当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は42百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)　コンクリート製品製造・販売事業

①　省力化及びコスト縮減を目指した製品開発

　不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なる省力化とコスト縮減を実現する製品提供が必須の条件となってまいります。

　昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。

②　在来工法現場打ちコンクリートのプレキャスト製品化

　加速する少子高齢化、熟練工の減少に加え、要求性能の厳格化により、在来工法では品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。

　製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。

③　防災減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発

　昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた環境への取り組みが必須になりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。

　製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は38百万円であります。

(2)　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

　特記すべき事項はありません。

　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。

(3)　橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

　橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。

(4)　「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」

　特記すべき事項はありません。

　当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。