サステナビリティの基本方針

　当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。

　私たちはこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。

ガバナンス

　当社では、外部環境や社会動向の変化によるリスク及び機会を総合的に勘案し、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」においてサステナビリティ経営に関する４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに係る課題を設定しました。課題の実施に当たっては、各グループ企業と連携して進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行い、マネジメントミーティングや取締役会において報告、評価する体制としております。

戦略

　当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。

①   QOL向上の実現

当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。

②   地球環境の保全

環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。

③   人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場

当社グループでは社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として毎月実施するとともに、全社員向けのマネジメント研修なども適宜実施しています。2023年３月期には、管理職を対象としたハラスメント研修を実施いたしました。

また、2017年に女性活躍推進のための社内プロジェクトである「MiWs」を発足し、職場の現状の共有や課題に対する意見交換を行っています。

さらに、ダイバーシティ推進の一環として、全社員アンケートを独自に作成、実施し、現状分析と課題解決を行っています。2022年12月から2023年１月にかけて実施したアンケートの結果から、女性の管理職意向を高めるためには、機会提供や両立可能性を高める取り組みが不可欠であることが判明しました。これらの課題を解決するために、女性リーダー育成のためのキャリア研修を計画し年間カリキュラムを組んで実施しています。あわせて、全体の管理職のスキルアップを図るための管理職教育にも力を入れていきます。今後はさらに、適切で公平な評価が出来る人事制度、人材育成制度の構築を行う予定です。

④   持続的な成長を可能にする経営基盤

　当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。

リスク管理

　当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。当社グループの事業活動おいて発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミーティング及び取締役会において報告される体制としております。

指標及び目標

当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。

当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです

①   女性管理職比率

　現状（2022年３月期）の2.2％から大幅に上昇させ、2027年３月期には10.0％を目標としております。

②   外国人雇用者比率

　現状（2022年３月期）の3.9％から、2027年３月期には8.0％を目標としております。