有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

（１）国内景気の動向、先行き不透明について

　当社グループの売上高は国内景気の動向、経済情勢の変化、輸入コストの急増と価格転嫁の広がりによる物価上昇等に伴い、個人消費が慎重となった場合、利益計画が達成できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コロナウイルス感染症に代わる感染症が拡大した場合、販売活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）回線調達に関するリスクについて

　当社グループは、複数の通信事業者から回線を借り受け、サービスを提供しております。調達先の方針変更による供給の停止やサービス内容の変更、仕入れ条件の悪化等により、当社グループが満足にサービスの供給を受けられなくなった場合において、速やかに他の回線を調達できる体制を整備しておりますが、利用料金やサービス内容が顧客の満足度を十分に得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）各種機器の調達リスクについて

　当社グループは、顧客に提供する各種機器（タブレット、ＰＣ、ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット等）などを他社から調達しています。機器の調達において、調達先の方針変更等の影響による供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合や性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症について、５類への引き下げとなりましたが、今後の見通しについては先行き不透明であります。外部環境、サプライチェーンの動向により、機器の調達が安定して出来ない場合、新規獲得の逸失となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）パートナーへの業務の委託について

　当社は、新規顧客獲得及びそれに付随する業務の全部又は一部を、パートナーに委託し、新規販売件数のうち、大きなウエイトを占めており、当社の主要な獲得ルートとなっております。こうしたことから、当社グループの今後の更なる成長のためには、既存パートナーのボリューム拡大と、様々な販路のパートナー開拓が必要不可欠と認識し、目標を設定したうえで、各種施策を実施しております。しかしながら、目標が大幅に未達になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）当社グループの人材の確保について

　当社グループが、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的な採用、入社後の社内における研修等、社員の育成及び人材の流出に対応した施策を推進しております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人員数を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合や人材の定着率を高めることができなかった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）与信リスクについて

　当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減しておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。

　また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。新型コロナウイルス感染症について、５類への引き下げとなりましたが国内景気が先行き不透明であることから、貸倒引当金を積み増しせざるを得ない状況につながるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報管理について

　当社グループは、サービスを提供するにあたり、個人情報の取得と保有をしております。個人情報取扱事業者としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、継続的に社内教育の実施及び内部監査室による定期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、ＵＴＭ（総合脅威管理アプライアンス）、ＥＤＲ（侵害検知・対処）及びＩＳＭ　ＣｌｏｕｄＯｎｅ（セキュリティ対策、IT資産管理）を導入しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらずシステム不具合、内部不正、人的ミスや委託先の管理ミス等による個人情報が漏洩した場合、民事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）システム障害について

　当社グループは、ＭＶＮＯ事業において、付随する必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用しております。顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納して対策をとっております。しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ、システム又はハードウェアの不具合、新種のコンピューターウィルス感染等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法的規制に関するリスクについて

　当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。

　当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。

　特に当社グループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。しかしながら、万が一クレームが発生したことが起因で当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合や当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産について

　当社グループでは、ＭＶＮＯ事業者として、自社サービスの提供を行っており、必要に応じて商標登録を行っております。当社グループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。