企業ミナトホールディングス東証スタンダード:6862】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。

 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。

(2)経営戦略

当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発、ベンチャー投資等、多様な事業を展開しております。

当社グループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。

① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること

② コンソーシアム(共同体)の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること

③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること

<デジタルコンソーシアム構想イメージ図>


(3)目標とする経営指標

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。

2023年1月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年3月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15%以上、自己資本比率30%以上としております。


(4)対処すべき課題

 今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化や米国主導での関税の引き上げ、為替動向、中国経済の先行き懸念などで引き続き世界経済の見通しは不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。

 こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みの一環として、2025年5月1日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を連結子会社化いたしました。音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業の一層の成長が期待できることから、当社グループ各社との連携によるシナジーの創出とともに、当社グループの顧客基盤の拡大や提供サービスの多様化により当社グループの規模拡大と中長期的な成長力の向上を図ってまいります。

 当社グループはデジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指して、M&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を進めてまいります。「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資(M&A/ベンチャー投資)、③グローバル展開の3つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指しております。


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