ヤマトグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1）サステナブル経営の推進

　気候変動や労働人口の減少、人権・格差など、社会全体で取り組まねばならない喫緊の課題に直面している中、各企業もこのような社会的な課題に応えていく必要性が高まっています。ヤマトグループは、このような状況を踏まえ、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、サステナブル経営を推進しています。

①ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議および取締役会で審議・決議を実施しています。また、サステナブル経営を推進するため、代表取締役社長を委員長、ヤマト運輸の役員（専務／常務執行役員等）および主要グループ会社社長を構成員とする、ヤマトグループ環境委員会および、ヤマトグループ社会領域推進委員会を年１回開催し、サステナビリティに関する課題についての審議や決議を実施しています。そして、環境の分野では４つの部会（エネルギー・気候・大気、資源・廃棄物、マネジメント・協働、商品・サービス）、社会の分野では３つの部会（人権・ダイバーシティ、サプライチェーンマネジメント、地域コミュニティ）をそれぞれ年３回開催し、施策の検討や進捗確認を実施しています。

（サステナビリティ推進体制）

（ヤマトグループ環境委員会および社会領域推進委員会の役割）

②戦略

　当社は、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」において、環境・社会に関するビジョンを掲げるとともに、重要かつ優先的に取り組むマテリアリティを特定しました。そして、「ヤマトグループ環境方針」「ヤマトグループ人権方針」「ダイバーシティ基本方針」「ヤマトグループ責任ある調達方針」の下、マテリアリティへの具体的な行動と2023年の到達目標を定めた「サステナブル中期計画2023」に基づき、取組みを推進しています。

（環境・社会ビジョン）

（マテリアリティ）

③リスク管理

　当社は、サステナブル経営を推進していく上での課題やリスクについて、ヤマトグループ環境委員会およびヤマトグループ社会領域推進委員会で審議・決議を実施しています。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会で審議・決議を実施しています。

　気候変動に関するリスク管理については、「気候変動への対応」に記載しています。

④指標及び目標

　当社は、「サステナブル中期計画2023」において、マテリアリティへの到達目標を定めています。具体的な目標および進捗については、統合レポートに掲載しております。

（統合レポート2022_サステナブル経営の強化）

https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/pdf/j_ir2022_3_03_07.pdf

　なお、2023年３月期の進捗については、2024年３月期に公表する「統合レポート2023」にて掲載を予定しております。

(2）経営戦略を支える人事戦略の推進

　ヤマトグループは、経営資源を結集したヤマト運輸を中核とする「Oneヤマト体制」の下、お客様のサプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大による持続的な事業成長の実現に向けた取組みを進めています。そのために必要な人材像ならびに人材マネジメントに関する考え方を示した「ヤマトグループ　人材マネジメント方針」に基づき、経営戦略と連動した人事戦略を推進することで、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値向上を実現していきます。

①戦略

　ヤマトグループは、これまでの宅急便を中心とした事業構造を変革し、お客様のサプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大に向け、事業構造改革に取り組んでいます。この取組みを支える人材マネジメント体系を構築し、職務を基点とした人材マネジメント活動を展開するための基盤となる考え方を「ヤマトグループ　人材マネジメント方針」として明文化しました。この方針に基づく人事諸施策の推進を通じて、社員一人ひとりの活躍と貢献を最大限に引き出し、より高い付加価値を創出していきます。

（ヤマトグループ　人材マネジメント方針）

ⅰ．付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築

　経営戦略の柱の一つである「ネットワーク・オペレーション構造改革」で推進する営業所の集約・大型化およびターミナルの機能見直しと連動し、宅急便の事務および作業オペレーションを担う人材の再配置を推進していきます。また、従来、集荷・配達・営業など多機能を担っていた「セールスドライバー」の職務定義を細分化し、需要が集中する都市部においては、配達業務に特化する職務を新設するなど、お客様および働く社員のニーズに即した職務を定義し人材を適正に配置していくことにより、働きがいと生産性の向上につなげていきます。

　また、成長領域で顧客価値を創出するために必要な人材の採用・育成を推進していきます。採用面では、人材要件と水準を明示し、将来のマネジメント候補人材と併せ、法人営業・コントラクトロジスティクスオペレーション、デジタルなど領域ごとの専門人材の採用を強化していきます。育成面では、社長後継者の人材要件を最上位とし、人材モデル別の標準キャリアパスを提示するとともに、事業経営に必要な知識・スキルを養成する専門教育を拡充し、各領域の中核人材を育成していきます。

　具体的には、グローバルビジネスで活躍できる法人営業人材の育成に向けて、2022年３月期より、国内外の法人営業人材を対象に、求められるマインド、ナレッジ、スキルを身に付ける体系的な研修を実施しています。また、実際の営業活動におけるアクションの質と量をマネージャーが評価、支援する体制を作ることで、パフォーマンスの最大化を図っています。

