当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメント方針

　当社グループはパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」を実現するため、そしてグロース企業として、持続的な成長を実現するため、積極的なリスクテイクが必要であると考えており、事業投資、人的資本投資、M&A等、投資活動を継続して行っております。

　今後も積極的な挑戦を継続して行うために、適切なリスク管理を通じて、リスクとリターンのバランスを見定め、リターンに対してリスクを最小化していくことが肝要であると認識しております。

　そのため、当社グループでは「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」を策定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針として、

(a) リスクとリターンのバランスを考慮し、リスクの最小化に向けた努力を徹底すること

(b) 実効性のある対処を追求すること

(c) 透明性あるディスクロージャーを心がけること

　を定めております。

　また、具体的な実務指針として、グループ全体のリスク管理を行うリスク管理委員会を設置し、当該委員会に置いて実施されたリスクアセスメントの結果をステークホルダーへ透明性高くディスクローズすることを定めております。加えて、グループ各社においても毎年定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。また、リスク管理委員会には社外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。

(2) リスク管理の実効性と透明性を確保するための体制

(a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム

　実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。

　当社では、インシデント等の情報を集約し、内部統制システムを再構築するための体制として、

１．内部通報ホットライン制度の充実化

２．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携

３．インシデント発見者への委員会等への報告の義務化

４．内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携

５．内部監査室から、取締役会・監査等委員会へのデュアルレポートラインの確保

　を行っております。これにより当社のあらゆるインシデント情報が目詰まりなく集約され、リスク事案の把握、具体的なコントロールの実施、コントロールの効果の評価を一貫して適時適切に実施できるものと考えております。

(b) リスク評価及びディスクロージャーの透明性を確保するためのプロセス

　当社ではリスク管理委員会において、グループ全体のリスク分類表を作成し、少なくとも年に１度、各リスク項目、その評価及びコントロールの見直しを行いリスク分類表を更新しております。2025年５月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、167のリスク項目（小カテゴリ）を抽出し、各リスク項目を「発生可能性」と「影響度」の２軸で評価しております。

「発生可能性」と「影響度」はそれぞれ、上述の情報集約システムによって集約された情報等に基づき、４段階で評価し、最終的に各リスク項目に対して重要性を５段階で分類しております。重要度評価が４以上のリスク項目を重点リスクとして識別し、各リスク項目（小カテゴリ）のグルーピングを行ったうえで、リスク管理委員会での審議を踏まえ、経営・事業等を取り巻く重要なリスクとして開示しております。

　リスク管理プロセス

　リスク対応表

(3) 経営・事業等を取り巻くリスクとその分析

　当社のリスクアセスメントプロセスに基づき、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。なお当社リスク管理委員会が重要度が高いと判断したリスク項目の順に記載しております。

１．買収・投資活動等に伴うリスク（重要度：上昇）

　当社グループは、事業領域の拡大、新規事業への参入、技術力・ノウハウの獲得、事業シナジーの創出などを目的として、M&Aや資本提携、事業投資などの投資活動を積極的に行っております。今後も、これらの活動を継続していく方針です。これらの買収・投資活動においては、対象となる企業や事業について、ビジネスモデル、財務状況、法務関連、技術、運営体制など多岐にわたる詳細なデューデリジェンスを実施し、潜在的なリスクの低減に努めております。

　しかしながら、デューデリジェンスにおいて完全に把握しきれない偶発的な事象が買収・合併・吸収後に発生または顕在化する可能性や、PMIが計画通りに進捗せず、組織文化の衝突、従業員の離反、システム統合の遅延、事業戦略の不整合などが生じる可能性があります。これにより、当初期待したシナジー効果や事業成長が実現できず、当社グループの事業運営や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．技術革新等のリスク（重要度：上昇）

　当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。近年、特にエマージングテクノロジーの代表格であるAI技術、中でも生成AIの進化は目覚ましく、その影響は広範囲に及んでいます。このような急速なIT技術革新は、当社の主力事業である成約支援事業におけるWebマーケティングや成約支援組織の競争優位性を大きく低下させる可能性があります。当社グループは、このような状況を踏まえ、最新のエマージングテクノロジーの動向や市場の変化を常に把握するための情報収集体制を強化し、生成AIをはじめとする先端技術の事業応用可能性を積極的に検証しております。また、競争優位性を維持・強化するため、優秀な人材の戦略的な確保と育成、組織体制の最適化を図り、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できる能力の向上に努めております。

