本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。

(1) 会社の経営の基本方針

　七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。

「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。

　また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響などがみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで個人消費が緩やかな増加基調となったほか、好調な企業業績に支えられ、全体として緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、生産に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業や家計の重しとなり、設備投資や個人消費が弱めの動きとなるなど、総じて足踏みする状況で推移しました。

こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による二度の無担保コール翌日物金利の誘導目標引き上げに伴い、短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の0.7％台から当連結会計年度末には1.4％台まで上昇しました。また、為替相場は、当連結会計年度期首の１ドル＝151円台から７月に162円台まで円安が進行しましたが、その後は円買い・ドル売りが進み、当連結会計年度末には１ドル＝149円台となりました。

株価については、日経平均株価が当連結会計年度期首の４万円台から８月には３万１千円台まで下落し、その後は４万円台前後で推移しましたが、米国の関税政策への警戒感から２月後半より下落し、当連結会計年度末には３万５千円台となりました。

今後は、国内の景気は、物価高の継続に伴う消費者マインドの低下などを通じた下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれます。また、主要な営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりなどから、総じて緩やかな持ち直しの動きに向かうものと見込まれます。

一方、米国の関税政策を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にあります。

(5) 会社の対処すべき課題

当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。

2021年４月からスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」に基づき、政策金利の段階的な引上げや、物価高騰・人手不足の影響などを踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮するとともに、グループ一体でコンサルティング機能をより一層強化し、お客さまの資産形成支援や経営改善・事業再生支援に向けて最良のソリューションを提供することで、地域経済の成長に貢献してまいります。また、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。