文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は事業の最大のリスクを原材料調達の途絶と考えております。地球温暖化による異常気象は、当社の原材料産地に大きな被害を及ぼすこととなり、特に主原材料の小麦の粘度に大きな影響を与え、加工適性が大きく低下することとなります。

　このリスクを回避するべく、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止への取組みを加速するため、濃縮スープの開発によるLPガス使用量の大幅削減を行ってまいります。

　代表取締役社長は、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社のすべての環境活動を統括しております。

　代表取締役社長は、環境に関する方針を掲げ、タイムリーなマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。

(2）戦略

　気候変動の顕在化は、小麦を主原料とする当社にとって大きなリスクになるとともに、濃縮スープの開発は、長年蓄積された技術を活用する機会にもなり得ます。

　また、当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各部門に推進責任者を配置致します。年２回推進委員会を実施し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告することといたします。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社行動規範に基づき、従業員が自ら成長する風土の醸成を意識した活動を進めてまいります。

　教育体系は、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）を中心に位置づけ、これを補完するOff-JL（Off the Job Learning）と自らの価値を高める自己啓発とで構成しております。自己啓発は、会社が援助対象と認めたものについて、一定の自己負担を前提に会社が援助を行います。

(3）リスク管理

　当社は新たにリスク管理の統括機関として「リスクマネジメント統括委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ってまいります。特定した気候変動に関するリスク及び機会は環境マネジメント計画を毎年策定し、その中で課題化し、全社で取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

　当社は、2040年までに温室効果ガス排出量を実質50％削減することを目指して、製品開発委員会を設置し、排出量作削減に向けた商品開発を継続してまいります。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標）

　自ら考え行動する人財の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験を持った人財が自律的に学び、成長できる環境を創ります。

　当社は、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人材が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた「多様な人材を生かす会社」の実現を目指し、取り組んでおります。