企業ベネフィットジャパン東証スタンダード:3934】「情報・通信業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

『お客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に!』という経営方針は、当社グループが提供するサービスや製品が、顧客の日常生活をより豊かに、そして利便性の高いものにすることを目指しています。

(2)経営戦略等

IoT、AI、ロボット、5Gなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしております。

 こうした大きな変化の中で、当社グループは「お客様がよろこぶ」「販売パートナーがよろこぶ」をグループミッションに掲げ、既存のインターネット通信サービス事業やロボット事業に加え、浄水型ウォーターサーバー事業およびリユース事業という2つの新規事業を展開してまいります。これにより、従来のモバイルWi-FiやプリペイドSIM、コミュニケーションロボットに加え、浄水型ウォーターサーバーやリユースサービスなど商品ラインナップを拡充し、お客様の生活により深く寄り添う「ライフスタイルアレンジメント」を目指していきます。また、販売パートナー戦略では、商品ラインナップの拡充を通じて来店目的を多様化させることで、新たな価値提供と集客力を向上させ、販売パートナーとの関係強化を推進してまいります。

 浄水型ウォーターサーバーは「重い宅配水の交換が不要な点や利便性」「月額定額制で宅配水に比べ経済的」な点が評価され、宅配水ユーザーからの切り替えを中心に、新規顧客の開拓が急速に進んでおり、今後も継続して市場拡大が期待されます。当社は17年間の宅配水事業の経験を活かし、同事業に関する数多くの知見を有しています。「宅配水の生産工場」を保有せずに事業を展開しておりますので、浄水型ウォーターサーバーの展開に大きく舵をきることが可能で、浄水型ウォーターサーバー事業への本格展開を進めてまいります。

 リユース事業では、業界大手で培った高いオペレーションノウハウを持つメンバーが設立し、わずか2年で30店舗を展開した成長企業であり、ベストベンチャー100にも選出されたSENKA社を子会社化することで本格参入を果たしました。ロボット事業との親和性が高いシニア世代をメインターゲットに、家庭に眠る資産の買取と家庭用コミュニケーションロボット購入のシナジーを創出することで、お客様との関係強化を図りつつ中長期に亘りサービス提供を実現していきます。また、対面対応を通じてお客様との信頼関係を深めることで、リピート率が高く、この高い信頼を基盤に、家庭用コミュニケーションロボットの提案機会をさらに広げていきます。更に当社の強みである約10,000店舗の商業施設ネットワークを活用した催事買取も進めていきます。

 加えて、SDGsやESGの観点を重視し、社会課題の解決に貢献する事業展開を進めていきます。これらの取り組みを通じて、事業成長、社会貢献、企業価値の向上を同時に実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。

(3)経営環境

(インターネット通信サービス事業)

 国内のモバイル通信サービスの回線数は2023年末には2億2200万回線を超え大きな市場となっております。また、2030年にはインバウンド6,000万人、アウトバウンド2,000万人、外国人労働者342万人という市場予測を背景に、通信サービス需要の拡大を見込んでいます。

(ロボット事業)

AI技術の進化、音声認識技術の向上により、コミュニケーションロボット市場が拡大すると予測しております。

(ウォーターサーバー事業)

 ウォーターサーバー市場は約570万台が利用される大規模な市場であり、その中でも浄水型ウォーターサーバーは約102万台が使用されています。さらに、業界全体で2024年の1年間で47万台増加し、そのうち浄水型ウォーターサーバーが60%以上を占め、市場の成長を牽引しています。

(リユース事業)

 リユース市場は、不要品や中古品を再利用することで新たな価値を創出するマーケットで、特に日本では「隠れ資産」と言われる家庭に眠る不用品が大量に存在しており、その総額は44兆円とも言われています。メルカリなどのフリマアプリの普及による手軽な取引環境の提供、SDGsや環境保護意識の高まりなどを背景として、2023年で3.1兆円を超え、2030年には4兆円を超える規模に市場が拡大すると予測されています。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、持続的な成長と収益基盤の強化を図るべく、以下の課題に取り組んでおります。

(インターネット通信サービス事業)

 全国規模でのサービス提供体制の強化が課題となっており、現在進めている「点から面への転換」に加え、商品取扱店舗数の拡大に注力しております。これにより、より幅広い顧客層へのアプローチを実現し、顧客基盤の拡大を目指します。また、コスト削減商材の提案を通じて取引先の経営効率化を支援し、当社サービスの付加価値向上を図ります。加えて、携帯ショップやテレマーケティング販路を活用したモバイルWi-Fiの販売拡大を推進し、収益の安定化を目指します。

(ロボット事業)

 利益率の向上及び認知度拡大が重要な課題です。コスト効率を重視した適正販売の推進に加え、テレビCMやデジタル広告等のマーケティング施策により幅広い層への認知拡大を図ります。また、サービス品質やアフターサポートの強化を通じて顧客満足度向上に努め、長期的な信頼関係の構築を目指します。併せて、ブランディング強化により「ロボットプラットフォーマー」としての地位確立と新たな市場機会の創出に取り組みます。

(リユース事業)

FC展開や既存事業との融合を通じた買取拠点の拡大および、リユース品流通の活性化が課題です。独自の手法と業界知見を活かし、顧客に安心と信頼のある買取サービスを提供し、環境負荷の軽減や循環型社会の実現にも貢献してまいります。

(ウォーターサーバー事業)

 新たに導入した浄水型ウォーターサーバーの市場浸透が課題となっており、健康志向や環境意識の高まりを背景に需要拡大を見込んでおります。製品特長を活かしたプロモーションを展開し、顧客の生活に新たな価値を提案してまいります。

 これらの取り組みを通じて、各事業の収益基盤を強化し、事業間のシナジーを活用して商品ラインナップを拡充するとともに、販売パートナーとの関係強化に努めます。さらに、お客様の暮らしに寄り添う『ライフスタイルアレンジメント』の実現を目指します。

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