　しかしながら、急速な技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適時かつ十分な対応をとることができない場合、既存の事業競争力の低下や新規事業機会の逸失につながる可能性があります。当社グループは、エマージングテクノロジーの動向を注視し、リスクを低減するための対策を継続的に講じてまいりますが、その影響を完全に排除できるとは限りません。

３．内部管理体制のリスク（重要度：低下）

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業投資やM&A等による事業・組織規模の拡大を推進しております。事業規模の拡大に伴い、グループ全体の内部管理体制及び内部統制の強化は、経営上の重要な課題と認識しております。第14期においては、グループ内部通報制度を導入し、リスク情報の早期把握と適切な対応を図る体制を整備いたしました。引き続き、グループ全体で業務の適正性を確保するため、迅速かつ網羅的なリスク情報の把握と内部統制への反映、監査等委員会・内部監査によるモニタリングの徹底、役職員への研修の継続的な実施など、グループ全体で内部統制の強化に努めてまいります。

　しかしながら、事業規模や組織が拡大する中で、内部管理体制及び内部統制システムの構築・運用が十分に行き届かない場合や、新たなリスクが顕在化する可能性は否定できません。そのような場合、当社グループの事業運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．人材の確保及び育成のリスク（重要度：上昇）

　当社グループは、持続的な成長の源泉として人材を最も重要な経営資源と位置づけ、新卒・中途採用を積極的に推進し、事業成長を牽引しております。今後も成長戦略を着実に実行し、企業価値を持続的に向上させていくためには、優秀な人材の確保と育成、そして人的資本の更なる拡充が不可欠であると考えております。

　このような認識のもと、当社グループでは「人的資本マネジメント方針」を策定し、経営戦略の実行、中期経営計画の達成、ひいてはパーパスの実現に必要となる「６つの重要指標」を特定し、目標設定と各種施策に取り組んでおります。また、リスク管理体制の一環として、リスク管理委員会の配下に人事労務に関するワーキンググループを設置し、人材の育成や労務に関するリスクの把握、対応方針の策定、進捗状況のモニタリング等を行っております。

　しかしながら、事業拡大に伴い採用人数が増加している状況において、必要な人材を必要な時期に確保できない場合、あるいは採用した人材が期待する能力や適性を十分に発揮できない場合、組織力の低下や事業計画の遅延を招き、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、人材育成が計画通りに進捗しない場合にも、組織全体の能力向上や事業への貢献が遅れ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制に関するリスク（重要度：変化なし）

　当社グループが行う事業活動においては、様々な法的規制の適用を受けます。特に、個人情報保護法、不正アクセス禁止法、下請代金支払遅延等防止法、不正競争防止法に加え、近年その重要性が増しているマーケティング活動に関連した法務に関する規制を遵守する必要があります。

　このような状況を踏まえ、当社グループでは、リスク管理委員会配下にマーケティング法務ワーキンググループを設置し、インターネット広告、コンテンツ表示、知的財産権、景品表示、特定商取引等に関する法令違反のリスク、風評被害、その他コンプライアンス違反のリスクを特定・評価し、対応方針の策定と実施状況のモニタリングを行っております。

　当社グループは、これらの法的規制を含む各種法令を遵守するため、役職員への定期的な研修を実施するとともに、法務部門を中心とした遵守体制の整備・強化に努めております。また、事業内容や法規制の変更に迅速に対応するため、外部専門家との連携も強化しております。

　しかしながら、今後の法令改正や新たな規制の導入、あるいは当社グループの事業活動が予期せず規制の対象となる可能性、また、従業員による法令違反や不適切な行為が発生する可能性は否定できません。特に、高リスクと認識している上記項目に関する違反が発生した場合、当社グループの事業運営の停止、行政処分、損害賠償請求、信用失墜等につながり、業績及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

