当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営理念、経営方針

　当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。

「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために2027年度を最終年度とした「中期経営計画Ｒ2027」を策定し、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という４つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。

(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略

　当連結会計年度の業績は、前中期経営計画「Ｒ2026」で掲げた連結売上高、連結営業利益（率）、およびROICの定量目標に対し、すべて未達となりました。この主な要因は、スマートフォン向け需要の伸び悩みによる売上高成長率の鈍化、車載向け新規ラインの立ち上げ遅延や安定稼働までの遅れに伴うコスト増大、および資産効率の低下であると考えております。今後の世界経済は緩やかな回復基調が期待されるものの、米国の関税政策や地政学リスク、金融市場の動向など、依然として不透明な状況が続くと予想されます。

　このような経営環境のもと、当社グループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」という長期経営ビジョンを掲げています。このビジョンを実現するため、４つの中期経営方針に沿った以下の取り組みを推進し、ICT社会の進展に貢献する、時代に即した高品質、高信頼性の最先端電子部品を世界に提供することで、更なる企業価値向上を目指してまいります。

　基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」

　顧客の視点に立った企業活動を推進し、顧客が満足する価値を提供し、顧客に信頼されるパートナーとなることを目指します。また、当社グループの強み、市場成長性、社会的課題への対応などにフォーカスした製品ポートフォリオの最適化を図り、企業価値向上を目指します。

　注力市場をモビリティ、医療・ヘルスケア、IoT無線通信、次世代デジタルインフラ市場とし、製品ポートフォリオの最適化を図ります。これにより、市場の変化に適応する柔軟なマーケティング戦略を実行し、持続的な成長を目指します。

　モビリティ市場においては、当期から取り組んでいる新規（車載）生産ラインの安定稼働と稼働率の向上、およびIATF16949の取得を目指すとともに、音叉型水晶振動子による車載市場の販売拡大に注力いたします。

　次世代デジタルインフラ市場では、データ量の爆発的な増加に伴う通信速度の向上により、高周波・高精度・低位相雑音のハイエンドクロック源が求められています。当社が開発したKoTカット水晶デバイスは、これまでにない高周波・低位相ジッターを実現しており、現在ICメーカ等にサンプル出荷を行っておりますが、今後はデザイン・イン活動を強化していきます。

　基本方針２「独創的発想による価値の創造」

　独創的発想をもって革新的技術でイノベーションを創出し、新しい価値を創造します。

KoTカット水晶デバイスについては、市場の要求仕様に応えるべく更なる開発を継続します。同時に、需要予測に基づくマーケティング活動により、タイムリーかつ安定供給が可能な体制を構築していきます。また、音叉型・ATカット水晶デバイスについても、開発ポートフォリオを最適化し、小型・低消費電力化など、市場のニーズに柔軟に対応することで、企業価値の最大化を図ります。

　基本方針３「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」

　事業構造の改革を推進し、収益力とキャッシュ・フロー創出力を高め、企業価値向上を果たします。

ROICをツリー展開させた施策を推進し、事業成長と投下資本効率の改善を目指します。当連結会計年度においては、収益力の大幅な低下のほか、将来の成長に向けた先行投資の影響もあり、投下資本効率も前期を下回る結果となりました。中期経営計画においては、成長のための積極投資と事業構造改革によるキャッシュ創出の両輪を回すことで、企業価値向上を目指します。

　基本方針４「持続可能な経営基盤の確立・強化」

　公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築し、社会的課題に取り組み、企業価値向上を果たします。

　当社グループは、ステークホルダーのサステナビリティに対する考え方や事業環境の変化等を鑑み、2025年度において８つの新たなCSR・サステナビリティ目標を特定しました。

　事業を通じた社会課題の解決

①ICT社会を進化させる製品の提供

②品質保証・安全安心への取り組み

③サプライチェーンマネジメントの強化

④顧客エンゲージメントの向上

　持続可能な経営基盤の強化

⑤ガーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進

⑥汚染防止推進と化学物質管理の徹底

⑦コーポレートガバナンスの強化、機能の発揮

⑧プライバシーの保護

　これらのマテリアリティについては、グループ全体で方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。また、現状ではマテリアリティとして特定していない社会的課題についてもステークホルダーの要請や期待に応じて積極的に対応していきます。

　創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長を支えるオーガニック成長を中心とした投資を行うほか、有利子負債の圧縮等、財務健全性を優先的に進めてまいります。株主還元については、配当性向20％を目安とした安定的な配当の実現を目指しますが、他方、持続的な利益成長と資本効率の向上をベースにしたDOE（株主資本配当率）の導入を検討いたします。なお、自己株式の取得につきましては財務の健全性を優先させながらフリーキャッシュ・フローの状況や株価推移を勘案し、機動的な取得を検討いたします。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性を測る指標として、連結売上高及び連結売上高営業利益（率）を、企業価値向上を測る指標としてROIC（投下資本営業利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当期においては、すべての指標において未達となりました。