文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。　

（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

　当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。

　このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。

① 基本方針

「『次のステージ』へ　グループの総力を結集して～FOR THE NEXT～」を実現する。

　中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。

②数値目標（2024年３月期の目標）

　連結売上高　　　190億円

　連結営業利益　 　15億円

　又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。

（３）会社の対処すべき課題

　今後のわが国経済は、緩やかな回復基調を維持するものと予想されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。一方で、当社グループが属する土木分野を中心とする建設業界においては、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格の上昇の影響はあるものの、比較的堅調に推移するものと見込まれます。

　このような経営環境下、当社グループでは、2021年4月よりグループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するとともに、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定し実行して参りました。

　中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）の最終年度となる2024年3月期では、持続可能な生産基盤の確立や戦略企画機能の強化等により強靭な収益基盤の確立を目指すとともに、グループ総合力の活用や連携強化に取り組んで参ります。
　次期の連結業績につきましては、売上高は200億円（当期比8.1％増）、営業利益21億20百万円（当期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億70百万円（当期比3.5％増）を見込んでおります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は185億９百万円となり、連結売上高目標195億円と比べ、5.1％の減収となりました。連結経常利益は21億５百万円となり、連結経常利益目標18億40百万円と比べ14.4％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。