６．情報セキュリティに関するリスク（重要度：変化なし）

　当社グループは、成約支援事業において付加価値の高いサービスを提供しており、情報は事業運営における最も重要な資源の一つであると認識しております。そのため、情報セキュリティの確保は経営上の最重要課題の一つと位置づけ、その強化に継続的に取組んでおります。

　当社グループは、サービス提供にあたり、お客様の個人情報を含む多くの重要な情報資産を保有しております。これらの情報資産を適切に管理し、セキュリティリスクを低減するため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ対策への積極的な投資を行うとともに、リスク管理委員会の配下に情報セキュリティに関するワーキンググループを設置し、定期的なリスク評価と対策の見直しを実施し、情報セキュリティ体制の適正化を図っております。特に、個人情報の管理については、漏洩、不正利用、改ざん等の防止を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護規程及び情報システム管理規程に基づき厳格に管理しております。プライバシーマークの維持に加え、全従業員を対象とした定期的なセキュリティ研修を実施し、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守を徹底しております。

　しかしながら、当社グループの役職員や委託先関係者による不注意や不正行為、あるいは高度化する悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、情報資産が外部に流出する可能性は依然として存在します。特に、個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様や関係者からの損害賠償請求、監督官庁からの行政指導、社会的信用の失墜につながり、当社グループの事業継続や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

７．個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク（重要度：変化なし）

　当社グループの事業展開は、個人ユーザーのサービス利用動向や情報に対するニーズ、そして企業クライアントのマーケティング戦略や広告出稿意欲に大きく左右されます。インターネットの普及と活用シーンの多様化が進む現代において、これらのニーズは常に変化しており、その変化への適応が事業継続と成長の鍵となります。

　特に、当社グループのサービス提供やユーザー獲得において、特定のインターネットプラットフォームへの依存度が高い場合、プラットフォーム側の仕様変更や規約改定などが、当社の事業運営や収益構造に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、効果的な宣伝・広告活動はユーザー獲得やサービス利用促進に不可欠ですが、その効果が期待通りに得られない場合、事業成長の鈍化や投資回収の遅延を招く恐れがあります。さらに、特定の企業クライアントへの売上依存度が高い状況は、当該クライアントの経営状況悪化や戦略変更によって、当社の収益基盤を脆弱にするリスクを内包しています。

　当社グループは、コンテンツの信頼性確保や多様なマーケティング活動の展開、取引先の分散化などを推進しておりますが、個人ユーザーと企業クライアント双方のニーズの変化に迅速かつ適切に対応できなければ、事業戦略の修正や追加投資が必要となり、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、常に市場動向や顧客ニーズを注視し、事業ポートフォリオの多様化や新たな収益源の確保を通じて、これらのリスクの低減に努めてまいります。

８．財務バランスに関するリスク（重要度：変化なし）

　当社グループは、事業規模の拡大、事業投資、M&Aなどを推進するにあたり、自己資金に加えて、資本コストの適正化の観点から金融機関からの借入金等の有利子負債を活用しており、その残高は連結資産合計に対して一定の比率を占めております。現在の金利水準が変動した場合、利息負担の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項を遵守するために財務状況を継続的にモニタリングしておりますが、将来的に事業環境の急変などにより財務状況が悪化し、当該条項に抵触する可能性も否定できません。

　当社グループの財務バランスは、自己資本比率やのれん倍率などの指標によって評価されます。積極的な投資活動やM&Aの実施は、のれんの増加や自己資本比率の低下を招く可能性があり、財務健全性の悪化につながる可能性があります。また、事業規模の拡大に伴い運転資本が増加した場合、資金繰りが逼迫し、資金不足に陥るリスクも考えられます。さらに、当社グループが海外事業や外貨建ての取引を行う場合、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。加えて、金利変動は借入コストに、株価や地価の変動は保有資産の評価や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの財務バランスに関するリスクに対し、当社グループは、金融機関との良好な関係を維持・強化し、事業拡大に必要な資金調達の安定化を図るとともに、金利変動リスクを低減するための対策を講じております。また、投資やM&Aの際には、財務状況への影響を慎重に評価し、資金使途を精査した上で実行する方針です。運転資本の効率的な管理を徹底し、資金繰りの安定化を図るとともに、為替変動リスクに対しては、必要に応じてヘッジ取引を検討いたします。株価や地価の変動についても、市場動向を注視し、適切な対応を検討してまいります。

