文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、新たに資本収益性指標であるＲＯＥ５年平均８％以上の維持を目標としております。また、中長期の企業価値向上のため、中期経営計画「MORY－PLAN２６」を策定し、売上高、営業利益、ＲＯＥ、投資計画の定量的な数値目標を定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、「ステンレスで創るきらきらの未来」をテーマに「長期ビジョン10年後のありたい姿」及び、2024年度から2026年度までを対象とした中期経営計画「MORY－PLAN２６」を令和６年６月に公表しております。その内容は以下の通りです。

① 長期ビジョン10年後のありたい姿

② ありたい姿に向けた全社課題

③ 中期経営計画「MORY－PLAN２６」の位置づけ

④ 中期経営計画「MORY－PLAN２６」の基本方針

⑤ 中期経営計画「MORY－PLAN２６」の定量目標と進捗状況

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　翌連結会計年度においては、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化に加え、米国をはじめとする主要国による保護主義的な通商政策の動向など、企業経営に影響を及ぼす外部環境は一段と複雑さを増しております。国内においても、エネルギー価格や物流・人件費の上昇、物価高に伴う家計負担の拡大といった要因により、消費者マインドや企業活動の先行きには引き続き慎重な見方が求められる状況です。

　このような経営環境の下、当社グループは、変化を単なるリスクとせず、むしろ成長の契機と捉える柔軟かつ前向きな姿勢で、持続的な企業価値の向上を目指して経営に取り組んでおります。中期経営計画の５つの基本方針に基づき、特に以下の点を主要課題と認識し、それぞれに対する具体的な対応策を推進しております。

① ステンレス管の収益力強化

　当社の主力事業であるステンレス管事業については、高付加価値製品の開発・拡販、製造原価の低減等に取り組み、収益性の更なる向上を図っております。特に当社が得意とする配管の小径管に関しては、最新設備の導入により品質およびコスト競争力を高めてまいります。

② 生産設備のリニューアルと設備競争力の確保

　老朽化が進行する生産設備については、計画的な更新とともに省力化・高精度化を実現する最新鋭設備の導入を推進しております。また、計画中の新工場の建設を進め、分散する工場を集約化して生産効率の向上を図ります。

③ インドネシア市場における競争環境の変化への対応

　当社の海外生産拠点であるインドネシアでは、自動車ローン規制やユーザーの内製化等により市場競争が激化しております。こうした中、営業支援体制の強化、製造効率の向上による原価低減などを通じて、現地での競争優位の確保に取り組んでおります。また、自動車用製品以外の新しい分野への取扱い製品の拡大に向け、現地調査を開始しております。

④ 新規事業領域への進出

　既存事業に加え、中長期的な収益基盤の多様化を視野に、環境規制や高度情報化社会など、新しい課題の解決に貢献する技術の向上に取り組み、新たな事業領域に向けた製品開発を推進しております。これらを将来の柱となる事業へと育成していく所存です。

⑤ 高度人材の育成と組織体制の強化

　事業を支える人的基盤の強化は、当社の持続的成長における根幹と位置づけております。抜本的な人事制度の改革を検討しており、採用ルートの多様化、次世代を担う人材の計画的育成、従業員エンゲージメントの向上により、柔軟かつ自律的な組織体制の確立に取り組んでいきます。また、全社をあげてシステム刷新の準備を進めており、ＤＸ経営を加速させてまいります。

　翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、世界的な景気の先行き不透明感が続く中、当社製品の主要市場においても実需の本格回復にはなお時間を要するものと見込まれます。販売数量は前年並みにとどまり、販売価格についても、前年下期から続く低下傾向が継続する見通しです。

　材料価格は概ね安定推移と見ておりますが、販売価格とのスプレッド縮小や、エネルギー・物流・人件費の上昇影響を踏まえ、翌連結会計年度の業績は前年比で減収減益を見込んでおります。

　こうした環境変化を一時的要因と捉えることなく、当社では収益構造そのものを見直し、変化に耐えうる体制を構築してまいります。将来の質の高い収益を確保すべく、経営基盤を強化し、中期経営計画の成長軌道に向け着実に前進してまいります。