(1）経営方針

　当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。

(2）経営環境及び経営戦略等

　当社グループを取り巻く環境は、緩やかに回復傾向にあります。

　ワクチンや治療薬の普及もあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は、コロナ禍以前の状態まで回復しております。

　一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の消費動向は乖離する可能性があります。また、コロナ禍において変化したお客様の行動様式への対応が遅れた場合には、既存事業のビジネスモデルの陳腐化による顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度における、わが国経済は、経済活動や消費行動がコロナ禍以前へ回復するとともに、賃上げの動きの広がり等、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は回復基調で推移いたしました。

　為替変動等につきましては、米国における政策金利の引き下げ、日本国内における物価上昇圧力に対する政策金利の上昇等により、日米金利差は縮小傾向にありますが、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しております。

　このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は、対前年を上回る利益を計上しておりますが、経常利益につきましては、為替の影響により、対前年比減益、親会社株主に帰属する当期純利益については、為替及び法人税等調整額の影響により対前年比減益となっております。飲食業界における経済活動はコロナ禍以前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の高まりなどの新たな環境の変化に対応する必要があります。

　このような状況の中2024年10月には、日本サブウェイ合同会社（2024年12月20日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社に商号変更し、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社に組織変更）の持分を取得し、同社を子会社化するとともに、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。今後、日本国内において、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗を展開し、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。

　また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。

　これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。

　財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の更なる向上に取り組んでまいります。

　主要な事業等の課題につきましては、以下のとおりであります。

①　国内外食事業

　当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズに対応することが重要であると考えており、高い商品力と生産性を武器とし、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図るとともに、今まで以上に高い付加価値を提供していくことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。

②　宅食事業

　宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境が激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業の強化とともに、尼崎市に建設した冷凍食品工場を梃子として、冷凍宅配事業の更なる展開や高品質で低価格の商品の提供を行うことにより、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ってまいります。あわせて、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性のより一層の向上を図ってまいります。

③　海外事業

　海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの多様化により競争環境も激化しております。加えて、お客様の飲食スタイルの変化、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズにも的確に対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら、新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、生産性の高い組織体質の継続的構築を進めてまいります。

　また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM＆Aに続き、2024年４月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。

　シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。

④　人材・教育

DX推進による生産性向上を図る一方で、依然として人員の確保、教育が重要な経営課題です。この課題に対し、３年前より副社長自らが全国を巡り、社員と直接対話を重ねることで現場の課題や声を把握し、改善活動を進めてまいりました。国内外食事業においては、営業に必要なスキル研修の再開に加え、ビジネススキルの向上、上司と部下の円滑なコミュニケーション、ハラスメント対策、情報セキュリティ研修など、幅広いテーマでの教育を強化し、その結果、従業員満足度（ES）の大幅な向上が見られました。

2025年度は、全事業において研修体制を一層強化し、継続的な人材育成に取り組んでまいります。また、2025年度からは採用と教育を一体化した新たな組織体制を整備し、入社後の目標達成支援や早期離職の防止にもつなげていきます。加えて、当社グループの成長を支える中核人材の育成に向けて、教育・研修体制のさらなる強化や、業務効率化を目的とした省人化投資を進め、従業員が自己実現を図りながら、安心して長く働ける職場づくりを目指します。今後も、処遇改善や福利厚生の拡充、多様な働き方の推進、多様な人材を受け入れる柔軟な人事制度の構築を進め、変化する経営環境に柔軟に対応してまいります。

⑤　中期経営計画の策定、公表

　当社グループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しました。

　しかしながら、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、物価や資源価格の高騰など、経済環境の不確実性が経営に与える状況が現時点においてもなお続いております。これら事情から、今後、適正かつ合理的な算出が可能になったタイミングを踏まえ、改めて、新中期経営計画を策定、公表いたします。