築」を基本戦略の一つに掲げ、地域とともに持続的な成長を牽引していく人的資本の充実に努めております。

　なお、当社グループでは、当社及び子銀行の取締役会において、SDGs宣言などサステナビリティを含めた経営上の重要な方針について審議し、決議することとしております。サステナビリティに関する施策については、業務執行に関する重要事項を決定するとともに業務全般に亘っての統制、管理を行う当社の「グループ経営会議」や子銀行の「経営会議」において協議し、決定することとしております。また、当社の取締役社長は、子銀行の取締役頭取を兼務し、「グループ経営会議」「経営会議」の議長を務めております。

[三十三フィナンシャルグループSDGs宣言]

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）

　近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨、台風等による大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスク・機会を把握・評価しながら、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

①　ガバナンス

　当社グループは、気候変動に対する取組状況や対応方針等について、「グループ経営会議」や子銀行の「経営会議」において報告・決定のうえ、年１回、当社及び子銀行の取締役会に報告し、当該取締役会において、気候変動に対する取組みの進捗状況のモニタリングと監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映する体制としております。

②　戦略

　当社グループは、地域経済の持続的発展に貢献していくなかで、気候変動を含む環境対策は重要な経営課題の一つとしており、環境活動及び環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取組みを進めております。

　2022年度は、気候変動が当社グループに及ぼす機会とリスクの分析・評価を実施するとともに、再生可能エネルギー関連・脱炭素化設備融資（太陽光・風力・バイオマス等）の取組みを強化いたしました。また、お客さまの事業活動における持続可能な経済活動や社会貢献の実践の支援として、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、GHG排出量の「見える化」支援、カーボンニュートラルに向けた取組支援などを積極的に行いました。

　イ．機会とリスク

（注）短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度

　ロ.シナリオ分析

　当社グループは、気候変動が財務に及ぼす影響を評価するため、一定のシナリオのもと、移行リスク、物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。移行リスクについては、GHG排出量の大きい「電力セクター」と地域の基幹産業である「自動車セクター」の２セクターを分析対象としております。また、物理的リスクについては、近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえ、大規模水害を分析対象としております。

　なお、今回の分析結果は、一定の前提のもと、現時点で得られる限定的な情報に基づき計算したものです。

＜移行リスク＞

＜物理的リスク＞

　ハ．炭素関連資産

※2021年におけるTCFD提言の改定を踏まえ、従来より拡大された定義における貸出金残高に占める割合について算出しております。

③　リスク管理

　当社グループは、気候変動リスクを事業・財務に影響を及ぼす重要リスクとして認識しており、気候変動が及ぼす影響の分析及び把握に努めております。今後、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みで管理する体制の構築を検討してまいります。また、気候変動対策及び持続可能な社会の実現の観点から、環境に影響を及ぼすセクターについて投融資方針を以下の通り定めております。

＜環境・社会に配慮した投融資方針＞

　持続可能な社会の形成に向け、環境・社会への配慮に向けた取組みを積極的に支援するとともに、環境や社会に対してリスクや負の影響を与える可能性のある特定の事業等に対する投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。

④　指標及び目標

　イ．CO₂排出量削減目標

　2030年度目標を2013年度比50％削減に設定するとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。2022年度実績は2013年度比43.8％の削減となりました。

CO₂排出量削減目標＜Scope1、Scope2＞

　ロ．サステナブル関連融資目標

　お客さまの再生可能エネルギー関連の取組みや、脱炭素化に向けた設備投資など、持続可能な社会実現のための融資に関して、下記の目標を設定しております。2022年度実績は260件、611億円となりました。また、2022年度の環境関連投融資の実績は736億円となっております。

(3) 人的資本に関する取組み

　当社グループは、第２次中期経営計画の基本戦略の一つに「高度なビジネススキルを有する人材の育成と働きがいのある組織の構築」を掲げ、SDGｓ宣言のマテリアリティの一つである「働きがいのある職場づくり」の実現に取り組んでおります。

①　戦略

　人材育成方針

＜お客さまから頼りにされる人材になるための成長支援＞

　社会・経済環境の変化や多様化、高度化、複雑化するお客さまのニーズに的確に応えるとともに、当社グループの将来の成長を牽引していく人材を育成するため、「イ．専門スキルを有する人材の育成」及び「ロ．個人の能力を高めるための継続的な学習支援」に注力しております。

　「イ．専門スキルを有する人材の育成」については、お客さまへの事業承継支援や、IT支援など高度な専門スキルの習得を図るため、メガバンクやシンクタンクなどへの外部トレーニー派遣及び外部研修への参加に加え、ハウスメーカーや情報・通信システム会社などへの短期出向を通じて、銀行の枠組みを越えた人材の育成に取り組んでおります。

　「ロ．個人の能力を高めるための継続的な学習支援」については、専門能力を高めるための研修の開催や、幅広いコンテンツを有するe-learningの開講など、受講者が必要としている知識をタイムリーに習得できる機会を提供し、自主的に学ぶ文化を醸成しております。

　社内環境整備方針

＜働きやすい職場環境整備への取組み＞

　職員一人ひとりが働きがいを感じながら、高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備するため、「イ．生産性向上への取組み」、「ロ．多様な働き方の浸透」及び「ハ．成長意欲・支援への取組み」に注力しております。

　「イ．生産性向上への取組み」については、職員一人ひとりが業務の効率化を意識するため、年次有給休暇の計画的な取得及び時間外労働の削減を推進するキャンペーンの実施等、職員が心身とも健康でいきいきと働けるよう健康経営への取組みに注力しております。

　「ロ．多様な働き方の浸透」については、女性の活躍支援をはじめ、性別や年齢を問わず全ての職員が働きがいをもって活躍するため、各種研修の実施を通じたキャリアイメージの醸成や、多様な働き方に対応するための労務環境整備などに取り組んでおります。なお、女性の活躍支援については、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画で掲げている指導的立場_（注）にある女性職員比率を25％以上とする目標を2022年度に達成いたしました。今後も、管理職としてキャリアアップする意識を醸成することで女性の更なる活躍を支援してまいります。

　「ハ．成長意欲・支援への取組み」については、職員間のコミュニケーションの活性化及び職員の成長支援を目的とした全部店内での1on1ミーティングの継続的な実施をはじめ、希望するキャリアの実現に向けた能力・スキル開発等のアドバイスや、仕事のやりがいを考えるきっかけ作りを目的とした人事面接を実施しております。

　「イ．生産性向上への取組み」、「ロ．多様な働き方の浸透」及び「ハ．成長意欲・支援への取組み」の充実を図ることで職員の「ニ．働きがい」を高めてまいります。

(注) 指導的立場…管理職ならびに担当部門内の職員を指導育成する役割を担うなどの立場にあるもの

②　指標及び目標

　人材育成方針の実現を図るため、以下のとおり「人材育成KPI」を設定し、施策の浸透状況をモニタリングしております。

　社内環境整備方針の実現を図るため、以下のとおり「職場環境KPI」を設定し、施策の浸透状況をモニタリングしております。

※エンゲージメント指数・・・会社への信頼度、愛着度を指標化し、会社と職員間の関係性を数値化したもの。

　ストレスチェックの結果よりコミットメント理論を援用し、全データ平均を10点評価に換算し算出。