文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

   (1)経営指針等

　（経営指針）

　（行動基準）

・ 事実を確認せよ（情報に惑わされるな　現物・現場・現実主義）

・ 決め打ちするな、選択肢を示せ

・ すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け

・ 間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ

・ 問題は起きる、原因を究明し再発を防げ

・ 情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ

・ 人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ

　当社グループでは、2021年５月14日に、2022年３月期から2026年３月期を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を策定いたしました。この中期経営計画では、ビジョンとして「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」を掲げ、縫製、加工から製品企画まで一貫して関わりながら、お客様が求める素材や新商品を提案できる組織を目指しております。

　当社グループの縫製メーカーとしての経験、ネットワーク、強みを活かし、目まぐるしく変化し不確実性の高い外部環境のなかでも、積極的な投資とさまざまな変革を推進し、お客さまの全てのニーズにお応えしてまいります。

   (2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

　当連結会計年度においては、世界的にコロナ禍による経済社会活動への制約が解消され経済活動も持ち直しの兆しが期待されるなか、アパレル業界においても、ウィズコロナの局面に入ったことで消費マインドが上向き、アパレル製品の需要も回復傾向にあります。しかしながら、コロナ禍によるロックダウンや国際的な物流混乱により製造現場の工員の維持確保が難しくなったこと等から、縫製工場いわゆる「つくり場」が減少しました。コロナ禍の影響に加えて、地政学的リスクからも、顧客に生産地の見直しと多元化を図る動きは依然として強く、リスク分散を図る傾向にあります。

　アパレル業界では、このように顧客が適時適切な商品調達ができない状況があった反動から、大幅に在庫を増やした影響が残り、流通在庫は引き続き高い水準にあると認識しております。在庫調整にしばらく時間を要するものの、2024年３月期後半にかけては受注が回復するものと見込んでおります。

　これらの経営環境を鑑み、当社グループでは、中期経営計画「ビジョン2025」の第１期の２年間を通じ、ベトナム・バングラデシュでの新工場建設を実施し、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進しました。今後は、新工場の生産体制を整え、回復が見込まれる受注にしっかりと対応できる生産背景を確立するとともに、同計画第２期で目指す新たな成長の実現に向け、そのエンジンとなる生産性と品質の向上に注力いたします。また、グローバルな生産拠点網と安定的な生産能力という当社の優位性を活かし、顧客のさまざまなニーズに対応してまいります。

　このような環境認識のもと、当社グループが優先的に取り組む課題は以下のとおりです。

・さまざまな環境変化へ適応し、顧客ニーズに対応できるグローバルな生産体制の強化

・回復が見込まれるアパレル需要をカバーし得る生産能力の拡大とサプライチェーンの多元化、強靭化

・生産本部を中心とした３本部体制での生産性と品質の向上

      ・当社の強み、優位性を活かした既存顧客への企画提案強化、新規顧客開拓の注力ならびに

        新素材開発と新たな商品開発への取り組み推進

    (3)経営戦略等

　当社グループが2021年５月に策定しました中期経営計画「ビジョン2025」では、2022年３月期から2026年３月期の計画期間のうち、2022年３月期から2023年３月期の２年間をウィズコロナに対応し、次のステップアップのための準備期間とする第１期、2024年３月期からの３年間をアフターコロナにおける成長再加速をめざす第２期と位置づけております。

2024年３月期は、第１期での２年間でベトナム・バングラデシュでの新工場設立により拡充した生産力を基盤とし、顧客の需要回復に向けて、生産能力拡大と生産性および品質の向上に注力いたします。

　目標

2026年３月期　売上高700億円、経常利益35億円

　基本戦略と重点取り組み

　サプライチェーンの更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化

顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けするための柔軟で強靭なサプライチェーンを整備する。また、ASEAN諸国等を中心とした多拠点展開で、コスト競争力の強化と地政学的リスクの低減を両立させる。データ経営の実践及び新人事制度とグローバル人事データベースを軸にしたグローバルに活躍できる人材の採用と育成を進める。

　新素材開発及び新たな製品開発への取組推進

　新素材開発

　透湿・防水・撥水加工技術を活かした機能性素材を顧客に積極提案すると共にアウトドア素材、医療品向け、自動車関連素材等、新たな領域を含めた開発を進める。また、これらの素材と縫製事業のシナジー効果を生むビジネスモデルの構築をめざす。

　新たな製品開発

　顧客のニーズに対して積極的に協働し、新たな商品企画に取り組む。

　主力ＯＥＭ事業における営業力の強化

　既存顧客との取り組み深耕

　各工場の特徴を踏まえた得意アイテムと生産能力を整理し、顧客に対して見える化を図り、既存顧客と中長期の協働体制を確立する。

　新規顧客開拓

　成長の見込める新セグメントへの進出、ミドル～ハイエンド顧客への中長期の協働体制の提案、米国・欧州の顧客の開拓を行う。

　また、これまで当社グループでは「ＣＳＲへの取り組み」として、社会的責任を果たす活動を経営に取り込んでまいりましたが、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対する企業責任への要請の高まりを受け、TCFDを基本的な枠組みとした気候変動対策に関する取り組みに着手しております。引き続き、気候変動が当社の事業活動や収益に与えるリスク及び機会の抽出と評価を通じ、その結果に基づいた削減目標の設定や、中長期的な経営戦略への盛り込みを検討してまいります。

　また2022年10月に設置したサステナビリティ委員会の活動を通じ、人的資本や知的財産への投資等の観点も含め、サステナビリティに関する指針や方針の浸透、マテリアリティの特定等、具体的な施策を実行に移し、持続的な企業価値向上に向けた活動を推進してまいります。