当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ指針「服を着る人も作る人も幸せになる社会をつくる」を掲げ、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を実現すべく、サステナビリティ推進体制を強化しております。

　当社グループの生産地が日本を離れ、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアへと展開し、『ものづくり』を続けた30年超の歴史と、各地で雇用を生み、地域経済を動かし、暮らしを支えることで得られた地域コミュニティや現地従業員との絆が、当社グループのサステナビリティ活動の基礎となっております。

　この基礎を踏まえて新たな活動を展開すべく、2022年10月６日付で、経営会議の諮問機関として代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯの松岡典之を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、サステナビリティに係る当社グループの取り組みについて、活動方針の策定および実行に対する評価、提言を行います。重要と認識した事項については、経営会議での協議を経て、戦略・計画に反映し、取締役会へ報告・監督します。

(2) 戦略／指標及び目標

　サステナビリティ委員会にて協議し、経営会議での審議を経て、以下を今年度からの当社グループのマテリアリティとして特定しております。

１．顧客が求める良質な製品を提供し続ける

２．環境に配慮し生産地域と共存共栄する

３．全てのグループ人財がいきいき働く

１．「顧客が求める良質な製品を提供し続ける」について

『ものづくり』を取り巻く環境が厳しくなる中でも、創造性を発揮し、継続的な工夫と努力で「顧客が求める良質な製品を提供し続ける」ことに当社の根源価値があります。現中期経営計画においても、コロナ禍や地政学的リスクを乗り越えて、「顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けする」ための取り組みを追求する姿勢を打ち出しております。

２．「環境に配慮し生産地域と共存共栄する」について

　当社グループの生産地展開に伴う地域との絆づくりに加えて、環境への配慮においては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言における開示要求項目に沿って、分析と取り組みを進めます。シナリオ分析を通じて、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を特定・評価し、リスク低減と機会獲得に向けた対応策を検討します。

３．「全てのグループ人財がいきいき働く」について

　当社グループの経営において、多様なバックグラウンド（国籍、文化、宗教等）や知識、経験を持つ人財を有機的に結び付けていくことが重要です。そのため、多様な人財をワンチームとしてまとめ、グループ目標指針を共有し、共に挑戦し学び合う職場環境を整備しております。例えば、各国の部門担当者をASEANの都市に集め、特定のテーマを協議・情報共有する「マツオカサミット」を開催しております。

　また、当社グループは、2022年10月に「マツオカコーポレーション健康宣言」を表明し、社内環境整備に取り組み、2023年３月には「健康経営優良法人2023」に認定されました。出産・育児と仕事の両立支援や適正な労働時間管理を行うことにより、女性のキャリア形成支援を推進することもこの取り組みの一部で、これらを通して2023年３月時点で44％の当社グループでの女性管理職比率を、2026年３月までに49％（５％増）に引き上げることを目指します。

　サステナビリティ委員会においては、それぞれのマテリアリティに対する実行計画の策定を促し、設定された指標及び目標をモニタリング・評価する取り組みを進めていきます。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、リスク管理における重要事項の審議と方針の決定は、取締役会に付随する「コンプライアンス・リスク管理委員会」が行います。その下で、サステナビリティに関する、優先的に対応すべきリスクについては、サステナビリティ委員会においてモニタリング・評価を行い、経営会議に報告します。また、特に重要と認識された事項については、経営会議からコンプライアンス・リスク管理委員会および取締役会へ報告します。