　しかしながら、予期せぬ市場環境の変動や事業計画の遅延などにより、財務バランスが悪化し、経営成績や資金繰りに悪影響を及ぼす可能性は否定できません。

９．景気の動向等のマクロ環境に関するリスク（重要度：変化なし）

　当社グループの事業活動は、景気の動向をはじめとする外部環境の変動から大きな影響を受ける可能性があります。景気後退や経済危機が発生した場合、企業の広告宣伝費が削減される傾向が強まり、当社のインターネット広告収入の減少につながる可能性があります。

　加えて、インターネット広告市場や関連サービス市場全体の成長が鈍化したり、市場ニーズが急速に変化したりする中で、当社グループが適切な対応を取れなければ、競争力の低下や新たな事業機会の逸失につながる可能性があります。技術革新による新たな競合の出現も、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く要因となり得ます。さらに、予期せぬ自然災害、感染症の流行、地政学的なリスクの高まりといったマクロ環境の変動は、経済活動全般に深刻な影響を与え、当社の事業活動や顧客企業の事業活動を停滞させ、サービス利用の減少や広告出稿の抑制を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループは市場動向や景気変動に関する情報を注視し、事業ポートフォリオの多様化やコスト構造の最適化を図るとともに、リスク分散の観点からグローバル展開なども視野に入れ、外部環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。

10．特定人物への依存に関するリスク（重要度：変化なし）

　当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、また成約支援事業におけるコアコンピタンスであるWebマーケティング及び成約支援組織による運営に関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。

　当社グループは、適切に取締役会等の意思決定機関を運営し、事業成長を牽引できる経営人材を育成するため、グループの経営陣としての意思決定における基本方針として「経営判断ポリシー」及び「PORTグループ役員行動規範」を定めているほか、経営陣への定期的な役員研修の実施を取締役会規程等で義務付けております。

　また今後もグループ拡大に合わせ積極的に権限委譲可能な経営人材を継続的に輩出できるよう、当社では、経営陣の一角である執行役員及びグループ会社の役員を会社法上の重要な使用人に相当するもの（「重要な使用人等」）と位置づけ、その選任及び教育方針を当社指名委員会の審議事項として定めており、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。加えて、代表取締役に緊急事態が発生した場合のエマージェンシー体制の決定を行い、当該影響の軽減のための施策を行っております。

　しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11．四半期ごとの業績の変動に関するリスク（重要度：変化なし）

　当社グループの人材領域事業は主に新卒就活動者を対象に展開しております。第３四半期以降は企業の採用広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加します。また、エネルギー領域においては、主に電力切替希望のユーザーと小売電気事業者の成約を支援しており、転勤や就職等による引越し等に伴う切替ニーズが大きいことから、毎年３月、４月の成約数が最も多くなっております。そのため年間を通じてグループ売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。加えて、新卒採用市場において、通年採用化の流れが徐々に発生しており、四半期ごとの業績比重が変化していく可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(2)その他　当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。

12．株価変動に関するリスク（重要度：変化なし）

　当社の株価は、市場全体の動向や同業他社の動向を含む様々な外部要因の影響を受け変動するおそれがあります。具体的には、昨今の株式市場全体の状況、景気動向、金利変動、為替レートの変動、地政学的なリスク、自然災害、感染症の流行といった、当社が直接コントロールできない外部要因や、同業他社の株価動向、業界全体の状況などが、投資家の皆様の当社に対する評価に影響を与え、株価変動につながる要因となります。

　これらの外部要因による株価変動は、当社の事業活動や財務状況とは直接関係なく発生する可能性があり、株主の皆様の投資判断に影響を与える可能性があります。

13．許認可等に関するリスク（重要度：変化なし）

当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが取得している許認可等

14．大規模災害等に関するリスク（重要度：変化なし）

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。