この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

（1）中期経営計画の進捗状況

　2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の2年目となった2025年3月期は、早期収益貢献に資する案件及び長期にわたり安定収益貢献を見込む案件への成長投資を実行・決定しました。また、世界の事業環境が一段と不確実性を増しつつある中でも、適切なリスク管理のもと、トレーディング機能の発揮、既存事業の良質化、戦略的な資産の入替え等の基礎収益力の拡充に向けた施策を着実に実行しました。主な進捗は以下のとおりです。

①グローバル・産業横断的取組み

　顧客やパートナーとの間で長年培ってきた信頼関係を活かし、以下のとおり、世界中で新たな事業機会を獲得する

　ことができました。

　現中期経営計画の3つの攻め筋に沿った取組みの進捗は、以下のとおりです。

（a）Industrial Business Solutions

　長期的な収益基盤の一層の強化及び早期収益貢献に向け、厳選した投資の決定と実行に進捗がありました。世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有し、長年のパートナーがオペレーターを担う豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得を通じ、長期収益基盤を更に強固なものとしました。また、早期収益貢献に資する投資として、米国大手トラックオークション会社Taylor & Martinの全株式取得を通じ、米国におけるバリューチェーンの強化と北米自動車事業群の拡充を進めました。

（b）Global Energy Transition

　1970年代より強固な信頼関係を築いてきたアブダビ石油公社がアラブ首長国連邦で推進するRuwais LNGプロジェクトへの最終投資決断、及び本プロジェクトで生産されるLNGの引取りに基本合意し、長期的な安定収益基盤構築に向けた取組みを進めました。また、当社の強みを活かした横断的取組みの一環として、化学品及びエネルギーセグメントの知見を融合させた米国低炭素アンモニア製造事業Blue Pointへの出資参画を決定し、パートナーとともに最終投資決断を行いました。

（c）Wellness Ecosystem Creation

　タンパク質領域ではエビ養殖や鶏事業への投資を進め、既存の畜産・水産・飼料事業等と組み合わせた動物タンパク質事業群の形成を進めました。また、アジア最大の民間病院グループであるマレーシアIHH Healthcareを中核としたアジア市場での付加価値の高いヘルスケア事業の取組みを着実に進めています。東南アジア最大のシンガポール漢方薬製造販売企業Eu Yan Sangへの出資参画等を通じ、医療、未病・予防に加え、健康に通じる食の提供により、多様化する消費者のライフスタイルの質向上に貢献します。

②ポートフォリオ経営の深化

　ポートフォリオマネジメントの観点では、前中期経営計画で導入したROIC（投下資本に対する利益率の指標）も活用し、資産・資本効率を重視した経営の浸透を進め、また、経営レベルでの案件厳選を深化させました。産業・時間軸・地域・リスクリターン・商品特性等のバランスを勘案し、多軸でのポートフォリオマネジメントにより、事業ポートフォリオの良質化を進めました。

③基礎収益力向上への取組み

　既存事業強化、効率化・ターンアラウンドや新規事業の推進により、現中期経営計画では1,700億円の基礎収益力向上を目指しています。このターゲットに対し、2025年3月期時点では、既存事業強化により500億円、ターンアラウンドと赤字事業からの撤退により350億円、新規事業の収益貢献により350億円を実現し、基礎収益力拡大は1,200億円まで進捗しています。現中期経営計画最終年度でのターゲット達成に向け、引き続き各施策を推進します。

④サステナビリティ経営の更なる深化

　社会と当社が持続的に成長するための重要な経営課題として特定しているマテリアリティの見直しを実施しました。詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）マテリアリティの見直し」をご参照ください。

　現中期経営計画で掲げたNature Positive達成への貢献の取組みに進捗があり、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）へ賛同しました。TNFD提言に基づき、事業における自然関連の依存・影響分析を進めています。

　新たな気候変動目標として2030年総排出量の30%削減を設定し、パートナー・顧客とともにバリューチェーンを通じた社会全体の排出量削減取組みを推進しています。収益性及び温室効果ガス（GHG）排出削減の両立に向けた事業ポートフォリオの組替えを促進する中で、パイトン石炭火力発電事業をはじめとする複数の火力発電資産の売却を実行し、GHG排出量の削減を進めました。気候変動に関する取組みの詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（5）気候変動対応」をご参照ください。

⑤グローバルでの多様な個の活躍推進

　グローバルでの適材配置と社員の自律的なキャリア形成を支える人材データプラットフォーム「Bloom」が約9,000名を対象として本格稼働しました。「個」の把握を通じて事業戦略に沿ったグローバルでの適材適所を実現し、当社の多様なタレントが活躍できる体制を深化させます。また、当社社員が業務を通じて自らのスキル形成やキャリアに対する志向を実現し、新たな挑戦と創造に取り組むための基本方針として、グローバルタレントマネジメントポリシーを策定しました。当社は、人材を持続的な価値向上を生み出す重要な経営資本（人的資本）と位置づけ、未来をつくる人を育て、力を引き出します。人材戦略に関する取組みの詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」をご参照ください。

（2）経営環境

①全般

　注：本項目は、2025年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。

　当連結会計年度の世界経済は、2024年中は米国が牽引する形で緩やかに回復しましたが、2025年に入ってから米国新政権による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まり等を受けて米国経済に変調が現れ始め、中国も低調な動きが続いたこと等から、全体として減速感が出てきました。

