当社グループでは、気候変動への対応を重要課題のひとつと捉え、事業活動に関連して排出される温室効果ガスの積極的な削減とエネルギー使用の合理化に継続的に取り組んでまいります。

　2022年５月18日、当社はTCFD提言に賛同を表明するとともに、気候変動への対応について、TCFDの情報開示フレームワークに沿った開示を進めております。

　記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　気候変動に係る基本方針や取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサスティナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し推進しております。取締役会は、社長およびサスティナブル委員会から定期的に報告を受け、監視・監督を行っております。

（後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレートガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要〈経営管理組織体制〉」参照）

(2）戦略

　当社グループは、TCFD提言を参照し、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にいたしました。抽出したリスクおよび機会について、シナリオ分析等に基づき継続的な見直しを行うとともに、損益・資金計画に与える影響について検討を進め、経営戦略にどのように反映されているかを説明することで、当社グループの戦略のレジリエンスを示してまいります。

（※）不要な衣料品を引き取り、リユースし、収益金で子供達を支援する当社グループ独自の活動

(3）リスク管理

　当社グループでは、経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と顕在化した場合の影響の最小化のため、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下にリスクマネジメント担当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進しております。

　「気候変動」を、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクのひとつと認識しており、気候変動への対応は サスティナブル委員会が主管となり、リスクマネジメント委員会と連携して進める体制としております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、気候変動への対応の一環として、SUSTAINABILITY PLANの開示に合わせ、2030年度のCO₂ 排出削減目標を「自社負荷領域（Scope1&2）においては、2030年に50％（2018年３月比）とする。」と定めました。この目標の達成に向け、エネルギーを自社契約している事業所・工場に関して、再生可能エネルギーの導入・ボイラーを順次切り替え、賃借をしている店舗に関しては、貸主（館様）の協力を得ながら再エネ電力の導入等を検討してまいります。

　また、その進捗の指標として、当社グループ全体の CO₂ 排出量について、燃料や電力などの使用にともなう自社の直接排出（Scope1）及び他社から購入した電気、熱、蒸気などのエネルギー使用にともなう間接排出（Scope2）を算出するとともに、開示しております。

　また、ライフスタイル産業として、原材料調達から廃棄にいたるまでのサプライチェーンを通じた排出（Scope3）の管理も重要であると認識し、この算出についても着手し、削減に努めてまいります。まずは、アパレル製品より算出し、今後全事業に拡げてまいります。また、当社グループでは、間接排出であるスコープ３は、着実に正しく進めていくため１点（原単位）で目標を定め、2030年までに20％削減（2022年３月比）を目標とし、原料をサスティナブル素材へ切り替える等、削減策を進めてまいります。

　当社グループは、ライフステージ、年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず個々の能力が最大限発揮・成長できる制度、環境の整備を実施しています。