当社グループは、舶用推進システム事業及び物流システム事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,467百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。

　なお、海洋開発は持分法適用関連会社で構成され、その研究開発費は上記金額に含まれないため記載を省略しております。また、2024年６月に同セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。

（１）成長事業推進

　産業機械関連では、2024年度に販売を開始した水素サプライチェーン設備向け高圧大流量の水素圧縮機に対し、導入費及び維持費を含めたライフサイクルコストの低減に貢献する消耗部品の技術開発を進めております。また、引き続き水素社会の拡大に伴う市場拡大が見込まれる高圧水素ガスの製造・輸送・利用分野に対し、経済性・信頼性に優れた各種製品・サービスの拡充を進めてまいります。

　新規事業関連では、港湾における業務のデジタル化による脱炭素化や省人化、効率化に貢献する技術開発を進めております。一例として、これまで書類で行っていた港湾クレーンの法令点検記録管理を電子機器での入力及びクラウド上での管理とする「CREWS」（Crane Engineer Workflow Service）を開発し、博多港等において受注しております。

　また、船舶関連の新規事業として開発していた「FALCONs」（Fouling Advanced Lifecycle Control Service）のサービスを2025年３月に開始しました。当サービスは、航行データと船体の汚損状態の点検結果から船体洗浄を行った場合の燃費改善量及びCO₂排出削減量を定量的に予想するものですが、ニュージーランドの船体汚損に関する入港規制にも対応しており、既に入港の実績もあります。

　その他、引き続き水素燃料電池や水素内燃機関活用のための水素燃料供給方法の技術開発などによって、脱炭素化と人口縮小による労働力不足などの社会課題解決に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は、458百万円であります。

（２）舶用推進システム

　舶用エンジン関連では、燃焼時にCO₂を排出しないアンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置、燃料タンクなど周辺機器の開発を進めており、2025年２月に世界初となる商用機におけるアンモニア焚き大型低速二元燃料エンジン及び燃料供給装置の試験運転を開始しました。燃料供給装置など一部の製品開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) のグリーンイノベーション基金の補助事業として採択されております。

　アンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置の引合い商談が増加しており、引き続き安全性の確保を行いながら、商用化に向けた開発に取り組んでまいります。

　当事業に係る研究開発費は、507百万円であります。

（３）物流システム

　クレーン関連では、カーボンニュートラルポート実現のために、水素燃料電池を搭載したラバータイヤ式門型クレーン「トランステーナ」の開発を進めております。NEDO補助事業の一環として、米国・ロサンゼルス港において2024年７月より世界初となる水素燃料電池を搭載したトランステーナでの商業コンテナ荷役運転を開始し、今後２年間にわたって検証、分析を行う予定です。国内においては東京港、神戸港に続き、横浜港でも水素を燃料とした荷役機械の稼働実証が決定しました。これら実証の成果を広く展開し、荷役機械への水素利用の促進により、港湾の脱炭素化を推進してまいります。また、大分工場内のテスト用遠隔自働トランステーナとヤード荷役テストエリアを活用して、オペレータの業務環境改善及び更なる荷役効率向上のために、AI画像処理等の新技術を応用した技術開発を進めております。さらに、ガントリークレーン「ポーテーナ」、製鉄所向けクレーン等の遠隔自働化技術についても機能開発を行っております。

　システム関連では、2023年度に国土交通省より受託したコンテナヤード内横持ちトレーラ運航の高度化に関する技術開発について、実証実験を苫小牧港東港区苫小牧国際コンテナターミナルで実施しました。本実証実験は、船から降ろしたコンテナの蔵置場所までの運搬及び蔵置場所から船積み場所までの運搬を行う横持ちトレーラの運行を高度化するもので、これにより、乗員は作業負担が軽減され、走行時の安全確保に集中することができます。引き続き2025年度も車両及びシステム連携技術の開発を進めてまいります。

　アフターサービス関連では、国土交通省港湾局が進めている荷役機械の予防保全的維持管理手法の高度化に合わせて、ビッグデータを活用するクラウド型遠隔監視システム「CARMS」（Crane Advanced Remote Monitoring System）を三井E&Sシステム技研株式会社と共同で製品化し、2023年以降、国内外10港湾に導入していただいております。さらに多くのお客様からの引合いがあり、ニーズに沿った機能を追加してまいります。また、並行してクレーンの故障予防保全AI診断機能の開発を進めており、診断機能を搭載したクレーンを2025年前半に製品化する予定です。AI診断をもとに、点検業務を支援するサービスやクレーン使用頻度から自動的にメンテナンス時期を算出する維持管理サービス、予備品を効率的に管理するサービス、部品手配が行えるECサイトなど、新たなサービスの開発を進めております。

　また、従来目視で行っていた点検作業をドローンに置き換えるシステムを株式会社ゼンリンデータコムと共同開発し、コンテナクレーンのほか、移動式クレーンや橋梁、プラント設備、遊園地施設の自動点検システムとして、多くのユーザーニーズにマッチするよう機能向上/改善を実施しております。2024年にはお客様が自ら容易にドローンの自動飛行/撮影ルートを作成できるアプリケーション「ドローンスナップ」を開発し、販売を開始しました。2025年度から成長事業推進セグメントへ所管が移りましたが、撮影した画像をクラウド上で管理し、経年変化観察も実現できる「ドローンスナップクラウド」サービスの提供を開始する予定であり、さらに、ドローンスナップクラウドに保管された画像を自動解析し、異常診断を行う技術を開発中です。

　当事業に係る研究開発費は、139百万円であります。

（４）周辺サービス

　三井E&Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化とモバイル端末によるシフト管理といった関連サービスの開発を実施しております。三次元計測分野では、自動車製造向けラインサイドにおける計測システムの機能強化を実施しております。

　また、お客様のDX推進を目的とした「データ活用プラットフォーム」の機能を拡充し、お客様自らがデータ活用を実感していただき、手軽に始められるようテンプレートの提供を開始しております。

　舶用制御機器関連では、WinGD社舶用エンジン向け制御装置の2025年度の製造承認取得に向けた開発の取組みを実施しております。

　当事業に係る研究開発費は、361百万円であります。