　2023年３月期には、顧客の産業、ビジネス、サプライチェーンの全体を深く理解し、顧客の経営課題に対する具体的なソリューション提案を行うためのナレッジ、スキルの向上を図るため、経営分析に関する研修や、より実践的な法人営業講座、ソリューション営業スキルアップ研修の実施、関連資格の取得や語学力の向上などに取り組みました。

　また、2022年３月期より、階層ごとの研修カリキュラムからなるデジタル教育プログラムを開始しており、経営層を含む社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の育成に取り組んでいます。

　このような経営戦略と連動する最適な人材ポートフォリオの構築に向けて、適所適材の考え方に基づく人的資本への投資が必要であり、「人的生産性」を主要な指標として設定するなど、投資と効果の実現を中長期でモニタリングするための体制を整備し、取組みを推進していきます。

ⅱ．多様な社員の働きやすさと働きがいの向上

　持続的な成長を実現する基盤を構築するため、人権と多様性を尊重する企業風土の醸成と、社員が生き生きと活躍できる労働環境を整備する施策を推進しています。そして、仕事を通じた社員自身の成長実感ならびに、会社の成長・発展への貢献実感を高める施策を通じて、社員の働きやすさや働きがいの向上、さらにはエンゲージメントの向上につなげていきます。

　ヤマトグループは「職場において外国籍社員が取り残されない環境整備」と、「多様な人材が活躍できる環境整備と女性活躍の支援」を優先課題に位置付けています。現在、ヤマトグループに在籍している約9,500名の外国籍社員の約９割が勤務するヤマト運輸のターミナルにおいて職場環境を調査した結果、言語に起因した、入社後の待遇や業務内容に関する説明・理解不足が、外国籍社員の不便や働きづらさにつながっていることが判明しました。この問題を解消するため、就業規則や業務内容の理解に資する多言語マニュアルを整備し、職場での活用を促進しています。また、女性管理職の登用に向けた施策として、「営業所長を目指す女性社員を対象とした育成プログラム」を推進しています。本プログラムにおいては、プログラム参加者の育成プランの作成や、「無意識の思い込みや偏見（アンコンシャス・バイアス）の払拭」をテーマとした研修を、参加者のみならずその上司とともに実施し、意欲ある女性社員の活躍を後押ししています。

②指標及び目標

（2027年３月期に向けた指標）

^＊1（連結営業収益－連結下払経費）÷連結人件費

^＊2対象範囲：国内連結会社および株式会社スワン

^＊3対象期間：2017年３月期以降

（2024年３月期を最終年度とするサステナブル中期計画の指標及び目標）

^＊1対象範囲：国内連結会社

^＊2対象範囲：国内連結会社および株式会社スワン

(3）気候変動への対応

　ヤマトグループは、気候変動問題が社会と企業に与えるリスクと機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案していくことが、事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づいて、2022年３月期にヤマト運輸を対象としてシナリオ分析を行いました。気候変動問題の事業インパクトを明確化し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組むことで、事業の持続性を向上させるとともに、ステークホルダーとの対話を重ねることにより、企業価値向上につなげていきます。

①ガバナンス

　ヤマトグループは、気候変動を含む環境課題に対し、環境委員会を意思決定機関とした環境マネジメント体制に基づき、審議・決議を実施しており、取締役会は執行状況を監督しています。

　具体的には、代表取締役社長が環境委員会の委員長を務め、環境マネジメントの統括責任を担っています。そして、環境委員会で審議された気候変動を含む環境課題に関する基本方針などの重要事項については、上位にある経営会議や取締役会で審議・決議を実施します。

　また、環境分野を担当する執行役員や各地域を統括する執行役員、グループ会社の社長は環境責任者として、必要な経営資源を整えるなど、環境マネジメントの確実な実施と維持、管理に責任を持ちます。

　さらに、原則としてすべての部長や現場組織の責任者は「環境管理者」として、気候変動を含む環境に関するリスクと機会の管理に責任を持ちます。

②戦略

［重要度の評価基準］

　１年間に発生する収益・費用における財務影響の評価基準を基に重要度を３段階（大・中・小）で設定しています。

　大＝100億円以上、中＝10億円以上～100億円未満、小＝10億円未満

［発現時期］

　短期（～2023年）、中期（2024年～2030年）、長期（2031年～）

　2022年３月期に実施したシナリオ分析では、ヤマト運輸を対象とし、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の情報^＊１などをもとに下記２つのシナリオを想定しました。

　2022年３月期は、抽出したリスクの中でも炭素税導入や異常気象・災害が収益・費用について大きな影響を与える可能性があることを認識し、以下の分析・事業インパクト評価を実施しました。

