当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書作成日時点において当社が判断したものです。

　当社は、マーケティング活動によって、商品・サービスの価値を向上させることを目指し、事業を展開しております。「世界を照らす。」という経営理念のもと、社会・経済への貢献と企業価値向上に取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、世界的にサステナビリティに対しての取り組みが求められているなか、変化していく価値基準に迅速かつ柔軟に対応できるガバナンス体制の構築を行っております。また、サステナブル経営を推進するにあたり、事業の拡大と社会課題の解決は密接不可分であると考えております。今後は、サステナブル経営の実現に向けた施策について審議を重ねていき、企業価値を高めて経済成長に寄与すべく、積極的な活動に取り組んでいきます。

　また、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。サステナブル経営の実現に向けた取り組みについても、この体制のもとで運営を行っております。

(2）戦略

　当社では、多様な人材が多様な価値を創造するという信念のもと、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性自認・性的指向などを問わず、様々な背景をもつ人材が活躍できる環境の創造に取り組んでおります。女性社員に関しましては、本報告書作成日時点で全社員のうち女性社員比率は48.9％(女性社員46名/全社員94名)を占めております。

　また、個々の人材の能力向上が、利益創出と社会への寄与に繋がるという考えから、人材育成に注力しております。その取り組みとして、外部講師を招聘して行われる社内合宿、リーダー研修、1on1研修、及び定期的な1on1ミーティングを行うメンター制度や書籍購入代と健康維持のためのジム代の補助等を行っております。

(3）リスク管理

　サステナブルである商品やサービスが、購入・利用の判断の指標として用いられ、それぞれの背景情報となる環境・社会への影響を厳しく精査することが、企業に求められております。

　当社では、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、マーケティング支援を行う商品・サービスの環境・人権リスクについて監視するとともに、法務部と弁護士・弁理士の連携を行い、改善すべき事項の洗い出しをしております。

　詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社では、サステナブル経営を推進するにあたり、長期的な評価、管理、及び監視を行うための積極的な活動と社内広報による周知を行っているものの、本報告書作成日時点においては、詳細な指標とそれに付随する目標を策定しておりません。

2024年6月期において、データの収集と分析を行い、詳細な指標と目標の策定を進めていき、公表を検討いたします。

　人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、本報告書作成日時点においては、評価指標とそれに付随する目標を策定しておりません。2024年6月期以後に評価指標となりうる数値実績は、（２）戦略に記載しております。評価指標としての設定は事業・社会の変化に応じて慎重に作成していきます。