　米国経済は、2024年中は粘り強い個人消費に支えられて堅調に推移しましたが、2025年に入ってから関税引き上げを巡る政策に対する不確実性の高まり等から、消費者心理が悪化するなど変調が現れ始めました。欧州経済は、牽引役のドイツが製造業を中心に停滞しましたが、スペイン等南欧は比較的好調に推移し、ECBによる利下げもあり、景気に持ち直しの動きがみられました。日本経済は、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境も改善し、個人消費が持ち直しつつあることから、景気は緩やかに回復しました。中国経済は、不動産市場の低迷が続く中、内需の不振が続き、景気は低調な動きとなりました。

　世界経済の先行きは、米国による広範かつ高率の関税引き上げ政策やこれを受けた米中対立の激化が世界経済全般に悪影響を与えることに加えて、米国の政策展開の不確実性も設備投資の先送りにつながることから、景気悪化のリスクが懸念されます。

②事業セグメント

　上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。

（3）2026年3月期事業計画

　2026年3月期は「Creating Sustainable Futures」をテーマとする現中期経営計画の最終年度となります。定量計画については、直近の事業環境の変化を反映し、基礎営業キャッシュ・フロー8,200億円、当期利益（親会社の所有者に帰属）7,700億円を計画します。現中期経営計画の集大成の年とすると同時に、その先の未来を見据え、更に強固な収益基盤を構築すべく、グループ一体となって取組みを進めます。

①現中期経営計画の最終年度にあたり

　引き続き、産業や地域にまたがる事業ポートフォリオと当社のコア機能を活用し、事業で得た知見を産業・地域横断的に組み合わせることで、産業・地域・パートナーの課題に対し最適な現実解を提供します。

（a）基礎収益力拡大に向けて

　2025年3月期は、早期収益貢献に資する事業、長期にわたり安定収益貢献を見込む事業への厳選した成長投資を実行・決定しました。2026年3月期は、投資実行後の収益力強化や既存事業良質化による基礎収益力の一層の底上げを進めます。また、日々変化する世界情勢の中で高度なリスクマネジメントを継続し、トレーディング機能の発揮による収益拡大等を通じ、基礎収益力の拡大に取り組みます。

（b）ポートフォリオ経営の深化

　事業環境の不確実性が高まる中、当社の強みである産業・地域ごとにバランスよく分散されたグローバルなポートフォリオを発展させていきます。加えて、資産・資本効率を意識しながら、戦略的に資産を入れ替え、ポートフォリオマネジメントの実践を継続します。早期収益貢献と長期収益基盤の構築を両立させることで、当社の収益基盤をより強固なものとしていきます。

（c）キャッシュ・フロー・アロケーション

　当社は、再現性の高いキャッシュ創出力と強固な財務基盤を維持しています。経営の選択肢を広く確保し、さまざまなシナリオに柔軟に対応しながら、投資と株主還元のバランスを考慮した最適な資金配分を実現していきます。

②米国における事業展開

　当社の米国事業を、米国内完結型、輸出型、輸入・販売型の3つの事業形態に分けると、米国内完結型の利益割合が最も大きいことが特徴です。事業環境の変化に伴うサプライチェーンの変化については、これを機会と捉え、グローバルなネットワークを駆使して、トレーディング機能を発揮していきます。

③キャッシュ・フロー・アロケーションの最新見通し（現中期経営計画3年累計）

　2025年3月期の実績と2026年3月期の計画を踏まえた現中期経営計画3年累計のキャッシュ・フロー・アロケーションの見通しとして、キャッシュ・インは基礎営業キャッシュ・フローから2兆8,500億円、資産リサイクルから1兆5,200億円で合計4兆3,700億円を見込みます。一方、キャッシュ・アウトは事業維持と成長投資のための投資で2兆9,700億円、株主還元で1兆4,000億円、合計4兆3,700億円を見込みます。また、更なる成長投資と株主還元を可能とすべく、上記のキャッシュ・フローに加え、強固なバランスシートから4,000億円の資金を追加で活用可能とする方針を定めました。

（4）利益配分に関する基本方針

　株主還元策については第 4 提出会社の状況 3 配当政策をご参照ください。

（5）2026年3月期連結業績予想

①2026年3月期連結業績予想

・為替レートは2025年3月期の152.57円/米ドル及び99.27円/豪ドルに対し、2026年3月期はそれぞれ140.00円/米ドル及び90.00円/豪ドルを想定します。また、2026年3月期の原油価格（JCC）を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を75米ドル/バレル（2025年3月期比11米ドル/バレル下落）と想定します。

　オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。

　オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

② 2026年3月期連結業績予想における前提条件

　2026年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。

＊1　原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2026年3月期には約35％が4～6カ月遅れ、約30％が1～3カ月遅れ、約30％が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。

＊2　当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。

＊3　米国ガスの2025年3月期実績欄には、2024年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。

＊4　Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。

＊5　鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。

＊6　鉄鉱石の2025年3月期実績欄には、2024年4月～2025年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。

＊7　原料炭の2025年3月期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。

＊8　銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は、2025年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。

＊9　銅の2025年3月期実績欄には、2024年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。

＊10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

（注）経営成績に対する外国為替相場の影響について

　2024年3月期及び2025年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計はそれぞれ7,688億円及び7,540億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル及び豪ドルです。2026年3月期連結業績予想の当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。

（a）具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）を各社の機能通貨別に集計し、まず米ドル及び豪ドル建ての予想当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計額を算出しました。これら2つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）に一部の海外出資先からの通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高/円安は、1円あたり41億円程度、豪ドルに対する円高/円安の影響は、1円あたり21億円程度、当期利益（親会社の所有者に帰属）の減少/増加をもたらすと試算されます。

（b）なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。

（c）ただし、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益（親会社の所有者に帰属）の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。