●評価を実施した項目

（ⅰ）炭素税導入による財務影響

（ⅱ）異常気象・災害による収益の減少や施設・設備の修理費用増加の財務影響

●詳細

（ⅰ）炭素税導入による財務影響評価

　炭素税が本格導入された際の精算に関わる2030年、2050年の事業インパクトを算出しました。2030年は炭素税価格を130ドル／ｔ、2050年は250ドル／ｔと想定し費用増加影響を試算した結果、2030年には133億円、2050年には256億円と算出しました。

（ⅱ）異常気象・災害による収益の減少や施設・設備の修理費用増加の財務影響評価

　台風の激甚化や線状降水帯による豪雨など異常気象による収益の減少や施設・設備の修理費用^*３について事業インパクトを試算した結果、2030年には19億円、2050年には38億円と算出しました。

　対応策の方向性

（ⅰ）炭素税導入

　ヤマトグループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に向け2050年自社排出実質ゼロの高い目標を掲げて取り組んでいます。

ａ．2030年の目標値を2021年３月期比48％削減と掲げ、実現に向けて主な施策として2030年までに低炭素車両（主にＥＶ）20,000台の導入や太陽光発電設備810基の設置などを計画しています。これにより、取り組まなかった場合と比較して、2030年には61億円の削減効果があると試算しています。

ｂ．2050年に向けて、カートリッジ式ＥＶを含む低炭素車両の導入やさらなる太陽光発電設備の設置により再生可能エネルギー由来電力の使用率を高めるなど、他の施策も強化することで自社排出実質ゼロを達成した場合、炭素税の財務影響は解消すると想定しております。

ｃ．低炭素化に向けた設備投資が積極的に行われることを目指し、インターナルカーボンプライシングの導入を検討しています。

（ⅱ）異常気象・災害による収益の減少や施設・設備の修理費用の増加

　ヤマトグループでは、ハザードマップを活用した出店やＢＣＰマニュアルの定期的な更新に加え、社内やパートナーへの気候変動に適応する情報の発信を検討しております。今後、レジリエンスを高める再生可能エネルギーやカートリッジ式ＥＶの利用モデルの実証を行っていきます。

　さらに発生場所や発生規模の想定を高めるなど、前提条件を加えながら事業インパクトを再評価することで、対応策の検討を継続します。

③リスク管理

　ヤマトグループ全体の気候変動に関わる対応の推進統括のための専任部署を当社に設けています。また、各グループ会社にも環境責任者（代表取締役社長）や環境推進代表（推進担当者）を配置し、グループを挙げて気候変動への対応を推進しています。

　代表取締役社長を委員長、ヤマト運輸執行役員地域統括および主要グループ会社社長を主要構成員とする、ヤマトグループ環境委員会を毎年１回開催し、気候変動を含む環境に関する課題やリスクについての審議・決議を実施しています。また、重要事項については適宜、経営会議や取締役会で審議・決議を実施しています。

④指標及び目標

（ⅰ）戦略・リスク管理プロセスに則して気候関連リスク・機会評価に用いる指標

　ヤマトグループでは気候変動への対応を管理する指標として、移行リスクに関しては、［ＩＥＡ］World Energy Outlookにて公表される「炭素税価格」などのエネルギー関連指標を参照しています。また、物理的リスクに関しては、国土交通省や文部科学省、気象庁が公表している気候変動を踏まえた資料などから、洪水の発生頻度などを参考とし傾向の変化を把握しています。

（ⅱ）温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量

・Scope1とScope2の範囲：国内連結会社および株式会社スワン

・Scope3の範囲：カテゴリー１，２，３，４，５，６，７，11，12

（ⅲ）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績

［ＧＨＧ排出削減量目標^＊］

　短期：2023年までに2021年３月期比10％削減

　中期：2030年までに2021年３月期比48％削減

　長期：2050年までに排出実質ゼロ

^＊自社排出（Scope1とScope2）

［ＧＨＧ排出量実績^＊］

2022年３月期　902,254tCO₂e（2021年３月期比２％削減）

^＊自社排出（Scope1とScope2）

［再生可能エネルギー由来電力使用率目標］

　短期：2023年までに全体の40％使用^＊

　中期：2030年までに全体の70％使用

^＊ＧＨＧ排出削減量の短期目標達成に向けて、環境中期計画策定時の目標（全体の30％使用）から引き上げました

［再生可能エネルギー由来電力使用率実績］

2022年３月期　11％使用

　なお、2023年３月期の実績については、2024年３月期に公表する「統合レポート2023」にて掲載を予定しております。

　上記目標の達成に向けた施策を実施することと並行して、SBT1.5℃認証の取得も検討しています。

　なお、「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」について、当社および連結子会社の状況と非連結子会社等を含むヤマトグループの状況に大きな差異はないものと判断し、開示しております。